その点では、我々と全く一致した考え方でございます。 長銀への公的資金投入というのは、政府の従来の法律についての解釈、これまでの答弁に照らしても全く説明がつきません。また、道理が全くないということも明らかになったというふうに思います。 以上で終わります。
私は、日本共産党を代表して、野党三党提出の金融機能再生のための緊急措置に関する法律案など四案の基本点について質問いたします。 まず、国民の圧倒的多数が反対する日本長期信用銀行への公的資金投入問題についてであります。 銀行への十三兆円の税金投入を可能にしている現行の金融機能安定化法についてお聞きします。 この法律を審議したときの政府の説明は、債務超過に非常に近づいているケースは対象にならない、吸収合併されるような銀行は対象にならないというものでありました。今から見れば、長銀のようなケースは絶対に公的資金を投入しない、あくまでも健全銀行が対象だというのが、文字どおりの表看板でありました。ところが、でき上がった法律とそれに基づ
佐々木憲昭でございます。 宮沢大蔵大臣は、当委員会のこれまでの答弁の中で、長銀に公的資金を入れ、合併を支援しなければシステミックリスクを招くという趣旨の答弁を繰り返されておりますが、私は、これは大変大げさだと思うのです。 そこで、きょうは、公的資金を入れなければ本当にシステミックリスクを招いてしまうのだろうか、この点について吟味をしてみたいと思うのです。 まず前提としまして、システミックリスクというのは何か、それはどんな場合に発生するかという点を確認をしたいと思うのですけれども、日銀が出しております日銀月報その他いろいろありますが、その中にこの問題についての解説がありまして、それを拝見しますと、例えば、金融機関相互間の網
そこで、一つの金融機関の債務不履行、このことが連鎖的に広がっていく。じゃ、その場合の一つの金融機関の債務不履行というのはなぜ発生するのか、その発生原因でありますけれども、日銀にいろいろお伺いしますと、三つのケースがあると。 一つは、銀行が債務超過に陥った場合。それから二つ目は、当該銀行の信認が低下し、資金ショートが起こった場合。それから三つ目は、これは技術的なことですけれども、コンピューターダウンですとかそういう場合に起こると。大体要因としてはこの三つが挙げられると思うのですが、いかがでしょうか。
そうしますと、債務超過に陥っていない金融機関、これは最終的には債務不履行に陥ることはあり得ないと思いますけれども、そのとおりですね。
そうしますと、債務超過に陥っていない金融機関、これはそこから債務不履行に発展する可能性はないというふうに理解してよろしいわけですね。
結局二つのことを言われたわけですね。一つは、債務超過でない銀行の場合には、財務内容、債権債務関係を通じて、そこから債務不履行が起こるということはない。しかし二つ目に、それでも例外的に信認の低下がある、そういう場合には資金ショートが発生する可能性がある、こういうことでございます。 そこで、金融監督庁長官にお聞きしますけれども、長銀は債務超過になっているかいないか、もう一度お答えいただきたいと思います。
現状では今の答弁のように債務超過の状況ではないと。それなら、財務面から債務不履行というのは起こり得ないわけですね。しかし、債務超過ではない場合でも、日銀総裁の先ほどの御答弁にありましたように、幾つかの予測されない事態が生じて信認が低下する、そういうことによって資金ショートというのはあり得る、こういうことになるわけであります。 そこで問題は、債務超過でない銀行が、仮に一時的な資金ショートがあった場合それを防ぐことができるのか。それとも、もうそれは必然的に金融システム全体に波及する、必ず波及する、どちらでしょうか。日銀総裁にお聞きしたいと思います。
今大変重要なことをおっしゃったのですね。政府の資金がなくても、資金ショートが起こった場合には、四つの条件を満たした場合には日銀特融によってそれを全体に波及することを防ぐことができる、このようにおっしゃったわけでございます。 結局、そうすると、宮沢大蔵大臣、長銀の現状から見てこれは債務超過ではない、したがって財務面からはシステミックリスクは起こり得ないですね。仮に一時的な資金ショートが起こっても、それは日銀特融で十分に防ぐことができる、こういうことになりますね。それでも、公的資金、合併しなければシステミックリスクが起こるのでしょうか、必ず起こるのでしょうか。
私は、今、そういうことを聞いているのではないのですね。システミックリスクにつながることを瞬時にしてそこで抑えることができる、これが日銀総裁の答弁でございます。そういう形で波及をまず抑える、その点は可能だということなのです。 そうしますと、問題は、その後破綻しようがどうなろうが、それはその後の処理の問題であります。これで破綻はもうやむを得ない、こうなりますと、それは破綻後の処理の問題になるわけです、清算になるのかどうなるのか。そうなりますね。日銀特融でずっと生かしていくということを我々言っているのじゃないのです。資金ショートが起こった場合の、それを瞬時にして抑えるということが日銀特融の役割ですから、最後の貸し手としての日銀の役割な
それは違うと思うのですね。受け皿を、拓銀の場合には北洋銀行があった。それはそうでしょう。ありましたが、受け皿がない場合も、例えば山一の場合、これは破綻して清算という形になりますよね。システミックリスクにはなっておりません。そうでしょう。ですから、破綻すれば必ずシステミックリスクにつながるということはないのです。全体の信認はもちろん低下するかもしれない。しかし、それは経済政策全般の問題でありまして、長銀そのものから波及していく、システミックリスク全体につながるということにはならないわけです。ですから、何か公的資金を入れなければ全然これを抑えることができないというのは、全くこれは虚構の論理であります。
