佐々木憲昭

私が質問したのは、キャップそのものを外すように、つまり中小企業対策費を増額するという方向でこの制約を取り払うという立場に立っていない、なぜ立たないのかということを聞いたのです。

結果として増額するといいますけれども、この中小企業対策費そのものについて、現在の財革法ではキャップがはめられまして増額できないとなっているわけですね。ですから、口では先ほどへ中小企業は大切だ、大変重要だ、日本経済の一番中心にある、このようにおっしゃいましたけれども、実際の対応としては対策費をふやすという方向に踏み出していない。つまり、中小企業予算は削ってもまあ結構だ、こういう立場に立っているということになると、これは余りにも情けないと私は思うのです。 　大蔵省にまずちょっと聞きたいのですけれども、一般会計に占める中小企業対策費の比率、この数字を、十年前、五年前、現在と、明らかにしていただきたいと思います。

今の数字でも明らかなように、〇・六、〇・五、〇・四、毎年比率が下がっているわけです。中小企業の日本経済に占める比率というのは極めて大きい。圧倒的な比率を占めているにもかかわらず、予算の中での比率というのは〇・六、〇・五、〇・四、どんどん下がってきている。その上さらに、今後、財革法によってキャップをはめられる、さらに下押し圧力がかかる、こういうことになるわけであります。 　この省庁改革基本法案では、財政構造改革を推進するというふうに書かれていて、今後とも中小企業予算は減らし続けるということにレールが敷かれることになるのじゃないか。これでは、中小企業を支える柱としての予算が外されてしまう。これで、どうして中小企業のためになるとおっしゃ

補正予算のお話がありましたが、私も過去の補正予算を全部調べてまいりました。この十年間、補正を組んで中小企業対策費は一定の上積みがありますが、それでも、一番多いのでも、これは予算総額に占める割合では補正後〇・八二というのが一番高い水準です。しかし、この数年は、補正後でも〇・二六、〇・二四、こういう数字でございます。 　したがって、補正で上積みをするといいますけれども、それは実際の効果はほとんどないというのが現状でありまして、やはりこのキャップを外す、そして省庁再編の中でも中小企業というものを重要な柱として位置づけるような行政を行っていく、この観点が私は極めて重要だというふうに思うわけであります。 　次の問題は、中小企業を助ける行政

その数字は、全体の融資態度が厳しくなったと回答した企業の中での中小企業の占める比率の数字でございます。私が先ほどお聞きしたのは、民間金融機関の融資態度が厳しくなったと回答した企業のパーセントを聞いたのですが、いずれにしましても、一月では二六・八、三月では三二・四というふうに厳しくなっております。そして、今回答のありましたように、特に中小企業はますます深刻になっている、これが現状でございます。 　今後の見通しについても調査の結果がありますけれども、これは大企業の場合は二三・八％、中小企業の場合は五七・三％、つまり中小企業の場合融資態度がますます厳しくなるという見通しが、回答では非常に多いわけでございます。 　大蔵省が三月に行いまし

今お答えがありましたように、主要行の中小企業向け貸し渋りというのが、大企業よりも極めて高い比率になっております。明らかに中小企業向けの貸し渋りというのが深刻化している。これが、貸し渋り倒産を広げ、中小企業の経営難をますます広げているというのが現状であります。 　融資態度が厳しくなった、貸し渋りをやっている銀行は中小の銀行か大銀行かといいますと、大銀行の比率が高いのです。これは調査でも明らかなように、約六割。都銀、長信銀、信託。第二地銀、信金、信組は合わせて一二％でありますから、明らかに大銀行が貸し渋りをやっている。大手銀行が貸し渋りをやっているために中小企業が痛めつけられている、こういう構図がはっきりとこの調査によって出てきている

原因として三つ挙げられましたが、その前提として、先ほど債権の流動化というのがありました。しかし、その債権流動化でどのくらいの額がそちらに移ったかという数字は出せますか。これは出せないと思うのです。したがって、そういう理由は挙げられますけれども、その証明はできないですよね。 　それからもう一つ、資産の効率化という問題がありますけれども、これが問題であって、そこのところについて今大変な貸し渋りを行っているということが各銀行の実態であります、私は幾つか銀行を調べましたけれども。そうなりますと、こういう貸し渋りが現実に中小企業に対して行われているということになりますと、それに対してどう指導するかというのが、これはまた次の問題になってくる。

