佐々木憲昭

今聞いていないことまで長々と答弁されましたが、幾らそういうことを言いましても、本来型事業に大幅に補正がついた、建設省の事務次官が言っているのですよ。だから、在来型の今までのやり方をやったというので盛んに強調しているのですから、大臣が幾らそんなことを言ったってだめです。 　それからもう一つ、中小業者の問題、これは極めて重要な問題でございます。結果的に中小業者に仕事が回っているかどうか。幾らそのように努力しますと言っても、先ほど述べましたように、現実の数字が、中小業者に回っていないということを建設省の統計が示しているのですから、その点は十分実際に回るような、そういう手だてを打つということが重要だと私は思うのです。 　それから、今回の

いろいろ上から旗を振ってやっていただこうということ、そういう答弁でありますけれども、しかし、現実の自治体の側の財政事情というのは大変厳しいものであります。財源の多くは地方債の発行、こういう借金でございます。そのため、財政危機にある自治体は、これ以上の借金はもう限界だ、こういうふうに言っているわけです。 　五月一日の日経でありますけれども、都道府県の単独事業の追加に関する調査が載っております。「可能な限り上積みしたい」と答えたのは岩手県一県しかありません。「これ以上の実施は財政運営に深刻な影響が出る」、こう答えたのが東京、神奈川など四県。「最低限の追加にとどめたい」というのが静岡、京都など九県。合わせて十三県が、困る、こう言っている

現実に税収が落ち込んでいるのに自治体独自の公共事業に充てる借金をふやせば、ますます借金漬けになるわけであります。自治体の借金は今、百六十兆円ということでありまして、これはもう政府が経済対策をやるたびに借金がかさんできているわけであります。 　自治体の借金がかさむということになりますと、何が起こるかということですね。まず、土木費にかなりとられますので、民生費や教育費を中心とした市民向け歳出というのが削減されてまいります。さらに、使用料、手数料、例えば保育料ですとか授業料ですとか、こういう分野が値上げされる。いずれにしましても、住民に対する圧迫になるわけであります。公共事業を地方に押しつける、こういうやり方はやはりやめるべきだというふ

実際に、総額をまず決めるわけですね。通常の予算じゃありません、補正予算というのは、まず幾ら幾らという総額を決めて、その総額をどのように消化していくかというのがやり方でしょう。ですから、その消化をどうするか。地方自治体に対して、単独事業はこれこれの金額、もう示しているわけですから、それをやりなさい、こう言うわけであります。消化しなければならぬ。しかし、借金もしなければならない。大変な矛盾を抱えるわけです。その結果、逆に、住民の側にしわ寄せがいっている。 　こういうやり方については、これは総理自身が今まで言ってきたことにも反するのじゃありませんか。 　例えばここに、総理官邸のホームページに載った、昨年六月三日の財政構造改革会議長終報

結局、戻っていないわけですね。今までカットされました、例えば難病患者に対する医療費の自己負担の導入、あるいは母子家庭の児童扶養手当に大幅な所得制限を強化した、こういう点は全然戻っていないのですよ。一方では公共事業をどんどんふやすけれども、社会保障の方は抑え続けたままじゃないですか。 　構造改革法の強行で、今年度予算から、難病患者に医療費の一部自己負担が押しつけられている。五月からこれが実行されております。本当に血も涙もないという声が上がっているのですよ。 　国の難病特定疾患に指定されている、例えば膠原病患者。膠原病患者でつくっている膠原病友の会、ここが、一万三千人を対象に大規模なアンケート調査を行っております。これほど大規模な、

