佐々木憲昭

私が聞いているのと全然違う答えじゃないですか。聞いているのは、長銀と住信の合併で、この第二分類というのを住信は引き受けないと言っているわけでしょう。その第二分類は、圧倒的多数、九割が中小企業。その中小企業は一体どこに行くのか、こういうことを聞いているのですよ。そういうことに対して、今の通産大臣のお答えは、要するに閣議決定で政府系金融機関を何とかしましょう。全然違う話じゃないですか。まともに答えなさいよ。

必要なところに資金が流れる、これが金融システムの重大な柱であります。日本長期信用銀行の中小企業はその資金の動脈が断たれる、こういう問題になるということを言っているのですよ。ところが、善良な借り手を保護するという保証が全然ない。何でこれが金融システムの維持なんですか。全く逆じゃありませんか。金融システム維持の名で中小企業をそこから締め出してしまう、その上で税金を投入する、どうしてこれで国民が納得できますか。 　結局、この合併では、住友信託がおいしいところだけを食べて、中小企業を切り捨てる、ほっぽり出す。長銀の資本低下の穴埋めに膨大な公的資金、税金が投入される。そのツケが全部国民に回ってくるじゃありませんか。余りにも国民をばかにした話

今の答えのように、中小企業に対する貸し渋りというのは依然として深刻なんです。通産省の調査でも、先行きに対する不透明感の根強いことがうかがわれると。 　それでは、貸し渋りがなくならないその理由は何でしょうか。

今の答弁のように、銀行の資産圧縮という姿勢、そういう行動、これが中小企業に対して極めて重大な影響を与えているんですよ。 　例えば、ここに第一勧銀の文書がありますけれども、「十年度上期の基本方針について」という全店あての指示文書でございます。この中では、貸し渋りどころか、資金回収の方針がはっきりと打ち出されている。重点課題の一番トップに挙げられておりますのは、管理されている融資先、つまり与管先と専門用語では言うそうですけれども、その回収促進、これが重点課題のまず第一に挙がっているんですよ。 　これまでの与信管理体制の抜本的見直しを行い、不良債権予備軍である与管先の回収、つまり不良債権にまだなっていない、なっていないけれども予備軍だ

信用保証協会の枠をふやすというのは、これは当然だと思うんです。しかし、問題なのは、民間の銀行が現に行っている資金の回収、貸し渋り、どう具体的にそこに手を打つかということですよ。全然具体的な手を打っていないじゃないですか。 　この文書の日付を見て、私はもう一度びっくりしました。三月二十日ですよ。三月二十日というのは、まさに貸し渋り対策を名目に一兆八千億円という莫大な金をつぎ込んだ、資本注入をやったその月ですよ。 　一方では国民から税金を受け取っていながら、中小企業に対する貸し出しはどんどん回収する。まさにこういう銀行の姿勢を正すというのが政治の役割じゃないですか、政府の役割じゃないですか。具体的なことは何もやっていない。回収のこう

私は、質問通告も出しまして、具体的な質問事項をお知らせいたしました。それに対してまともな答弁をしない。 　しかし、事実は、借金を百億円以上しまして、私は調べましたけれども、まじめな借り手という声もありますが、そうではございません。自民党は、本部の建物の謄本をとりましたけれども、土地は国有地でしょう、担保として提供できない。建物も担保に入っていない。担保もなしに百億円以上もぽんと融資を受けている。この貸し渋り横行の時代に異例のことであります。担保はないが貸してくれと言ったらばんと百億円貸す、そんな銀行が一体どこにあるでしょうか。 　この返済資金は、ではどのようにして賄っていますか、返済資金は。

返済は、では具体的にどこから返済しているかといいますと、銀行から新たな政治献金を受けて返しているんじゃありませんか。大体、借金の減少と政治献金の額がほぼ合っているんです。政権党が巨額の無担保融資を受けて政治献金で棒引きする、こんなやり方はまともなやり方だとは思えません。これだけでも自民党に金融問題の解決の能力がない、ゆだねることはできないというふうに思うのです。 　小渕総理に最後に聞きたいのです。銀行業界からの献金は中止すべきだと思いませんか。いかがでしょうか。献金の中止かどうか。

銀行から献金をもらって、それで国民の税金を銀行にどんどん入れる、そういうやり方をしている自民党政府には金融システムの安定について語る資格も能力もない、この点を最後に申し上げまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、いわゆる金融再生関連六法案に関し、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。 　前提としてただしたいのは、長銀に対する税金投入問題であります。 　自民党政府の失政によって引き起こされた消費不況のもとで、中小企業の多くは、手形が落ちなければ首をくくらなければならないと悲痛な声を上げ、実際痛ましい自殺者が相次いでおります。ところが政府は、それを放置したまま、なぜ、冷酷な貸し渋りを行っている大手銀行、長銀に対して、六千億円とも一兆円とも言われる莫大な税金を投入するのでしょうか。金融システムの安定のためと言いさえすれば、何をやっても許されるのか。多くの国民が怒りの声を上げております。 　長銀や関連ノンバンクの不

