佐々木憲昭

それはそのとおりとおっしゃいました。 　公共事業抑制というところから拡大というところに転換をしたということは、これはお認めになったということでよろしいでしょうか。

転換したかどうかとお聞きをしているわけです。（橋本内閣総理大臣「だから、今答えた」と呼ぶ） 　補正で二五％ふえたことになるわけですね。これはもうだれが考えたって、マイナス七％からプラス二五％ですから、抑制から拡大へということはもう事実でありまして、この事実はお認めになるわけですね。

景気回復のために二五％増という形になっているわけでありまして、公共投資を、これまでは抑制という立場であったのが大幅に拡大というわけでありますから、この部分は明確に、聖域という言葉が前にありましたが、聖域化されたということになると私は思うわけでございます。 　財政構造改革の骨格は維持しているというふうにこれまでも総理はおっしゃいました。しかし、私は、社会保障の抑制という点で申しますと、これは悪い骨格が生きているのではないか。実際、社会保障は、自然増で今年度八千億円の増が見込まれているわけですけれども、そのりち三千億円しか認められない。つまり、五千億円がカットされているわけでございます。補正ではそれは復活をしておりません。 　という

四千五百億社会保障を積み増ししたとおっしゃいましたが、先週の厚生大臣の答弁でも、五千億円のカットというのは、「もとに戻したということではありません。」というふうにお答えになっているわけですね。つまり、今年度のキャップはそのままであります。新たに四千五百億円がつけ加わったと言いますけれども、これは中身が、性格が違うわけでございます。カットしたこの部分については戻っていないわけです。 　ですから、公共投資は二五％ふやしたけれども、社会保障を抑える形になっている。なぜ社会保障だけ抑えるのか、この質問に対しては、今答弁は答えておりませんので、明確に答えていただきたい。

公共投資は二五％もふやしたけれども、社会保障は抑制をした基本は維持されているわけでありまして、なぜそうなのかと聞いているのですよ。なぜそういうアンバランスな状況を進めるのかという点を聞いているわけであります。その点についての答えにはなっていないですね。

私が聞いたのは、公共事業が二五％も伸びているのに、社会保障は伸びていない。なぜ伸びないのか、なぜこのような差を設けるのかと質問しているのに、それについての答弁はございません。結局、私が聞いていることに答えられないということになるのじゃありませんか。それぞれの説明はしたけれども、なぜ公共投資だけふやして社会保障がふえないのか、ふやさないのか、その理由の説明には一切なっておりません。 　私は、こういう事実を見て、やはり今回の財革法、財政構造改革法という法律の性格が非常にはっきり出ていると思う。つまり、生活関連、社会保障、そういう分野については徹底して抑えつけるけれども、しかし、公共投資についてはともかく拡大する、そういう性格がはっきり

他の部分もふえているとおっしゃいました。多少ふえておりますが、しかし、今回の十六兆円を超える最大の景気対策と言われている、その中で七・七兆が公共事業、こういう内容になっているわけでありますから、これが最大の拡大率になっておりますから、全体としての比重は極めて大きいわけでございます。つまり、公共事業をどんどん積み増しする従来のやり方を今回も繰り返していると言わざるを得ない。 　このようなやり方は、例えば財政制度審議会の財政構造改革特別部会長でありました石弘光教授が、「今再び公共事業を拡大し、後世に莫大なツケを先送りするという愚行を繰り返してはならない。」四月十一日号の週刊東洋経済、ここでもはっきりと指摘をしているわけでございます。

私の質問に全然答えていないじゃないですか。私が質問したのは、総理が国会の本会議、衆議院の本会議で十月十七日に、景気対策として大型の補正を累次にわたって編成をしたために、現在の財政状況が危機的な状況に陥った、今後は、安易に財政に依存せずに民間需要中心の成長を図っていきたい、こうおっしゃったわけです。しかし、またまた公共事業中心の大型補正を組んだということは、今御紹介しましたようなこの立場から見て、明確に反するのではありませんかと聞いているわけです。尾身長官の回答は全然違う。公共事業の中身がどうのこうのと聞いているんじゃないんです。

