佐々木憲昭

公共事業の積み増しその他の施策が行われたということに対する期待感が示されましたが、我々は、このような公共事業の積み増しで本当に景気回復なりにつながっていくのかどうか基本的には疑問を持っておりますが、いずれにしましてもかなり厳しい現状であるということはおっしゃったとおりでございます。 　この報告書の一ページのところでは、 　最終需要が落ち込みを示すなかで、在庫調整圧 　力が加わり、生産活動は大きく低下した。ま 　た、こうした生産活動の低下が、企業収益や雇 　用者所得の減少を通じて、再び設備投資や個人 　消費などの企業・家計支出の抑制に繋がると 　いったように、生産・所得・支出を巡るマイナ 　スの循環の動きが徐々に強まり

報告書の十一ページに今おっしゃったようなことが書かれておりまして、平成九年四月以降、消費税率の引き上げ、特別減税廃止等の影響から伸び悩んでいたが、九年秋から十年初にかけては、金融システム云々というふうに書かれております。それで、「特別減税を実施したものの、前述のような雇用・所得環境の悪化のもとで、特別減税後でみても可処分所得が伸び悩んだほか、消費者心理もさらに慎重化した。」このように書かれていますね。 　結局、昨年の春に、四月以後実施されました消費税率の大幅な引き上げ、これによる大変な消費の落ち込み、その後の所得減税の打ち切り、さらに医療の改悪、こういうものが九兆円の負担増として家計に大変大きな圧迫を加えて可処分所得を直接圧迫した

直接的な家計への影響ということを考える場合には、金利の一番高いところを基点にしまして、それ以後、預金金利がずっと下がっていく、その間に、本来高い時点で入るべき家計への金利収入がどの程度減ったかという概算の数字はあると思うのですが、それは出していただけますか。

金利の低下による所得移転、家計から企業、これは銀行も含めてですが、所得移転が起こった。計算の仕方はいろいろあると思います。今の数字もその一つかもしれません。我々は、もっと深刻だというふうに計算をしたこともありますけれども。 　いずれにしましても、家計への影響は低金利によって非常に深刻にあらわれている。もちろん、金利政策はそれ一つだけで決定するというわけにはいかないというのは私もよく承知しております。しかし、この間の金利の低下によって全体として家計消費が大変な圧迫を受けたということは、これは事実だと思います。さらに、昨年来の家計に対する負担増、このことが大変な相乗効果で、将来不安も重なりまして現在の最終需要の大変な低迷を生み出してい

家計の落ち込みというのは極めて深刻でありまして、特別減税をやったとしてもなかなかそれで埋め合わせができないほど、雇用環境や全般的な経済の落ち込み、この影響がそこにあらわれているというような御説明でございました。 　この報告書を読ませていただきまして、例えば中小企業の雇用というのは、今まではこれが下支えの役割を果たしてきたけれども現状ではもう支え切れなくなっているというような意味の、雇用過剰感という表現でここに書かれていますけれども、そういう点でいいますと、全体的な最終需要の落ち込みの要因として家計消費が落ち込んでいるというのは、さまざまな要因が重なり合って、それが家計消費を圧迫し、そのことが需要を低迷させ、さらにそれが生産あるいは

私は、これまでの政策の現状を見ますと、例えば、この夏以来の新しい内閣で中心的にやってきた政策というのは、銀行に対する六十兆円の支援政策、これは非常に熱心にやってこられましたが、同時に、全く手を触れなかったのは、家計消費に対する支援策ですね。これは具体的には、現実に何一つ手が打たれてこなかった。ここに従来型の政策の延長線という感じがぬぐい切れないわけでありまして、やはりそういう発想の転換がないという点が今の日本経済の深刻な事態を長引かせている要因になっているのではないかというふうに思っております。 　そこで、第二の問題は金融問題についてでありますが、主として産業界に対する資金供給、特に中小企業に対する適切な資金供給がなされているのか

