佐々木憲昭

透明性の確保を標榜しているにもかかわらず議事録もない、公開の予定もない、どうしてこれで透明と言えるんでしょうか。私は全く不透明だと思います。つまり、金融監督庁が、予定されていたそれぞれの銀行の申請額をどういう基準で判断をし、どのような積み上げ額を要望したのか、銀行側がそれに対してどう対応したのか、どういう考えだったのか、何も明らかにならないじゃないですか。 　ことしに入って議事録が存在する、そういう期間の審査というのは、これはいわば最後の微調整の段階であります。一番肝心なのは最初の段階でありますが、それについては全く経過がわからない。これはおかしいじゃないですか。私は、これは報告していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか

ただ予備的な話を聞いただけじゃありません。例えば、日経の十二月三日付には、監督庁は先週末、監督部の課長補佐を総動員して大手各行の資本増強計画の聞き取りを開始した、現段階での調査の目的は資本増強計画が腰だめの数字になっていないか確認することである、そういうようなことも報道されております。腰だめかどうか、どういう内容か、こういう点について調査をし、もしその内容が不十分であれば是正をさせている、だからどんどん積み上がっていったわけであります。そういう点を公表しないというのは極めて問題があるという点を私は指摘しておきたいと思います。 　次に、審査の内容についてお聞きをします。 　昨年の七月から秋にかけて、主要十七行に対して金融監督庁と日

そうしますと、この報告を見ますと十七行の合計が出ておりますが、当局査定それから自己査定、この二つの数字が並んでおりまして、その差額が出ておりますが、第二分類から第四分類で検査結果の方が自己査定を大きく上回っております。第二分類が三兆五千八百四十二億円、第三分類が一兆五千七百八億円、第四分類が二千五百十一億円、こういう食い違いが出ております。これは大変な違いだと思うんですね。これは総額で示されているわけですけれども、個々の銀行で見ますとこういう食い違いはもっとあるはずだと思うんですね。 　再生委員会としては、公的資金の注入に当たって、自己査定と検査の結果、この食い違いをどのように判断して結論を出したのか、答えていただきたいと思います

是正したと。 　そうしますと、この概要の中にはこういう部分もあります。「関連会社等について、その財務内容を勘案せずに、正常先、要注意先としたり、債務者区分を行わず「その他」としたりしている。」、こういう指摘があります。日債銀の九七年の検査結果と自己査定が食い違ったときと同じような問題がここにも指摘されているわけです。 　この点については具体的に再生委員会でどのように取り上げられ、どのように改善させたのか、この点についてはっきりさせていただきたいと思います。

どうもはっきりしない答弁ですが、改善をさせたのかどうか、改善をさせた上で結論を出したのかどうか、この点について。

では、次に聞きたいことは、投入資金の回収問題でございます。 　各行は、経営健全化計画を提出しまして公的資金の返済計画を示しているわけですね。それは、毎年の業務純益の半分を返済資金として出して、何年か後には返済できる、こういう計画になっていると思うんです。ところが、そこに、昨年三月に一兆八千億円を投入したわけですけれども、投入された側がどうこれを返済するかというものはどうも出ていないように思うわけですけれども、これはどういうことになるんでしょうか。

おかしいじゃないですか。前年に入れた公的資金の返済は別枠だと。しかし、銀行の側から見れば、同じ公的資金が投入されているわけですね。昨年は、例えば大和銀行は一千億円の資本注入を受けた。今回は四千八十億円の公的資金を受け取った。前回の一千億円についてはどうするのか。健全化計画全体にこれが影響するというのは当然じゃないんでしょうか。昨年の分はどうでもいい、そういうことにはならないと思うんですね。 　受け取った公的資金をどういう形で返済していくかというのは、何もことしの分だけじゃなくて昨年の分についても当然返済計画をつくらせる、当たり前じゃありませんか。なぜそういうのをやらないんですか。 　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕

どうも理解できないですね。預保がやっているということですけれども、それは全然筋が違う話であります。つまり、銀行の側から経営健全化計画を出した、この経営健全化計画の中に資金返済計画というのは当然入るわけですから、今回だけじゃなくて昨年の分の返済計画、当然これが入らなければまともな健全化計画とは言えないんじゃありませんか。それは別だと。収益の計画についても、当然その収益も昨年の分を入れれば影響が出てまいります。何年で返済できるかというのは、ことしの分は数字が出ていますね。去年の分を入れた数字はないじゃないですか。健全化計画は変わってくるんじゃありませんか。なぜそれが入っていないんですか。おかしいじゃないですか。

数字が入っているというのは、それは現在の残高が入っているというわけで、ただ問題は、それをどのように返済していくかという計画が大事であって、その計画が一方はあるけれども昨年の分はない。これはおかしいじゃないですか。 　もう時間が参りましたから私は質問を終わりますけれども、引き続きこれらの問題については追及をしていくつもりであります。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、税関で働いている通関業者の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今通関業者は一千百社、その営業所は一千七百カ所ございます。昨年十一月二日に税関手続に関する関税率審議会が行われまして、その企画部会懇談会というのがありました。議事録がインターネットで公表されております。そこで日本通関業連合会の会長がこういう趣旨の発言をしておられます。 　通関業者は輸入業者にかわって関税や消費税の立てかえをしてきた。それは月に二千七百億円に上り、一社平均三億円の立てかえ納税となっている。しかし、最近は立てかえた税金が企業の倒産などで戻らなくなる事例がふえており、通関業者の間で非常に大きな問題に