今度の補正で、内容については若干の違いを今説明されましたが、結局、このように七・七兆の社会資本整備とおっしゃいました。それが中心になりまして補正が組まれる。こうなりますと、結果として、九八年度の国債発行額は二十一・七兆円。これは過去最高でありました九六年度実績に次ぐ規模となるわけでございます。公債依存度は二〇％から二六・三％。補正後の公債残高は二百八十五兆円。ですから、今まで禁じ手として否定されたこのようなやり方をまた繰り返して、同じように財政悪化に拍車をかけていると言わざるを得ないのです。 　私は、景気対策ということであれば、今大事なのは、消費をどれだけ拡大するかという点にウエートを置いた政策の転換ということをやはり図る必要があ

私が紹介したのは三十九歳の会社員の方でございますが、普通のサラリーマンだと思います。 　今、庶民とはどういう方かとおっしゃいました。総理の御存じの方で、貯金をする余力もない方がいらっしゃるとおっしゃいました。昨年の消費税の引き上げ、医療の負担増、そういう点を考えますと、貯金をする余力もない人に対してあれだけの負担増を強行したということを一体どのように考えておられるのかと逆にお聞きをしたいわけでございます。 　私は、減税という問題を考える場合には、九兆円の負担増で消費マインドが極めて冷たい、冷え込んでいる、そういう状況の中で、またこれからの社会保障などの改悪によって負担増がどれほど大きくなるか、そういう点で将来不安を持っておられる

財源は、確かに歳出構造についてむだを省くというようなことを当然やるべきだと思うのですね。 　私がお聞きしましたのは、一時的な減税ではなくて恒久減税をやる方が消費拡大効果がある、こういうことをお認めになりませんかとお聞きしたわけです。そういう点についてはお答えになっていないのじゃないですか。

例えば、日経の社説でこういうのがあります。「一時的な特別減税では消費活動は刺激されないことを端的に物語っている。消費は一時的な所得ではなく、将来にわたっても獲得できると予想される恒常的な所得によって決まるというのは、どの経済学の教科書にも書いてある。」常識だ、こう言っているわけですね。 　それだけじゃなくて、自民党の幹部の方々からも、恒久減税を当然やるべきだ、こういうことが次々と発言があります。例えば朝日新聞四月十八日、これによりますと、自民党の行政改革推進本部長の武藤嘉文氏はこのように言っておるわけです。「税率構造を変える恒久減税ではない一時的な特別減税では、国民は『一、二年で減税は消えて元に戻るんだろう』と将来を心配して金を使

それでは、例えば、今百貨店の売り上げというのは大変落ち込んでおります。その点について、日本百貨店協会の会長、伊勢丹の社長の小柴さんが次のように言っている。二兆円の特別減税は消費につながりませんかと聞かれまして、ほとんど効果はない、九九年は追加減税がなくなり、再び二兆円規模に戻る、先が見えている減税では多くを期待できないだろう、九兆円の国民負担を強いるのは性急過ぎた、こういうこともおっしゃっているわけであります。 　ですから、このように、今の一時的減税よりも恒久減税にした方が効果があるというのは、一般的な国民の常識でもあり、自民党のかなりの方々もそうだとおっしゃっているわけでありますから、こういう方向に踏み切るというのが当然のことじ

恒久減税には財源が必要である。だから、私どもは財源問題についても提起をしているわけでありまして、公共投資などの浪費的な部分については徹底してメスを入れる、予算全体の構造について再検討していくということを提起しているわけでございます。 　それから、四月の百貨店の話、売り上げがふえたと言いますけれども、昨年の駆け込み需要の反動減というのが四月に出たわけですよ。それに比べれば、前年比でふえる、それは当たり前であります。それから、三月に比べて若干ふえたと言ったって、全体としては、大きく落ち込んだという水準は回復されておりません。 　ですから、大事なのは、そういう個人消費をどのように刺激していくか、そこが必要であって、したがって、もともと