銀行であろうが証券会社であろうが同じことでございます。銀行の場合、例えば破綻をした、預金者は現在の預金保険で全部守られる。そうでしょう。取りつけ騒ぎというのはあり得ません。したがって、銀行が破綻してもシステミックリスクにはつながっていかないのです。それは、日銀特融が瞬時にして一定の時期システム全体に波及するのを抑えるということをやるのが日銀の役割ですから、それがきちっと役割を果たせばシステミックリスクにはつながらないのです。今までの破綻の事例を見ても全部そうでしょう。 ですから、公的資金を入れ、合併をしなければならない、そうしなければシステミックリスクに陥るというのは、全くこれは成り立たない論拠だということを言っているわけです。
それも全然理屈にならないのですが、山一の場合、例えば、日銀が中央銀行として内外の決済などに必要な資金を提供するということをやりました。これは日銀の総裁の談話、昨年十一月二十四日でございますが、「臨時異例の措置に加え、市場流動性の低下等不測の事態が生じる慣れがある場合には、市場に対して潤沢に流動性供給を行うなど必要な措置を躊躇なく講じていく所存である。」こういう談話を発表しまして、波及することに対してそれを遮断するという措置をとったのです。そのことによってシステム全体に波及することを抑えたわけですね。 銀行の場合にはどうかといいますと、預金保険機構があって預金者はすべて守られる、預金者だけじゃなくて、この長銀の場合には、金融債など
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 質問に先立ちまして、昨日未明からの東北、北関東地域を中心といたしました集中豪雨の被災者に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。政府は、被災者救済に万全の対策をとり、今後の被害の拡大防止に全力を挙げるよう、要望をさせていただきます。 そこで、日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併について最初にお伺いをしたいと思います。 私は、昨日来、この委員会の質疑を聞いておりまして、大変驚きました。宮沢大蔵大臣は、今度の合併というのは私企業間の契約で、いろいろ条件を出すのは当然である、住友信託の経営陣としてはベストの状態で合併を図るのが当然だという趣旨の答弁をされました。まるで、この合併は民間同士
私がお聞きしましたのは、なぜ真っ先に国民に負担を求めるのかということをお聞きしたわけです。 おかしいじゃないですか。あなた方は債務超過ではないと言っているわけですね、債務超過ではないと。それなら、最終的に債務不履行になるはずがないわけであります。何でそれが金融システムの危機になるのか。デフォルトというようなこともあり得ると。それであるなら、先ほども質疑がありましたけれども、最後の貸し手としての日銀、その日銀の特融で対応するというのがこれは当然のことでありまして、まず国民に負担を求める、こういう考え方は私は納得できない。 それで、金融システムを守るために資金が必要だというならば、当事者である銀行業界に負担を求めるのがこれは当た
ひとり立ちするのが難しいと。それなら、真っ先に負担を求めるのは当然銀行業界にではありませんか。ところが、銀行業界には話もしていない、負担を求めていない。国民に対しては、ともかく金は出せ、口は出すな、こういう話では絶対納得できません。今からでも遅くありませんので、銀行業界に負担を求めるべきではありませんか。
大体、今おっしゃった護送船団の発想というのはあなた方がやっていることですよ。税金を投入するというのがまさに護送船団じゃありませんか。我々が言っているのは、銀行業界に自己規律を求めなさい、自己負担でやりなさいと言っているんですよ。 大体、七倍に引き上げたというお話ありましたね。しかし、預金保険料というのは、アメリカのピーク時に比べてもまだ三分の一にすぎません。全然負担は重くありませんよ。システムの安定によってまず利益を受けるのは当然銀行でありますから、だから自分たちが負担する、これは当たり前のことなんです。 例えば、一九九五年、平成七年十二月の金融制度調査会の最終答申。この中には、金融機関の破綻処理は金融システム内の最大限の負
大体、銀行に負担を求めることもしていないで、よくそういうことが言えると私は思うのですよ。 私どもは、昨日、金融機関の不良債権及び破綻処理問題についての日本共産党の見解、具体的な今回の金融問題の提案をさせていただいております。 この提案では、銀行業界の不始末は銀行業界の負担で解決すべきであり、公的資金は投入し．ない。そのためには、預金保険料の引き上げを図る。それでも預金保険機構の資金が一時的に不足するような場合には、金融市場からの調達あるいは日銀からの借り入れで対応し、その返済は銀行業界全体の責任で行う。こうした自己責任を貫いてこそ、銀行業界のモラル、自己規律が確立てきるからでございます。 ところが、あなた方はすぐ、銀行の
大蔵省の検査基準、今は監督庁の検査基準でありますけれども、債権確保上の諸条件が満足に満たされないため、あるいは信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産、こういうふうになっておりまして、監督庁の解説によりますと、例えば、中小製造業者などのように、返済や利払いはきちんと行っているが、競争上常に新規投資を行わざるを得ないため赤字決算が継続しているような企業に対する貸付金が含まれている、こういう解説がございます。 そこで、先日発表されました、野党が要求をして提出されました長銀の自己査定結果ですね。これによりますと、正常債権を除いた部分は、金額として二兆八千二百四十億円です。
今の答弁ではっきりしたと思うのですね。引き継ぐということになっていないのですよ。そうでしょう。極めてこれは重大であります。 住友信託の高橋社長は、六月の記者会見で、資産内容がわからないのになぜ合併を前向きに検討できるのかと聞かれまして、それは正常債権しか引き取らない前提があるからだと答えております。正常債権というのは第一分類でしょう。第二分類の扱いをどうするのか、こう聞かれまして、行政に処理する能力があると期待している、こういうふうに答えている。つまり、引き取る保証は全くないのです。つもりはないのです。 だから、第二から第四までの合計二兆八千二百四十億円のうち、今度の処理策で債権放棄するのは七千五百億円ですね。そうすると、残
