佐々木憲昭

数字が把握できなければ処分もできないはずですね、何人処分するのか。これは実際に処分されたわけでしょうか。

ちょっとこれは、具体的な数字が出せないというのはおかしいと思いますね。処分をする場合にはその処分の理由があるわけです。考査関係で接待を受けた例があったわけですから、何人あったのか、そしてその中身はこれだからここまでこういう処分をする、こういう結果になるわけですね。それを具体的に掌握していないというのは、これはおかしいわけであります。 　鴨志田参考人はこの点は、数字は把握しているわけですね。

具体的な人数を言えないというのは、私はおかしいと思うのですね。だって、九十八名処分したわけでしょう。その処分の理由がそれぞれ明確なわけですから。この、考査の関係でも接待を受けた例も見られた、これを根拠に処分をしているわけでありますから、考査の関係で何人が接待を受けて処分をされたか、委員長、これは数字を提出していただくように協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、今回の不祥事に関連をして、「前営業局証券課長の容認のもと内部情報を取引先に漏らしたことがあると申告した者が若干名いた。」こういう表現があります。取引先に内部情報を漏らしていた。これは、今問題になっている興銀と三和銀行以外に全くありませんでしたか。

それでは、その漏らした情報はどのようなものか。 　四月十日付の報道によりますと、「金融関係者によると、大手金融機関との窓口になっている日銀営業局では、吉沢被告と同様、複数の職員たちが興銀に内部情報を漏らすことが恒常化しており、」と書かれているわけであります。しかも、「問題の部下は、こうした機密漏えいについて「前任者から、情勢判断資料の内容が決定したら、興銀に漏らしてやるように、との引き継ぎを受けていた」と関係者に話している」ということであります。 　こういう事実は、これに関連して調査されましたか。

どうもまともに調査をしている気配がうかがえないわけでありますが、その「申告した者が若干名いた。」、これも数字を非常にあいまいにしている。私がこれまで具体的なことをお聞きをしても、結局自主申告でありますからまともな調査になっていないのではないか。もう一つは、例えば節度を超えたという場合の基準が明らかではない。それから、今の問題についても、中身が具体的に明らかにされません。 　したがって、こういうやり方では到底国民の疑惑にこたえたことにはならない。開かれた日銀、説明責任、こういうことを言うならば、やはりその事実を明確に表に出して、それは具体的な固有名詞を出せと言っているのじゃないです、具体的な数字と事実を明確に示して、二度とこういうこ

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　藤田参考人と岸参考人にお伺いしたいと思います。 　ビッグバンが推進されますと、内外の金融資本の競争が非常に激化する。その際に、銀行、証券、保険、それぞれ体力差があると思うんです。そのために、例えばイギリスのビッグバンの場合、昨年、私、海外調査で行きまして、ロンドンの日本の保険会社の支店のお話を聞きましたけれども、そこでは、銀行それから住宅金融組合が、顧客のデータベースと広範な支店網を武器にしてお客さんの囲い込みをやって新たな収益源として保険分野に大挙進出をした、そういうお話がありました。 　その結果、銀行資本の保険におけるシェアが、一九九〇年に一〇％だったのが九四年に二三％というように、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、公的資金投入問題についてお聞きをしたいと思います。 　先月、二十一行に対する公的資金の投入が行われました。金融システムの安定ということが名目でありますが、私どもは、なぜ体力のある銀行に財政資金を投入しなければならないのかと根本的な疑問を感じております。そこで、最も体力のある東京三菱の岸頭取にお伺いをしたいと思います。 　岸頭取は、昨年の十二月の時点でいろいろなインタビューにお答えになっておられます。例えば「金融財政」という雑誌がございますが、ここで、これは十二月二十五日号ですが、最大大手の東京三菱から公的資金の導入をやったらどうか、このように聞かれまして、このようにお答えになって

ところが、三月の上旬に、東京三菱銀行を初めとして、一斉に二十一行が申請をしたわけであります。極めてこれは不可解な状況だと私は思うのです。東京三菱銀行は二月の中旬から下旬にかけて事態が急変したのだろうか、公的資金を受け入れなければ金融システムの安定につながらない、このような状況に陥ったのかどうか、この点をお答え願いたいと思います。

ちょっと説得力がないと思うのです。 　なぜかといいますと、二月の中旬以後に態度が変わったわけでありますが、三月に向けての状況というのはそれまでとそれほど変わっていないわけですね。つまり、客観的な経済状況というのは、いわば金融不安というのは十一月がピークだったわけですが、おっしゃったようにそれ以後は一定の均衡状態にあった、円安はそれほど進んでいなかったこういう状況でありまして、主体的な状況もそれほど変わっていないわけです。客観状況もそれほど変わっていないわけであります。にもかかわらず、受け入れるつもりはないとおっしゃっていたのに、それが変わったわけですね。私は、ここに何か原因があったのではないかというふうに思うわけでございます。

そういう答弁でありますが、これは、態度の変更の裏に何があったかというのは、さらに私ども研究をさせていただきたいと思っております。 　公的資金を投入された場合には貸し渋りの緩和に今度はつながっていくのだというのが説明でありますけれども、ところが、大蔵省の三月末の調査によりますと、貸し渋りはやや緩和した、非常に緩和したというのは合わせて二％なんです。非常に厳しくなった、やや厳しくなった、合わせますと三九％、四割が貸し出しは一層厳しくなった、こういう回答をされているようであります。通産省の調査もそうですし、または日銀の短観も貸し出しの状況については昨年十二月に比べて三月はより一層厳しくなった、こういう回答を寄せているわけであります。

