佐々木憲昭

私が申し上げておりますのは、金融の持っている公共的性格、この性格を弱めてはならないということを申し上げているわけでございます。ビッグバンを推進するという、仮にそういう立場に立っても、公共性をどう確保するかという立場からこの問題について対応していかなければならないわけでありますが、まことに残念ながら、今回のこの法案の中にはそういう視点が欠落をしているという点を私は指摘をしているわけでございます。 　破綻するという例を今挙げましたけれども、それだけではなくて、例えば、競争の中で採算の上がらない店舗がありますね、支店ですとか出張所。銀行の店舗が、今まではどんどん店舗の配置をふやしていった。しかし、この数年は店舗が縮小の方向に転じておりま

海外の数字というのは極めて少ないと思うのですね。大半が国内の店舗の縮小だと思います。それでも、九行で三百五十カ所の店舗縮小ということでありまして、これは極めて地域の方々にとっては大変な事態を引き起こす可能性があるわけでございます。そういう点では、住民に対するサービスの切り捨てということが競争激化の中で当然生まれてくるわけでございます。 　私は、ビッグバンという前にまずやらなければならないのは、このような地域の中小金融機関の役割も一層高めるという点だとか、あるいは大手銀行の地域に対する責任、こういう点をより一層明確にするということが必要だというふうに思うわけでございます。公共性を高めるということがやはり今後の日本の金融にとってますま

どうも、具体的に雇用がふえていくという展望がなかなか見えにくいわけでございます。 　具体的な数字をまず確認をしたいのですけれども、一九九四年三月から九七年九月までの三年半で、都市銀行、信託銀行、長信銀、地銀、第二地銀、それぞれの従業員の削減の数を示していただきたいと思います。そして合計で何人の削減になるか、数字をお聞きしたいと思います。

たった三年半で三万三千三百五十六名の減少である。これは、まさに今雇用不安が広がっている一つの要因となっていることは明らかでございます。 　それでは、証券それから保険、この二つの業界でこの三年間で従業員は何人減ったでしょうか。

今お聞きした数字だけでも大変な数になるわけでございます。約六万数千人の金融業界全体での減少ということでございます。これは実に経済全体に大きな影響を与えておりまして、例えば、証券業界の場合のピーク時の人員は十六万七千人だったわけでございますので、この間に四一％の落ち込みということでございます。 　さてそこで、ビッグバンをやれば雇用はふえるのかという点であります。 　大蔵省にお聞きしますけれども、銀行、証券、保険業界ではそれぞれ何人の雇用拡大計画を持っているでしょうか。

ビッグバンによって活性化して雇用がふえるといいながら、実際に今後雇用を拡大するという具体的な計画はつかんでいない。むしろ拡大計画がないのではないかというふうに私は思います。これでは雇用がふえるといっても全く無責任なことになるわけでございまして、実際に出されているのはリストラ計画、人員削減計画だと思うのです。 　どのような人員削減計画を出されているか、この点についてお答えを願いたいと思います。

一九九七年の三月から二〇〇〇年の三月、その間に二万二千六百二十六人の削減計画になっているはずでございます。つまり、ビッグバンを推進していくことによって雇用はますます減らされるということが明確でございます。これは二十一行ですけれども、これが全銀行、さらには保険、証券、それぞれの業界のそれぞれの会社の見通しを出せば、当然それを集計しますともっとたくさんの、何万人という単位の削減計画になると思います。そうしますと、ビッグバンを推進する中で雇用がふえるといいながら、現実には雇用はふえる展望がないということになるわけであります。 　したがって、雇用がふえるというのは言ってみれば願望でありまして、現実の動きは極めて過酷であります。そういう意味

次の展望を示すことができないというような意味もおっしゃいましたけれども、次の飛躍の苦しみというふうにもおっしゃいました。現実の従業員の現場では、職場の実情を聞きますと、これはなかなか大変な事態でございまして、例えば、既に破綻をしました山一証券あるいは拓銀、徳陽シティ、三洋証券など、阪和銀行や日産生命も含まれますけれども、これらの再就職問題というのは極めて深刻な状況でございます。次の飛躍の苦しみと言いまずけれども、雇用の場合は、一度そこで職を失ったらなかなか次の飛躍につながらないのですよ。 　労働省にきょうは来ていただいていると思いますが、昨年十一月に自主廃業を決めました山一証券の三月末の再就職状況、これは全体の就職の確定状況、それ