今の答弁は全然なってないですね。全体が伸びたと言いますけれども、難病患者の一部自己負担というのはそのままじゃありませんか。復活していないでしょう。結局、そういう形で、本当に財政全体からいえば、公共事業の膨大な数からいえばほんのごく一部、それを回せば難病患者の方々の生活が救えるのですよ。そういうことをやらないということが、まさに今の橋本内閣の冷たい姿勢をあらわしていると私は思うのです。 　九九年度、キャップを外すということもありますけれども、しかし、それは当然増で若干緩めるという程度のものであります。しかも、先ほどもおっしゃっていましたように、今後、年金や医療などの制度改悪を計画して、これは変更されていない。再来年はこれを強行する。

私の立場は一貫しております。公共事業の中で、浪費部分は抑えなさい、中小企業に重点的に、生活密着型に変えなさい、全体として縮減をしながら。そういう内容をまず明らかにし、同時に、公共事業と福祉を比べた場合にどちらが経済効果、雇用拡大効果があるか、こういう点で福祉の方が大きな効果があるということを、研究を紹介しながら述べたわけでありまして、そういう点を十分に踏まえて政策転換をするというのが、今後の日本経済、日本の社会にとつて重要だという点を指摘しているわけであります。 　もう時間がありませんので次に参りますが、減税問題。 　緊急経済対策では、今年度二兆円、来年度二兆円、こういうことでありますけれども、時限的な所得減税、一時的な所得減税

総理にお伺いしますが、恒久減税と消費減税、当然やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今の答弁は不満ですが、時間が参りましたので、終わります。

参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。私、日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今度のビッグバン法案では，市場原理を徹底するということで、大変激しい競争を促進させることが一つのねらいとされているようでございます。そこで、フリー、フェア、グローバル、こういうことが言われるわけですけれども、フリーとグローバルはどんどん進んでおりますけれども、どうもフェアの方はおくれをとっているような感じがいたします。 　池尾参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど、フリーとフェアの両立というのは非常に難しい問題である、こういう御指摘がありました。毎日新聞の昨年七月六日付で、池尾参考人は、「今の方向は、規制をなくす「フリー」だけの〝安普請路線

昨年の金制調の答申、六月の答申でありますけれども、この中では、この問題について、今後の議論の進め方について触れていまして、投資家保護などについて「直ちに検討を進めるべきであるとする意見と、より中期的な課題として検討していくべきであるとする意見とが出されたところである」、このような指摘がございます。この点は両論が書かれているわけでございまして、投資家、消費者保護という点について、私どもはこれは直ちにやるべきだというふうに考えておりますが、この点で、蝋山先生それから池尾先生、このタイミングといいますかテンポですね、直ちにやるべきなのか中期的なのか、この点ではどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

問題としては三つばかりあると思うのですが、一つは今おっしゃった横断的な金融サービス法、これはかなり時間がかかるというふうにおっしゃいましたが、二つ目に統一的な消費者信用保護法といいますか消費者保護法、それから三つ目に苦情処理体制の確立、問題を考える場合はこういう三つの分野というのが考えられると思います。それは答申の中にも指摘されていることでありますけれども、緊急性を要するということで申しますと、消費者保護、それから苦情処理体制の確立、こういう点がやはり緊急性がどうしてもあるだろうというふうに思います。今、池尾先生のおっしゃいましたように、広範な被害が出てから対応するというのでは、これはやはり遅過ぎるわけでございます。 　そこで、蝋

確かに、現在の体制というのは非常に不備がありまして、例えば苦情処理について、これは、相談窓口に座っているのは業界の内部の方でございますので、苦情処理の結果についての統計ですとか内容について提供していただきたいということを求めましても、なかなかこれが出てこないというような事態がございますので、そういう点で、抜本的な改善というのはどうしても必要であるというふうに思います。 　それから、第三者機関的な、苦情処理についての専門的な体制というのも、これはやはりきちっと整備をする、そういうことはどうしても必要だろうというふうに私は思っております。 　そこで、蝋山先生が座長をされています新しい金融の流れに関する懇談会でございますけれども、そこ