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど来の質疑で、石井議員、若松議員から装備費についての過大な支払い問題について指摘がありました。私もこれに関連をしてお聞きをしたいと思います。 　この過大請求の計算の根拠、それからそれを是正させた返還の根拠、これは先ほどの答弁ではなかなか明確に出ておりませんが、一つ具体的にお聞きをしたいのですが、過大な支払いを是正させる適正な返納計算だったかどうか。 　その中に、例えば東洋通信機の例を挙げますと、八億七千四百万円の返納をさせたということになっていますけれども、その計算の中に、コストとして宣伝広告費などを加えていたのかどうか。それから、取引以外の事業資金の金利が入っていたのではないかとい

そうすると、これから入れるという話でありますが、それ自体、私は極めて重大だと思っておりますが、この東洋通信機の計算の際にも宣伝広告費を入れたと。直接防衛庁と取引をしているわけでありますから、宣伝費なんというのは必要ないわけであります。それを入れるというのが大体おかしいわけですね。それを入れて計算をしたら、当然コストが大きく膨らんで、その分返還が過小になるというのは当然のことでありまして、極めて重大な問題だと私は思うのです。 　この過程で調本副本部長が深くかかわっていたという疑惑はいろいろ指摘されております。話し合いで解決するんだ、十億円ぐらいでないと交渉できないという発言をしたとか、へ理屈でもいいからやれということで減額を命じたと

事実かどうかは、調査をして、具体的にその問題のその当事者に聞けばわかるわけでありますから、そういう指示をされたかどうか。そういう点を調査するというのが当然のことで、それによって確認される。それをまともにやってないということじゃないですか。 　それからもう一つは、ＮＥＣの担当者に相談するように言われた、こういう報道もあります。つまり、東洋通信機の親会社のＮＥＣの担当者と相談をして、過払いをどの程度にするのか、返納をどの程度にするのか、こういうことを相談せよという指示があったと。これは事実ですか。

最初の相談のときに、ＮＥＣの担当者とそれから防衛庁のこの担当が会って相談をした、一番最初の段階で。それは事実ですね。

企業側というのは、ＮＥＣの担当者という意味ですね。

こんなものは調べればすぐわかるわけであります。最初に担当者が顔をそろえたのはＮＥＣの本社ビルの一室だった、こういうことでありますから、すぐその関係者に聞けばわかるわけです。それをやっていないということですね。調査していないということですね。

調査の中にこれも入っているということだろうと思いますが、事実は事実として明確にしていただきたい。 　それから次に、この調本副本部長の疑惑は極めて大きいわけであります。マスコミでも、ゴルフあるいはマンション購入祝いパーティーというのが指摘をされておりますが、この点については具体的な調査は行われていますか。

いずれもあいまいな答弁しか出てこないのですが、この元調本副本部長は、自宅マンションを買った際に、祝い品を持った通信・電機業界大手六、七社の重立った営業幹部がずらりと顔をそろえた。それで、一社から五十万円集めたという話もある。それから、祝い金を取られたと業者がぼやいていたのを聞いたと防衛庁の同僚の一人が言っているというようなことが、次々と報道されているわけです。 　ですから、これはもう防衛庁の職員倫理規程、その中でも、禁止項目に極めて重大な問題として該当するわけですね。そういう問題があった場合には直ちに、第六条で、事実の調査、事情聴取を行うということがありまして、それに基づいて当然何らかの処分なり対応をするというのは、これは当然のこ

もう時間が参りましたので終わりますが、お配りした資料は、私、ゼネコン五十社について調べました。その中で、防衛施設庁及び防衛施設局からの天下りというのは、十社に及んでおります。このように、防衛庁、防衛施設庁との関連で極めてたくさんの天下りがあって、それが今のような問題も生み出している温床になっている。こういう点などについて、さらに徹底して質疑を今後とも要求をしたいと思います。 　委員長にお願いしたいのですが、この問題については集中質疑をぜひやっていただきたい、この点を最後にお願いをしたいと思います。

どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。先週に引き続きまして、質問をさせていただきます。 　初めに、先週、私の質問に対しまして、総理から明確な答弁がなかった問題からお聞きをしたいと思うのです。 　財革法では、一切の聖域なしということで一律カットということでありましたけれども、今回、公共投資関係費というのはプラス二五％、当初は七・六％のマイナスでありましたが、大きく拡大をしました。私はこの数字を挙げまして、総理に、公共投資を抑制するという方針は転換したとみなしてよろしいでしょうかとお聞きをいたしましたけれども、はっきりした答弁がございませんでしたので、改めてお聞きをしたいと思います。 　公共投資抑制という方針は、これで転換したという