納税の延長制度というのがありますが、それを利用しているのは三分の二程度というふうにお聞きをしております。やはりこれは直接、今おっしゃったように、荷主の方に、この利用をするように、通関業者に負担をかけないようにということをぜひ今後とも強化をしていただきたいと思います。 　次に、通関業務のあり方について、これは大蔵大臣の基本認識をお伺いしたいわけであります。 　大蔵省の財政金融統計月報の関税特集、これは定期的に出ておりますが、輸入許可件数というのは四年間で五割もふえるというふうに、輸入が大変急増しております。そのために迅速な通関処理を行わなければならない、これは一つの要請となっております。もう一つは、同時に、けん銃、麻薬などの社会悪

迅速性と適正性の両面をバランスよくとっていくということが大事だというふうにおっしゃったわけであります。 　そこで、実態を確かめたいわけですけれども、輸入手続関連省庁連絡会議というのがございますね。ここで調査が行われておりますが、輸入の申告から許可までの時間、これはどの程度短縮されているか、平成三年と平成十年の結果を御報告いただきたいと思います。

今御紹介がありましたように、海上では七年で約五分の一に短縮されている。確かに迅速性は随分進んだというふうに思います。 　もう一つの適正の方、これは一体どうなっているかという点でありますが、これはやはり輸入されている貨物そのものを、現物をどうチェックするかというのが大事でございます。 　ここに、これは厚生省生活衛生局食品保健課がつくりました輸入食品監視統計というのがございます。これを見ますと、届け出件数のうち何件の検査を行ったかという検査総数が示されて、全体に占める比率が出ております。ピークは平成元年、一八・一％でありました。それが平成五年には一四・七％になり、平成九年には八・四％となっております。約一〇ポイントのマイナスです。い

厚生省ではこの数字を出しているんですね、検査率というのを。その傾向が示されて、大変きめが粗くなっている感じがするわけですが、税関の検査というものが実際にどうなっているのか、これを示さないというのを私は非常に疑問に思うわけであります。 　数字が出せないというわけですけれども、それでは、この数年間、その比率は、検査率は低下してきているのか増加しているのか、それだけでも示していただきたいと思います。

つまり、検査水準が下がっているということは、車の両輪の迅速化という一方はどんどん大きくなっている、しかし、適正検査といいますか、適正通関、この面はどんどん下がって車が小さくなっている。真っすぐ進まないじゃありませんか。 　ですから、私は、一番大事だと思うのは、この適正な、つまり社会悪物品が不正に輸入されないようにチェックを、どう機能を高めていくかということが大事でありまして、そのためには税関の定員を一定程度配置をする。輸入が五割ふえているんですから、本来なら定員を五割ふやしてもおかしくはないというふうに思うんです。 　最後に、大蔵大臣にお伺いしますけれども、こういうふうにきめがどんどん粗くなっていきますと不正なものが輸入される危

現実には、平成十年度、十一年度はマイナスになっておりまして、これはやはりプラスにぜひ転換をして十分なチェック体制を整えていただきますように要請をいたしまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の修正案について、提案理由を説明します。 　戦後最悪の消費不況に陥っている今、内需の中心的柱である個人消費をいかにふやし、日本経済の立て直しを図るか、これが急務となっております。ところが、政府がとってきた対策は、ゼネコンと大銀行への支援が中心で、肝心の国民の消費拡大のための対策は何らとられておりません。 　今回、過去最大規模の減税を行うとして政府が提出した恒久的減税法案は、その恩恵を受けるのは大企業と高額所得者ばかりで、七、八割の国民は九八年より増税となります。これでは、国民の消費拡大につながらないことは明白であります。 　国民の消費をふやすため最も有効な対策は

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済の土台をなしているのが中小企業でございます。経済の中で大変大きな役割を果たしておりまして、企業の数では九九％を占め、雇用はもちろん、生産面でも圧倒的部分を占めております。この中小企業が活性化するかどうか、これが経済全体の再建にとって決定的なかぎになると思うんです。 　大事なことは、経営が苦しい中小企業、地域経済に必要な分野、ここに金融機関が資金をきちっと供給するかどうかということだと思うんです。ところが、銀行の果たすべき役割がますます大きくなっているにもかかわらず、依然として中小企業への貸し渋りが横行しております。そこで、私は、きょうはこの問題に絞りましてただしたいと思います。

ただいまの数字で極めて明確になったと思うんです。 　私は、これもパネルにしてみましたけれども、三月、六月、九月の実態でありますが、大企業への貸し出しは今のようにプラス三％、前の年に比べてふえております。中堅企業に対しては横ばいでありますが、中小企業への貸し出しはマイナス四％、大幅に減っております。中小企業にとっては極めて深刻な状況でございます。 　政府は、昨年三月に大手銀行に対しまして公的資金を投入いたしました。日本共産党は、国民に負担をかけるべきじゃない、銀行に自己負担、自己責任を求めるべきだと主張いたしまして、この税金投入には反対いたしました。あのとき政府は、投入した資金の十二・五倍の貸し出し増が期待できる、こう言っておられ

今の答弁でも非常に明確になったと思うのですが、私これを少し整理しまして、大手銀行、これを一つの数字に束ねました。それから地方銀行、それにさらに信用金庫、この三つに整理をいたしまして示したわけでありますが、このパネルでも明らかなように、公的資金を投入しました大手銀行ほど貸し出しは大幅に減っている。大手銀行ではマイナスの七・四％になっております。むしろ税金を投入しなかった地方銀行あるいは信用金庫の方が貸し出しは減っていない。公的資金を投入した銀行ほど貸し出しを減らしている。 　この投入は最終的に閣議で決定したものでありますが、総理にお聞きをしたい。昨年の公的資金の投入が貸し渋り対策としては役に立たなかった、この事実はお認めになりますか