佐々木憲昭

日銀と大蔵省との間のやりとりで、日債銀がそういうことを言っているねという程度の情報交換があったとおっしゃいましたけれども、その際に大蔵省は、日債銀が七千億と言っているそのことについて、それを否定しましたか。

否定をしていないということですね。ですから、七千億という数字がいわば当然の常識として日銀にも関係金融機関にも行き渡っていたということだったと思います。 　七月には、日銀が八百億円、三十四の各金融機関が二千百億円、合わせて二千九百億円の増資を引き受けておりますね。ところが、九月十一日に大蔵省が日債銀に提示した示達書には、第三分類は一兆一千二百十二億円、このようになっていた。実に四千二百億円も膨らんだ。これは、七千億円と比較してそれだけ膨らんだ。これは大変な膨らみ方であります。 　大蔵省が否定をしなかった七千億円、これと比べてそれだけ大幅に膨らむわけでありますから、これは極めて異常な状況なんですね。なぜそういう食い違いが生まれたのか

関連会社に対する債権の評価、これが大きく日債銀側と大蔵省側の認識の差となってあらわれたと。 　ですから、七千億という数字そのものについても、当時、資本増強に協力をするかしないかの判断の上で大変高い数字でありまして、これ自体、ちゅうちょせざるを得ないほどの金額だったわけでございます。最初は四千七百億と言っていたのが、七千億になった。ところが、大蔵省は、そうではなくて一兆円を超える数字を把握していた、そう認識していた。最初から、一兆円を超える数字を関連の日銀並びに増資を引き受けた金融機関が知っていれば、当然、そういう増資には応じないというのを結論づけるということになるのではないか。この点で私は、大蔵省の責任というのは非常に大きいと思い

要するに、考査や検査の内容を知っている日銀それから大蔵省の委員が、それを踏まえて意見を言うことによって初めて審査の健全性が保たれるというわけでございます。 　そこで、松田理事長は、二月一日の予算委員会で、我が党の木島議員の日債銀の審査についての質問にこのように答えておられますね。一昨年九月に大蔵省がやった検査の結果、その資料は審査委員会の席上には出ておりませんと。 　この意味を確認したいわけですけれども、九七年四月の大蔵検査の結果は、第三分類は一兆一千二百十二億円ということでありましたが、この数字が審査の段階で出ていなかったということなのでしょうか。大蔵大臣から審査に基づく説明がこの点ではありましたでしょうか、それともなかったで

日債銀の出された申請の中で不良債権がどのようになっているかということの信憑性、それを判断できるのは、今おっしゃったように、大蔵検査の結果を把握している大蔵大臣しかいないですね。つまり、日銀は考査はずっと別の時期にやっておりますので。 　そうしますと、大蔵大臣がこの日債銀の不良債権の実態について、みずから把握している情報に基づきましてどのような発言をするかというのが決定的だと思うのですね。これは審査の健全性が保たれるかどうかという点での試金石になると思いますが、この日債銀についてはどのような発言をその当時されましたでしょうか。

つまり、大蔵大臣は特段の問題がないという報告をされたようでありますね。そうしますと、昨年の日債銀破綻に関連をした大蔵検査で、第三分類が一兆三千億円でありますね。これは監督庁の検査結果であります。先ほど私が申しましたのは、一昨年の四月の段階では一兆一千二百十二億円、つまり一兆円を超えている第三分類でありますが、大蔵省はこの事実について、昨年の十一月の検査結果はもちろん出ておりませんが、しかし、一昨年の検査結果を把握しておられるわけですね。その事実に基づいて、日債銀が自己査定として出されました約六千億円、半分程度の数字しかないわけです、この第三分類。 　ですから、こういう食い違いについて何の発言もなかった、大体よろしいんじゃないか、大

答弁になっていないですね。日債銀が出してきた約六千億円という自己査定の第三分類の数字、この数字が、大蔵省がつかんでいる一兆円を超える数字と余りにも大きく違っている、にもかかわらず、大蔵大臣はその点についてまともな指摘もしていない、大体いいんじゃないですかということで、税金がこれほど投入されて全部紙くずになってしまう。これは大蔵省極めて、大蔵省だけじゃないですよ、これは政府自身がこの資本注入の最終的決定者であります。閣議で決定されているわけです。そういう点で、私は、この問題は極めて重大な問題で、この国会でも引き続き予算委員会も含めてさらに追及をしていくつもりであります。 　松田理事長、一応この点については質問を終わりますので、御退席

三年後ということでありますが、今まさに国民の注目のもとで、国民注視の中で、毎日毎日、新聞に、どの銀行が幾ら上積みした、こういうことが書かれている。そういうことが実際には国会には何にも報告されない、三年後にどうぞごらんください、これでは本当に透明なやり方だというふうに私は思えません。この点は根本的に改めていただきたい。いかがですか。

今の答弁を私は全然納得できません。そういう姿勢でやってきたから、あいまいな形で、事実関係も具体的な調査もやらずに、今までどれだけのお金がむだに使われたか、国民の税金がどれだけむだに使われているか。私たちは六十兆という枠組みそのものに反対でありますけれども、今のやり方を見ていると本当にそら恐ろしくなる、この点を指摘しておきたいと思います。 　それでは次に、提案されている税制問題について入りたいと思います。 　地方税も含めて九兆三千億円、過去最大だ、こういうふうに言われているわけですが、この減税は、昨年の自民党総裁選で小渕総理が六兆円を超える減税を公約し、それが七兆円に膨らんだ後、自民党税調やあるいは自民、自由両党の協議を経て、さま