余力が生じたのだけれども現実の行動がどうかというのが今問われているわけであります。実際に、調査によりますと、貸し出しがより一層厳しくなっている。 　これは、今後ビッグバンを控えて競争が激化するという状況の中で、欧米並みに十数％に自己資本比率を引き上げるという戦略目標が当然出てくるわけでありまして、そうなりますと、自己資本の比率が若干上がってもまだこれは満足できない、さらに上げなければならない、そういう状況が生まれるわけです。そうなると、これはやはり中小企業向けに本当に貸し出すということを、枠をはっきり示して、それを実行に移していくという行動がなければ効果がないわけでありまして、ぜひその点を私は要望をしたいと思っております。 　そ

重要なのは、接待を繰り返した企画部のＭＯＦ担であります。そのＭＯＦ担が行った接待というのは、個人で行ったのではないというのは当然のことでありまして、これは銀行の費用で接待費用が支払われているわけでありますし、銀行の全体の公認のもとで、いわばぐるみで行われていたということであります。 　例えば、これはある銀行の行内で配付されている「マナーの手引き（法人取引編）」というのがありまして、これを私入手をいたしました。これは平成四年三月のものでありますが、まず最初に「接待」というのが出てくるわけであります。これは従来のやり方を書いているわけです。「接待はビジネスの延長であり、常に銀行員であることを忘れないこと。個人的な接待はあり得ない。必ず

役員報酬の減額というぐらいでは、やはりこの責任というのは、とり方としてはまだまだ足りないというのが世間の常識だろうと私は思うのです。ぜひその点を考えていただきたいと思います。 　私は、今回、こういう事件が再び起こらないように、それぞれの銀行の中での倫理規定の見直し、こういうことが大変重要だろうというふうに思いまして、現時点でのそれぞれの銀行の倫理規定を取り寄せました。ここに皆さん方の銀行の倫理規定がそれぞれございます。ところが、すぐ提出をしていただいたところと、それからそうではなくて、これは行内の秘密文書だから外部には出せないのだということで提出を拒否された銀行がございます。提出が拒否されたところは東京三菱銀行でございます。 　

どうもまともな答弁でないと思うのですよ。それぞれの銀行はこれを出しているんですよ。行内の全行員に徹底するものでありますが、そういうものをそれぞれの銀行が出しているわけです。ですから、当然これは国民の前にどのような基準でどのようにこれから律していくのかということを明らかにするというのが社会的責任だと思うのです。そういう点でどうも東京三菱銀行の場合の対応の仕方というのは非常に問題がある。 　それで私厳しく言いましたら、要約をしたものを持ってきていただいたんです。要約というのは本物じゃないんですね。ですから、やはり国民全体が皆さんの行動を見ているわけですから、そして再びあのような不祥事が起こらないように監視をしているわけですから、その監

日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　先ほどの総裁の御答弁の中で、天下りについてはかなり厳しいスタンスで臨むというお話がございました。時間もありませんので、具体的なことについてひとつお伺いしたいと思うのです。 　具体的事例として、短資会社というのがございますが、これはどのような役割を果たしている会社で、日銀とはどのような関係にあって、また日本に何社あるか、その点についてお聞きをしたいと思います。

七社ということでありますが、外資系が一社ありますので、日本の国内では六社ということになります。 　それで、この短資会社に日銀からかなりの数が天下っているわけでございます。昨日、私、日銀の方から、短資会社に天下りしているお名前の一覧表をいただきました。大変な数なんですけれども、何人天下っているか、役員として、それからそれ以外の職員として、その数は御存じでしょうか。総裁、いかがでしょうか。

役員に二十六名。これは六社で二十六名、こうなっているわけですね。これは大変な数でございまして、しかもそのほとんどが会長、社長、それから副社長、こういうトップの地位についております。例えば、東京短資は副社長、山根短資は社長、日本短資は会長、社長、名古屋短資も会長、社長、上田短資も会長、社長、八木短資は社長、これは全部日銀の天下り、日銀の出身者でございます。 　天下りが一番多いのは名古屋短資でありまして、会長、社長を初め実に八人。この名古屋短資は役員が十五名とお聞きしておりますので、過半数が日銀出身である。驚くべき状況でございます。しかも、営業、総務、経理、こういう重要ポストには日銀出身者が必ずつくのだという話もございます。そうなりま

今、接待は全く行われていないというお話がありましたけれども、しかし報道によりますと、民間以上の接待がある、日銀に対して行われているということが言われているわけですね。短資会社は、会社の規模の割には利益が非常に大きい、あるいは内部留保が大き過ぎる、赤字にならないような経営が行われている。これは、日銀との関係で後ろ盾があるからだ、こういうふうにも言われているわけでございます。 　したがいまして、これは実態をやはりよく調査をすべきだ、どのようなことが行われているのか、この点についてよく調べて、不十分な点があれば是正するというのは当然のことだろうと思うのですけれども、藤原副総裁に、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。