日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この金融再生法案の修正というのは、これまでの経過からいっても、また内容からいっても、私たちは、見過ごすことができない非常に大きな問題を含んでいるというふうに考えております。 経過から言いますと、九月九日以降、修正協議の公式の場として理事会に設置された理事協議会において内容的な協議が行われたのはわずか一週間程度でございました。九月の十八日の五党による党首会談、これがありまして、自民、民主、平和・改革の三党で合意がなされたわけであります。 まず最初に小渕総理大臣にお聞きしますけれども、ちょうどこの合意の後、総理はアメリカにおいでになりましてこのような発言をされておられます。長銀を破綻させ
あり得ないと言いましても、このように報道されておりまして、長銀と住信の合併を支援するというのは、公邸にお呼びになりまして住友信託銀行に要請をされているわけですね。したがって、政府の姿勢は、長銀を破綻させずに合併をさせていきたい、こういうことであったと思うわけですが、今度のスキームで、この修正内容によってそれが可能になった、このように認識されているのかどうかという点をお伺いしているわけです。
要するに、適用できるスキームをつくる、こういうことでございましたが、今回の修正内容によって適用できるスキームができた、このようにお考えだということですね。
いや、話し合いではなくて、この法律によりまして適用できるスキームができた、こうお考えかと聞いているわけです。
どうも私が質問していることに正面からお答えにならないわけでありますが、それでは具体的にお聞きをしていきたいと思います。 この間の経過からいいますと、まことに私は残念だと思っておりますのは、合意があった自民、民主、平和の三党の間では実務者会議が繰り返されておりますけれども、実質的な協議は理事協議会ではほとんど行われなくなりまして、自由、共産、社民の三党が事実上外されるような形になりました。正規の場である理事協議会では、経過報告はもちろんありましたが、内容についての十分時間をとった説明はございません。 それで、具体的に私たち野党としては、この間二つの点で一致して行動をしてきたつもりでございます。一つは、長銀については税金投入は認
石原理事はいかがお考えでしょうか、この点は。同じですか。
この条文は「著しく不適切であること。」と、こうなっている。不適切であった、破綻した銀行とはなっておりませんので、これは当然、間口は破綻周辺まで含むのじゃありませんか。 枝野さん、いかがですか。
それでは、三十七条の特別公的管理の問題ですが、つまり、一時的国有化の対象となる銀行の規定であります。 ここでは、銀行がその業務もしくは財産の状況に照ちし預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認める場合、特別公的管理開始の決定ができるものとされています。このおそれが生ずると認める場合というのも、これは、破綻していないけれども破綻しそうな銀行、このように考えられるわけですが、いかがでしょうか。
今の御答弁で明らかになったように、明確な破綻後ではなくて、破綻の直前の銀行もこの対象になるということでございます。したがいまして、破綻後に限定をしていた従来の野党三党の原案よりは対象が若干膨らんでいるということが確認できると思います。 それで、その次に長銀の問題でありますが、長銀は現状は既に債務超過というふうに判断をされているのかどうか、この点について石原議員のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それでは石井議員にお聞きしますが、八月二十七日の石井議員の議事録を見せていただきましたが、債務超過ではないとおっしゃっているが、実際はもうほとんどつぶれかかっている銀行ではないか。つぶれかかっている銀行を公的資金で救うというのか、この枠組みは。非常に疑問に思わざるを得ません、このように発言されておられるわけですが、長銀の現状をどのようにお考えですか。
それでは、つぶれかかっている銀行をいわば特別公的管理という形で一時国有化、つまり、まだ破綻をしていないその以前の段階で公的管理に移行をする、こういうスキームになっているわけでございます。このことは、結局は、つぶれかかっている銀行をいわば公的に抱えてこれを救うということにもつながることになるのではないか、そういう疑問を持つわけであります。 今、例えば長銀に対して特別公的管理銀行にこれを移行させていく、そしてそれを、不良債権は公的資金で、いわば日本版ＲＴＣによって不良債権を買い取る、それから資金援助を行うということも可能になっているわけでありますし、それから株の譲渡という形で、例えば住友信託銀行に子会社として移行させていく、これも可
どうもよくわからない答弁ですが。 宮澤大蔵大臣にお聞きします。 この修正法案によって特別公的管理に長銀が入る。その長銀が一定の不良債権の処理などを行いまして、株式を住友信託銀行に譲渡をする、住友信託銀行は子会社としてそれを抱える、こういうことはこれで可能になっていくわけですが、そういう子会社を合併していく、この筋道はこの修正法案によって可能となっていると思いますが、いかがでしょうか。
私、非常に不思議だと思いますのは、これだけ明確な条文になっているこの法案を大蔵大臣が御存じない。どういうことですか、これは。大蔵大臣は全然見ていない。こんな法案、ここで審議できませんよ。大蔵大臣も見ていない、総理大臣も見ておられない、そんな法案をここでできませんよ。だめですよ、これは。
対照表はあるけれども、法案そのものはない、見ていない。これで一体この審議ができるのですか。おかしいじゃないですか。
法案は、できたのは昨夜であります。昨夜の夜中に私どもはこの法律をいただきました。その法律を見てもおられないと。（発言する者あり）
しかも、二時間でこれを審議して通せなんというのはとんでもない話だ。だめだよ、こんなのは。こんな法律を、全然政府も何も知らない間に、これを二時間審議して、それで通せというのはとんでもない。（発言する者あり）
私は、絶対にこれは許すことができません。
議員提案と言いますが、これは三党の共同提案でしょう。ということは、宮澤大蔵大臣も当然自民党の最高責任者であられるし、小渕総理大臣が一番の責任を持っておられる方でありますから、最高責任者がこの法案を全然見ていない、そんなでたらめなやり方がありますか。問題にならないよ、これは。それで二時間で通せなんというのはとんでもない話だ。許せない。
もう時間が参りましたので終わりますが、極めて重大な事態だと私は思います。この点について厳しく私どもは問題点を指摘し、絶対このようなやり方で法案を通すわけにはまいらない、この点を申し上げて質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、国連総会及び日米首脳会談について総理に質問をいたします。 初めに、金融問題についてであります。 第一は、長銀への公的資金の投入についてです。 総理は、アメリカで、長銀を破綻させずに住友信託銀行と合併させる、破綻していては合併できない、資本注入のスキームはぜひ必要と述べました。これは長銀に対して破綻認定なしで資本注入を行うという従来の方針を重ねて表明したものであり、それが自民党、民主党、平和・改革、三党首の十八日の合意にも反しないという認識を示したものであります。 それならば、三党首の合意内容は、仮に長銀への公的資金の投入の根拠となる現在の資本注入スキームを廃止したとしても、それにかわるもの