今の御説明で最近の状況の一端がわかりましたが、大手と中小の銀行を比較しますと、依然として大手銀行の方がいわば貸し出しについてかなり厳しい態度をとっているということがわかると思うのです。全体として、やはり国際的活動をしている大手銀行が国内では極端な貸し渋りを行っていて、これに対して、地域密着型の中小銀行ほど一生懸命貸し出しをしているというような全体の構図が見えるように思うわけです。 　問題は、だれに対して貸し渋りを行っているか、供給を絞っているかという点でありまして、大企業に対して絞っているのか、それとも中小企業に対して厳しく絞っているのか。日銀の全国銀行ベースの貸出先残高の統計で見て、この貸出先の企業規模別の対前年の伸び率、これを

今の数字でも明らかなように、大企業向けについてはプラス三％、七―九月の実績ですか、中堅企業はマイナス〇・二、中小企業がマイナス四・〇。ですから、大企業向けにはふえているわけです。しかし、中堅企業以下、特に中小企業に対しての伸びはマイナスになっている。ですから、大手銀行の貸し出しが極めて厳しくなっており、それがどこに向けられているかというと、大企業ではなくて中小企業に大幅に向けられているということがこの統計で浮かび上がってくるのではないか。通産省の「「貸し渋り」の現状と今後の見通しについて」という実態調査によりましても、大企業の場合よりも中小企業の方が金融機関の融資態度が厳格化した、こういう回答をしておりまして、それを裏づけているわけ

中小企業向け貸し出しがより厳しくなっているという点は今お認めになったわけですが、本来、困っている中小企業にしっかりと資金供給を行うというのが銀行の公共的使命でありまして、その点を十分に監視をしていただきたいと思います。 　これまで大手銀行に対して公的資金が投入されたり、あるいは日銀の潤沢な、先ほどの表現では潤沢な資金供給をしたというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことをやりましても、この貸し渋りという現象はなかなか直らない。 　我が党が調査したところによりましても、例えば三和銀行ですとか東海銀行が資金回収マニュアルというようなものをつくりまして、それでちょっとでも業績の悪くなりかかった中小企業に対して直ちに資金回収に向か

信用供与能力を高めるということも一つの支援策と言われましたが、やはり銀行そのものの行動に対してもっと監視をするということが私は重要だと思います。それは、日銀というよりも、むしろ政府あるいは金融監督庁の仕事かもしれません。 　次に、国際金融の問題について伺います。 　来年一月一日にユーロが発足をするわけであります。十五カ国のＥＵのうち十一でスタートするわけでありますが、これでどのような経済圏が生まれるか。ユーロ参加国のＧＤＰは六兆九千億ドルであります。日本の四兆九千億ドルを上回っておりまして、アメリカの七兆三千億ドルに匹敵する大変大きな経済圏になるわけです。貿易でも、ＥＵ十五カ国をとりますと二〇・九％、約二割で、アメリカの一九・六

戦後の国際通貨を振り返ってみると、一九七一年、ニクソン・ショックでドルと金の交換が停止をされる。七三年に変動相場制に移行して、ドルは世界貨幣の座から一部足を踏み外した形ではありますが、代用品として世界貨幣として通用して、そのためアメリカは基軸通貨国として特権的な地位を得てずっと続いてきているわけでありまして、ドルの価値を厳格に維持するという厳しい政策が、どうも基軸通貨国であるということにあぐらをかいて、十分にそういう政策がとられなかった。そのために、経常収支の赤字は八二年から今日まで一貫していわば垂れ流しが続いているという状況でございます。 　したがいまして、これに対抗して安定した国際通貨をどのように構築するかというのは国際的にも