では、具体的に厳しい指導をやっていただいて、貸し渋りが完全に解消されるように、中小企業がこんな状況なんですから、そこのところをぜひやっていただきたいと思います。 　最後に、この法案について一つだけお聞きをしたいと思いますが、この法案の中では、第二十一条「経済産業省の編成方針」の四号のところで、中小企業政策について、中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政を縮小しとなっているのですね。しかも五号では、地域の経済及び産業を振興する施策については国の関与を縮小すること、こうなっているのです。 　今中小企業が、先ほど申し上げましたように大変に深刻な状況にある、追い詰められて自殺まで広がっているという状況です。そういうときに、国が中小

時間が参りましたので、終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、日銀に絞ってお伺いをしたいと思います。 　日銀は四月十日に、このような「内部調査の結果および人事処分の公表について」、こういう文書を発表されました。これは、接待問題に関連をして内部で調査を行い、この調査に基づいて職員九十八人の処分を発表したものでございます。 　今、大蔵省の内部調査も進んでおりますが、その結果がどうなるかというのが大変注目をされております。きょうは、先行して公表された、この日銀の内部調査の問題についてお聞きをしたいわけであります。 　発表文を読ませていただきましたけれども、これは非常にあいまいで大変わかりにくい表現になっておりまして、具体的にお聞きをしたいことがた

対象の数、今お聞きしたのは具体的な数字をお聞きしたわけであります。六百人プラス数十人というのは、六百何十何人ですか。

後でこの具体的な数字を出していただければと思います。 　それで、今この発表文によりますと「過去五年間に取引先金融機関から接待を全く受けたことのない者は少数であり、ほとんどの者は何らかの接待を受けた経験があった。」と。この数字でありますけれども、先ほど一割と言われましたのは、受けたことのない方が一割で九割は接待を受けた経験がある、こういうことでしょうか。

大変な数であります。 　次に、この発表文によりますと、「節度を越えていたと認められる者が少なからず存在した。」このように書かれています。この場合の「節度を越えていた」という判断の基準、これはどのように考えておられるのか。月何回以上の接待あるいは金額で幾ら以上、こういうことを念頭に置いて書かれているのだろうと思うのですけれども、それを具体的に示していただきたいと思います。

「節度を越えていた」というわけですから、あるところまでは節度を超えていないと。それを超える基準というのがあるわけですね。「少なからず存在した。」というわけですから、この場合には超えていた、その人数は大体このくらいというのがあるはずです。その数字、それから節度の基準、明確に答えていただきたいと思います。

何かもう一つはっきりしない感じがしますね。要するに、基準というのはかなり主観的な判断という感じがするわけです。 　鴨志田理事にちょっとお聞きしたいのですが、あなたは二月の初めに、この調査を行う前の記者会見で、接待の問題について、あくまでも自己申告になるということで、接待の判断は調査を受ける本人の基準かと言われて、いろいろ聞いていく過程で判断する、このように答えておられます。それから、不適切な交際、不正行為の定義は何か、こう聞かれまして、いろいろ聞かれて、料亭はどうかと聞かれて、料亭は不適切とは言い切れない、こういうふうに答えておられまして、これは非常に当時のマスコミで問題にされたわけであります。 　つまり、日銀というのは、職員に

「節度を越えていたと認められる者が少なからず存在した。」という場合に、では、この数は何人と把握されておられますか。

譴責三十六名、戒告三十九名、合わせて七十五名が節度を越えていたと。ただ問題は、この節度を越えていた、その節度の基準が明確ではない。これは極めてあいまいでありまして、今の答弁を聞きましても、何を基準に節度を越えていたのか、このことが明確ではありません。これが今問われているわけです。白銀が、どういう立場で、どこからまずいと考えたのか、どこまでが許容範囲なのか、このことがいまだに明確ではない。 　やはりこの点が、世間から、国民から見て、非常にあいまいだ、不十分だ、こう思われる点だと思うので、もう一度、今後の対応としてどのように対応されるのか、関係金融機関との接触についての基準について明確にしていただきたいと思います。

その検討内容はいつまでに明らかにされますか。

公表された文書の中に次のようなことがあります。「考査局幹部が、考査先から接待を受けた例もみられた。」というふうに書かれている。これは極めて重大だと思うのですね。つまり検査、大蔵で言えば検査、日銀で言えば考査でありますが、銀行に対して考査に入る。その入った先から接待を受けた。この接待を受けたのは、何人が接待を受けたのでしょうか。あるいはどの程度の接待を受けたのか。これは具体的に示していただきたいと思います。

儀礼的かどうかというのは、それは主観的判断でありますから、あったかどうかということが大事であります。やってはならないわけであります。 　先ほどお聞きしましたのは、例があったというわけですが、何人かという、これは何も固有名詞を挙げていただきたいと言っているわけではなくて、数字を言っていただければ結構なんです。