大臣は、先ほどの答弁でもありましたが、退職金の問題について、やめる人の気持ちを聞いて判断したい、これは昨日の記者会見でも述べておられました。これだけ重大な処分を受けたわけですから、退職金は当然辞退すべきだ、あるいは出すべきではないというふうに思うわけであります。この点について大臣は、当然これは辞退すべきだというふうに要請されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
決めていないということは、出すこともあり得るということですね。
本人が退職金をいただきたい、こう言えばそれに従うということですか。
判断する場合は、出すことも判断の内容には含まれるということですね。
それでは、ちょっと別の角度で。 再就職、まあ、天下りか再就職かという言葉の違いはいろいろありますが、この辞職をされた方は再就職先というのは決まっているのでしょうか。
その際に、大蔵省として就職のあっせんとかそういうことはやるつもりがありますか、ありませんか。
次に、接待をした銀行の側のねらい、目的であります。 この点については、それぞれ具体的に調査をされましたか。
調査をしたのかしないのか、対象に入っているのかいないのかという点を聞いているのです。
ということは、調べはしたが、問題があるというふうには把握できなかった、こういうことですか。調べたわけですね。
要するに、調べていないわけですね。つまり、本人が自主申告をした、自主申告をした中に特定の銀行名がある、その場合にその銀行に対していわば反面調査を行う、そういうことをやったというだけであって、銀行が何の目的で接待をしたのか、そのねらいは何かというところは調べない、こういうことですね。つまり、回数、場所、金額、この程度は調べた。それでは、そこでどういうことが要請をされ、接待を受けた側がそれに基づいて何をやったか、このことは極めて重大でありまして、そのことを調べて初めて処分の性格、処分の内容、これが決まってくるわけですけれども、そういう点は一切調べない。単純に数だけ調べた、場所だけ調べた、こういうことなんですね。
要するに、その点を究明するという姿勢に立っていないということであります。極めてこれは問題だと私は思います。 自主申告ですから、自分がこうこうこういうことをやりましたということを正直に告白すれば、それは意味のあることですけれども、千五十人の調査をやったわけですから、中には重大なことでも隠している可能性がある。その場合には銀行に対してその点についてただすということもやらない、こういうことになるわけですね。ですから、重要なのは、接待を行った銀行の側に対して全体的に、何があったかということについて、また目的について調査をするということでありますけれども、今回の大蔵省の検査は、本人の自主申告の限定された枠の中で、しかもその性格、その質、こ
もう時間が参りましたから終わりますけれども、最後に松永大蔵大臣、こういう大蔵省の不祥事が繰り返されている状況の中で、国民の怒りも非常に強くなっております。行政の在り方に関する懇談会というのも設置されたというふうにお話を伺いましたが、しかし問題は、大蔵行政について国民の声が反映できるような仕掛けをどうつくるか。例えば、この懇談会も、労働組合の代表ですとか消費者の代表ですとか、国民の広範な声ができるだけ反映するような構成にすべきだと思いますけれども、今後のその点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、この点は引き続き究明をしていくつもりであります。 以上です。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日本経済は極めて深刻な事態を迎えております。省庁再編問題の質疑の前提といたしまして、日本経済の現状をどのように認識しているかという点について、まず確認をしておきたいと思います。 まず、松永大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますが、昨日、大蔵省は全国財務局長会議を開かれました。その中で、各局長は個人消費や企業収益が全地域で落ち込んでいると報告したと報道されております。 大臣は、景気は一段と悪化している、こういう認識をお持ちかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
その中で、中小企業の場合はとりわけ深刻な状況にあると思います。日本経済の中で、事業所数の九八・八％、全従業員の七七・六％を占めているのが中小企業でございます。まさに中小企業というのは、日本経済の土台を支えている大黒柱と言っていいと思うのです。 そこで、一昨日発表されましたこの中小企業白書でありますけれども、この中で、「地域経済において中小企業は大きな比重を占めており、特に雇用面においては重要な役割を果たしている。」と述べています。また、「地方圏の方が中小企業が占める割合は高くなっており、地域における中小企業の盛衰が地域経済の発展に与える影響は大きいものと思われる。」このように書かれているわけですね。 堀内通産大臣は、現在の日
ところが、まさに中枢が揺らいでいるというのが現状でありまして、これは極めて重大だと思うわけです。 四月十四日に帝国データバンクが発表いたしました昨年の倒産件数一万七千四百三十九件、これは前年比で一七・四％増で、八五年度以来十二年ぶりに一万七千件を超す高い水準でありました。負債総額は十五兆一千二百三億円で、戦後最悪だった前年度を六四・五％も上回っております。とりわけ不況型倒産の占める割合が六六・九％、過去最悪であります。 中小企業の危機が深刻化して雇用や地域経済に極めて重要な打撃を与えているわけでありますけれども、中小企業が本来果たすべき役割が今果たせなくなってきているのではないか。通産大臣の御認識はいかがでしょうか、現状につ
格差が確かに広がっておりまして、中小企業白書でも格差を問題にしております。したがって、弱いところはどんどん今倒産の憂き目に遭っているわけであります。 中小企業基本法では、第一条の「政策の目標」として、「国民経済の成長発展に即応し、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企業者の自主的な努力を助長し、」「中小企業の成長発展を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上に資することにあるものとする。」大変立派な規定を置いているわけであります。この考え方、この目的、それを果たすようにするために、現在、中小企業に対する国の支援策というのが一層重要になっているというふうに思うわけでございます。 そこで、こ
ところが、この提出されている中央省庁等改革基本法案、この内容を見ますと、法案の第二十条、ここでは、財務省の場合の編成方針が書かれております。このトップに「財政構造改革を推進すること。」ということが書かれているわけでございます。 ここで推進するとされている財政構造改革というのは、現在修正が議論されている財政構造改革法、このことを意味しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
一般概念ということでありますが、この財政構造改革法の推進というのがその基本に置かれていると私は思うわけでございます。 この財革法第三十条の一、これを見ますと、中小企業対策費についてすべての歳出を見直すものとする、このように書かれているわけでございます。第三十一条では、中小企業対策費の額が当該各年度の前年度の当初予算における中小企業対策費の額を上回らないものとすると、要するにキャップをはめているわけですね。 通産大臣にお聞きをしたいわけですが、この財革法の論議の中で、修正の対象にこの中小企業対策費のキャップの問題、これが挙げられているのか、それともそれは対象になっていないのか、これはどちらでしょうか。
要するに、キャップそのものについては動かさないというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、社会保障費については、小泉厚生大臣は、財革法を修正するなら社会保障費のキャップを外すように、こういう主張をされまして頑張っているわけですね。堀内通産大臣は、中小企業対策費のキャップそのものを外すような主張をなぜされないのか。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