もう時間が来たので終わります。

私は、日本共産党を代表して、総理並びに大蔵大臣に質問します。 　今、国民の暮らしと営業は、未曾有の危機に直面しております。十二カ月連続マイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業、中小企業の倒産など、どれをとっても一刻の猶予も許されない事態となっております。多くの国民が、年を越せるかどうかの瀬戸際に立たされているのであります。昨日、経済企画庁が発表した国内総生産も、個人消費の低迷などで民間需要が総崩れとなり、四期連続のマイナス成長となりました。消費の冷え込みが不況をますます深刻化させるという悪循環は、ここできっぱりと断ち切らなければなりません。 　総理は、所信表明演説で、思い切った施策を果断に決定し、実行に移してきたと言

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関の不良債権をどのように処理するか、あるいは金融機関の破綻の際に預金者とまじめな借り手をどのように守るか、これらは日本経済の直面する重要な課題であるというふうに思います。問題は、そのコストをだれが負担するかということでございます。 　明確にしなければならないのは、このような事態をつくり出したのは一体だれかということであります。バブルに踊り、乱脈経営を続け、地価や株をつり上げ、国民に大きな被害を与えてきた金融機関の責任というのは極めて大きいと私は思います。バブルの崩壊後も、銀行業界は、不良債権化した担保不動産を、いつかは値が上がるだろうということで、そういう期待のもとで事実上塩漬け状態

私の質問は極めて単純な質問でございまして、そのような複雑な御答弁でなくても結構なんです。 　要するに、この不良債権はなぜできたかというか、だれがこれをつくったのか、その責任はだれにあるのかという点を聞いているのです。つまり、銀行の経営者なのか国民なのか、極めて単純なことなんですが、総理はどのようにお考えですか。

銀行の経営者に一番の責任があるというふうには思わないわけですか。

まあ大きな責任はあると。 　国民には責任はないと思うのです。一般の国民が不良債権をつくったわけではありません。この点ははっきりしているんじゃありませんか。

今の御答弁でわかりました。 　金融機関に基本的な責任がある。これはもう当たり前のことであります。ところが、最大の責任のある銀行業界に自己負担を求めるということなく、今回、徹頭徹尾公的資金の投入、国民の税金投入で問題を処理しようとしているというのが現在の政府の姿勢だと言わざるを得ないと私は思うのです。 　会期末になりまして、金融機能早期健全化法案、これを慌てて提出されまして、三党修正で強行されまして、現在第二次補正予算がこの委員会に提案されている。これで早期健全化勘定に二十五兆、金融再生勘定十八兆、合わせて四十三兆円、さらに特例業務勘定で十七兆円、合わせて六十兆。こういう非常に大きな金額でありますけれども、これでは国民に極めて莫大

今お認めになりましたように、金銭的には負担はない、つまり国民に対しては大変な負担をお願いするということになるわけだけれども、しかし、当の銀行業界、つまり現在の事態をつくり上げた最大の責任のある銀行業界は一円の負担増も行わない、こういうスキームが、現在通りましたこの法律、そして現在ここに提案されている補正予算、こういうことになるわけで、私は、そういうやり方は国民からは全く理解できないものだというふうに思います。 　強くなれば返ってくるということですが、強くなれば返ってくるのであれば、銀行がみずからそれを市場で調達すればいいわけでありまして、何も国民の税金を使う必要はない。銀行が負担ができない、先ほど血液が流れていないなどというふうに

新しい法律の枠組みで処理されていくということでありますが、まだ申請が出されていないということでありますけれども、一般論としてお聞きをしたいわけですが、長銀のように破綻寸前の銀行、そういう銀行を、これは将来的に、預金等の払い戻しを停止するおそれが生じるというこの規定を使いまして、この銀行の株式を一〇〇％取得して一時的に国有化する、そして日本版ＲＴＣが不良債権を買い取ったり資金援助を行う、このようにして、いわば身ぎれいにして、ほかの銀行に株式の譲渡、営業譲渡、そういう形で子会社にしていく、このことが法律的には可能になっているわけでございます。その子会社を親銀行に合併するということもこれは可能だということでありますので、そしてまた、引き受