一年限りのものであった、だからもとに戻るのは当たり前、こういう説明ですが、しかし、家計の方からいいますと、前の年に比べて納税額がふえるのか減るのか、これが消費にどう結びついていくかということに関連してくるわけでございますので、これは、理屈ではおっしゃったとおりの理屈で実行されているのでしょうけれども、現実には、景気対策として効果はどうかといえば、これは前の年に比べればそれだけ税負担がふえるわけですから、ふえた分、当然支出が抑えられ、消費が減るわけでありますから、当然これは景気対策としては逆行するということになるわけですね。 　私たちは、もちろん、そういう昨年一年限りのやり方、これが終わった後に、どういう体系で全国民が減税になるかと

二万人程度だとしますと、六千万人のサラリーマンのうち、三千人に一人でございます。 　具体的に聞きますと、国家公務員は百十六万人でありますが、そのうち最高税率五〇％が適用されている人は何人いますか。

そういうことも答えられないようでは、これはどうしようもないと思うのですね。 　大体、我々が調べたところによりますと、衆参両院議長、総理大臣、最高裁判所長官、四人以外にはございません。そうじゃありませんか。あったら言ってください。

四人というのはほぼ正確だと我々は確信をしております。 　国民の意欲を引き出すのが最高税率の引き下げの目的である。三千人のサラリーマンに一人、その意欲を引き出す。国家公務員では三権の長の意欲を引き出す。そこに減税が集中するということを見て、増税になる七、八割の国民は一体意欲がわくのか。あなた方がやろうとしているのは景気対策ではないですよ。国民の意欲を引き出すことにもなりません。 　宮澤大蔵大臣は、昨年の十二月十六日、大蔵省で連合の笹森事務局長などとお会いになったそうですけれども、新聞報道によりますと、この最高税率の引き下げについて次のように述べておられます。この時期にやるのがいいとは思わないが、総理・総裁の公約なのでやった、このよ

国際的に見て日本が高いというふうにおっしゃいました、六五％というのが。しかし、日本では、土地や株の売却益あるいは利子配当といった資産所得が分離されておりまして、ここの部分には低い税率が適用されております。この税制のせいで、資産所得が高い高額所得者は高い税率を免れている。これを総合課税で課税しないまま最高税率を引き下げると、今回の税制では著しい金持ち減税になる。これは、本当に国民がやる気を起こすという形にはならない。多くの先進国では資産所得も入れて総合課税にしております。この点を除いて今おっしゃったようなことをやると、これはますます金持ち優遇ということになるわけでありまして、課税ベースを拡大する、総合課税にする、こういうことがないと、

ことしは課税ベースの拡大がありませんので、昨年よりも減税額が極めて大きくなっております。問題はどのクラスの企業にそれが集中するかという点でありまして、当たり前のことですけれども赤字企業は減税にならない。赤字企業は企業全体の六割を占めております。四割に減税の効果が及んでいくということですね。減税になる黒字企業のうち、例えば資本金二千万円以下の中小企業は、企業の数では圧倒的で九五％を占めるわけですが、その部分に何割減税が回りますか。

資本金二千万円以下の中小企業の数字はございませんか。

大体二割台しかいかないと思うのですね。 　黒字企業のうち、この資本金十億円以上の企業にどの程度の減税が何％回るでしょうか。

そういうことは知っているわけです。ですから、今回の法人税の減税でどの部分にこれが集中するかということを見ますと、二千万円以下の中小企業の場合には二四％しかいきませんが、十億円以上の大企業には五五％、百億円以上の大企業になりますと、これは企業数では一千百三十四社でありますが、ここには四一・六％というふうに、上に厚く回るということになるわけでございます。結局、圧倒的多数の中小企業にはスズメの涙程度しかいかないということであります。これが実態でございます。 　所得減税では、圧倒的多数の国民には増税だ、高額所得者に減税が集中する。法人税では大企業に減税が集中する。こうなりますと、この経済全体の土台を支えていく圧倒的多数の国民と中小企業、こ

我々はゼロを目標にしておりますが、しかし、緊急の経済対策として直ちに三％に下げる、これが圧倒的多数の国民の声であり、かつまた多くの皆さんの合意が得られるそういう緊急措置だということで我々提案しているわけでございます。もちろん消費税は将来ゼロ、これが我々の目標であります。 　以上で質問を終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、新日銀法のもとでの初めての国会報告と質疑でありますが、国民に信頼される日銀として今後発展できるかどうか、改めて問われていると思います。 　私は、主に三つの問題についてただしたいと思います。 　第一は、現在の経済情勢、実体経済の現状をどのように把握しておられるか、この点についてお聞きをしたいと思います。 　この報告書では、五十七ページのところで次のような見解が紹介されております。 　すでに国内経済は、デフレスパイラルに陥って 　いる可能性があるとの見方をとる委員も複数み 　られた。そのほかの委員は、そこまでの判断は 　示さなかったが、やはり、デフレスパイラルの 　入り