今の数字でも明らかなように、全体として八千人以上の再就職希望者がいらっしゃいますけれども、ところが、実際に内定をされたのが七〇％でありますが、確定したのはまだわかっていないということであります。 　特に重要なのは、五十歳以上の場合には内定率が四割台、約五割近いわけですけれども、そういう大変低い状況にある。ですから、新しい金融商品の開発ですとかビッグバンに対応できる、そういう分野に専門的な職を求める方々は比較的就職率は高いわけでありますが、しかし、それ以外の従来型の仕事を再びやろうとしてもなかなかこれは難しい、そういう現実にあるわけでございます。 　したがいまして、このビッグバンを推進する場合には、先ほど来の議論にありますように、

今後、具体的な問題についてさらに突っ込んで、十分時間をとって質疑をしたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　接待汚職に関する大蔵省の内部調査と処分の公表で、大蔵省と金融業界との癒着というのがいかに深刻なものであるか、構造的なものであるかということが明確になりつつあります。ところが、この接待というものの中身がどういう目的で行われたのか、あるいは、接待の結果、大蔵行政がどのような影響を受けたのか、こういう点が一切明らかになっておりません。全容が公表されないままでこれで一件落着ということは、国民は到底納得できないと思うわけであります。 　きょうの東京新聞などでも、処分は大蔵省が下したもので内部への処分は甘い、公務員の退職金も税金から出るのだから処分は軽い、懲戒免職にすべきだ、許しがたい、公務員全体の信

職務に関係のある業者との間の接待、会食、こういうものは許されないというお話でありました。 　そこで、今回、百十二人の処分が発表されたわけでありますが、この処分のランクづけがありますね。停職、それから減給あるいは戒告。ところが、それぞれの基準というのが示されておりません。つまり、減給と停職との間の基準といいますか、仕切りはどこにあるのか、あるいは戒告と減給との間の仕切りはどこにあるのか。つまり、接待の内容を具体的な基準として示していただきたい、こう思います。

今言われた基準を当てはめて処分を行った。 　それでは、先ほど上田議員の質問に対しまして武藤官房長は、戒告以上の処分について、一人一人について処分理由を文書で具体的に示すことを検討する、このように答弁されましたが、それはいつまでに結論を出し、いつまでに公表する予定でしょうか。 　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕

もう既に処分もされて、そしてまた基準も明確なわけでありますから、現実にその資料はそろっているわけですね。あとは公表するかどうかということだけであります。直ちにこれは公表すべきだと私は思うわけですが、その決意、これは大蔵大臣にお聞きした方がいいかもしれません。基準が今明確にされましたね。そして、それに基づく処分が行われたという事実がありますね。ですから、それぞれの処分者のこういう理由でこういう処分になったという具体的な中身について、これは少なくとも戒告以上については直ちに明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

それならば、今ここで戒告以上のそれぞれの理由について具体的に述べてください。

お答えできると言いながら答えないんですが、具体的な内容について、それでは後で、委員長、理事会で直ちにこの処分の内容を文書で提出するようにお取り計らいを願いたいと思います。

具体的なことについて少しお聞きをしたいと思います。 　今回処分を受けた滝本銀行局保険部第一課長、これは当時の肩書でありますが、この方は現在は証券取引等監視委員会総務検査課長でありますが、一九九五年一月十九日、二月九日、二月十四日、この三度にわたりまして日本生命副社長、現在の社長から接待を受けたという報道があります。これについては検査をしたでしょうか。事実はどうだったでしょうか。

具体的な調査を行ったわけでありますから、では、この問題について対象にはなったということでしょうか。

具体的な点は把握しているという答弁でありました。内容については公表していただきたいという要望を申し上げておきます。 　きょうの日経によりますと、杉井、長野両氏に大蔵大臣は、責任の重さを考慮してみずから進退を判断してほしい、このように要請をされて事実上辞任を求めたという報道がございます。長野証券局長、杉井審議官は、辞職願を出して受理されたということであります。 　その扱いですけれども、これは自己都合による退職という扱いなのか、それとも、事実上要請されたというわけでありますから、これは勧奨退職という扱いになるのか、どちらでしょうか。

大臣は、この二人に直接、責任の重さを考慮していろいろ判断してほしいというお話はされましたか。