時間が参りました。どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　きょうは、ビッグバン関連法案について総論的にお聞きをしたいというふうに思います。 　まず初めに、日本のビッグバンがどれほどの大きな影響力を持っているかという問題でございます。 　日本版ビッグバンというのは、金融、証券、保険のすべての分野を含んでいるということでありますが、アメリカの場合は手数料自由化を中心とするメーデー、イギリスの場合には証券市場改革のビッグバン、それと比べまして日本版ビッグバンというのは、産業経済、日本国民生活への影響というのは比較にならないほど大きいというふうに思うわけでありますが、その点の大臣の基本認識をまず

争奪戦という言葉のことで先ほどからいろいろ議論がありますが、新たな商品が次々と生み出されまして、国民の金融資産、それをどのように運用するか、こういう話でありますから、金融機関にとってみるとお客さんをどのように争奪するか、こういうことになるわけでありまして、まさに争奪戦が始まるわけでございます。その影響が、単に証券市場だけではなしに、日本の金融、保険も含めた金融制度全体の大きな改革になるわけでありまして、産業や国民の暮らし全般に極めて大きな影響を与える。その影響が果たしてプラスになるのかマイナスになるのか、この点が今問われているわけであります。 　昨日、きょうの夕刊で報道されておりますけれども、加藤幹事長は、金融ビッグバン、これには

大銀行はかなり体力があるということでありますが、地方銀行の場合には大変不安を抱えておられる方々がいらっしゃいます。例えば名古屋銀行の加藤頭取は、九六年十二月十九日付の日経で次のように言っておられます。「地域金融機関にとって問題点もあるというのが本音だ。証券などとの垣根が低くなっても、中小の地域金融機関は対応しきれないのできつい。」「金融界でもすみ分けがなくなると大手銀行が我々の営業基盤に攻め込み、外国勢も乗り込んでくる。中小が淘汰される局面が出てくるだろう。 　しかし日本の金融界にとってそれでいいのか。」このように述べておられるわけでございます。 　ですから、競争が激化するということはもう明らかでありまして、そうなりますと、こう

どこに住んでいようとというふうに申し上げましたのは、どの地域にいようと金融というサービスを受けるその条件は、できる限りこれは平等でなければならない。つまり、民間金融機関であろうと公共性ということが言われているわけですから、Ａという銀行が埼玉県で経営している、そこに北海道の人が平等にということではなくて、北海道なら北海道のＢという銀行が当然その地域のサービスを提供する責任がある、そういうふうに私は思うわけであります。それがやはり公共性ということの一つの内容だろうというふうに思うわけですね。 　今度のビッグバン法案では、銀行、証券、保険、こういう業態間の垣根を抜本的に引き下げて、相互の自由な参入を認める方向をはっきりさせております。そ

弱小の金融機関がこの競争の中で仮に負けてしまう、競争に負けて破綻するという可能性もこれはかなり高くなるわけでありますが、これまであったある特定の地域の金融機関が、それは今おっしゃったように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとたくさんあれば、それはよろしいのですけれども、そこにはＣという金融機関しかなかった、しかし残念ながらそのＣという金融機関が競争によって店を閉めざるを得ない、こういう状況になったとしますと、この金融というサービスはその点では低下を招くということになるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。

先ほど名古屋銀行の頭取のお話を紹介しましたけれども、第二地銀などはかなりの危機感を持っておられるわけでございます。これは通常の競争よりも相当激化しますから、まさにお客さんの争奪戦というのがあり得るわけでありまして、それをお互いにやるわけですから、大変激しい競争の中で破綻をするということも十分あり得るわけでございます。 　きょう、ちょっと紹介をしたいのですけれども、この坂井隆憲議員の、今委員長席に座っておられますけれども、「日本版ビッグバン構想の視点」、これは私、じっくりとこの連休に勉強させていただいたわけでございます。この中で、イギリスのビッグバンに精通しているピーター・タスカさんという方が次のようにおっしゃっているわけです。「い