全く答えにもなっていない答えですが、それではお聞きしましょう。消費をしない人とはどんな人ですか。消費しない人が世の中にいますか。

消費しない人というのはいないはずであります。消費の少ない人、例えば低所得者の方々こそ消費性向が高いんですから、政府の統計で明らかでしょう。だから、そういう方々に減税効果が及ぶ消費税減税こそ一番効果があると、当たり前のことを私は言っているだけなんです。それをお認めにならないのかどうかと聞いているわけです。 　今、先行減税に対する見返りだ、こういうふうにおっしゃいましたが、しかし、サラリーマンは差し引き、所得税の減税、消費税増税で八割がプラスマイナスで増税になっているんですよ。全然見返りになっていないじゃないですか。しかも、高齢化社会のためだというふうにおっしゃいますけれども、例えば消費税を導入した八九年度から九六年度までの国の消費税

今のは全然反論にも何にもなっていないわけで、消費拡大効果があるのはもう厳然としているのですよ。消費税の減税をやれば駆け込みの買い控えが起きる、こう言うけれども、すぐにやればそんな心配はないし、また、消費税を減税したら消費はどっとふえるわけなんですよ。だから、もうそんなのは理屈にもならない理屈で、消費税の減税について否定してもこれは説得力はないと思うのです。景気回復の決め手というのは、やはり消費税減税の方向に踏み切るということが極めて重要だというふうに私は今の議論をしてみて思います。 　宮澤元首相はアメリカで、消費税を三％にしたら政権が崩壊するなどと言ったと報道されておりますけれども、橋本内閣が続く限り消費税の減税はできないというこ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済はかつてない深刻な事態に陥っております。失業率は三・九％で最悪。倒産も激増し、追い詰められた中小業者が自殺するという痛ましい事件も相次いでおります。 　昨年四月から実施されました消費税の増税、これを初めとする九兆円の負担増が個人消費を急速に冷え込ませたということは明白であります。景気対策ということであれば、国民の懐を暖めて消費を拡大するということがやはり決定的だと私は思います。 　ところが、今回提案されております総合経済対策というのは、これにまともにこたえておりません。相変わらず公共事業が中心であります。もちろん、私たちは公共事業一般を否定するものではありません。生活に密着した社

公共投資を抑制するという方針を転換したのかどうかということをお聞きしたわけでありますが、どうも明確な答弁はないわけです。しかし、七％をカットすると言いながら実際には二五％ふえているわけですから、これは明らかに転換であります。いわば公共投資については聖域にしている、もとに戻ったということでございます。 　そこで、この公共投資の拡大という点について、今回重大な問題があると私は考えております。 　まず第一の問題点は、そのほとんどが従来型の公共事業だという点でございます。 　今度は、新社会資本という言葉は使われておりません。 　環境・新エネルギー特別対策だとか情報通信高度化・科学技術振興特別対策という、確かに名前は変わってはおります

今そういう説明があったわけですが、私ここに、例えば建設省の資料を持っております。道路整備が四割。しかも、物流効率化特別対策というのは全部が道路であります。情報通信は、最大の費用が道路。中心市街地活性化、中心は道路。全部道路じゃないですか。ですから、何か新しいことをやったとか生活に関連することだけをやったかのようにおっしゃいましたけれども、実はそうではなくて、従来型のゼネコン奉仕型ということにならざるを得ない。 　例えば、四月二十五日、朝日新聞はこのように報道しております。建設省の伴襄事務次官が、土木系建設会社百七十九社でつくる日本土木工業協会のパーティーに出席をしております。それで、次のようにあいさつをしているのですね。ちょっと静