佐々木憲昭

最近というのはいつのことかというのはいろいろありますので。 　しかし、これまで随分行われていたというのが報道されておりますし、六百人の調査ということが言われていますが、短資会社に天下った方々は調査の対象にはなっていますか。

接待の問題については、短資会社に天下ったあるＯＢが、日銀への接待は確かに過去には過度と言われても仕方のないものがあった、こういう報道もございますし、それから利益については、大手四社の収益に偏りが出ないように調整して仕事を回しているということを日銀幹部の話として紹介もされているわけであります。そういう点では非常に私は問題が多い会社だというふうに感じるわけであります。 　したがって、やはりここはよく調査をするということがまず何よりも必要だろうと思いますので、調査をしていただきたいのですけれども、その用意はあるかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

まことに後ろ向きの答弁で大変私は不満であります。この問題は引き続き、これは天下り問題としても重大でありますし、また民間会社とはいいながら日銀と極めて密接な関係があって、日銀の公開市場操作の一つのルートとしても極めて重要な位置にあるわけであります。そういう意味で、今後ぜひこの点について十分な調査を行い、しっかりとしたメスを入れていただくということを要望して、質問を終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどから、参考人の皆様から大変貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございました。これまでの御意見をお伺いしておりまして、特に、日本の官僚組織の特殊性と申しますか、あるいは国際的に見て、例えば天下りなどの特異性といいますか、そういう点が大変浮き彫りになってきたような感じがいたします。 　決算行政監視調査室が作成しました資料がございますけれども、この資料を見ましても、例えばアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これらと比較して、日本は大変違っているなという感じがいたします。 　と申しますのは、これらの欧米で大体共通しておりますのは、天下り問題に関連をして申しますと、六十歳から六十五歳

もう時間がなくなってしまいつつあるわけですが、一問だけそれぞれお伺いしたい。 　簡単にお答えいただきたいのですが、今回贈収賄事件が相次ぎましたけれども、官僚の側で逮捕され、起訴されるということが相次いでおります。しかし同時に、収賄がある場合には贈賄があるわけでありまして、その贈賄の側が、個人でやったのではなくて、これは会社としていわば組織的にそれを行っていたということがあります。したがって、この問題を解決するといいますか処罰する場合には、当然贈賄の側の会社側の責任、これは公務員の倫理と同時に、会社側の問題、ここのところにやはりメスを入れるということも大変重要ではないかと思いますけれども、一言ずつ簡単にお答えをいただければ大変ありが

ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　平成の目安箱ということで、いろいろな要望、苦情などが寄せられておりますけれども、大蔵省に対する批判というのがかなり強く、数も多く出ているようであります。例えば、最近の大蔵省官僚の乱脈ぶりは少ない労働賃金の中から税金を納めているのがばからしくなります、こういう投書ですとか、大蔵省絡みの汚職の数々、天下りはやめるべきです、このように寄せられているわけであります。天下りについての批判がかなり高まっているということがこの投書によってもわかるわけでありますが、きょう私は、出向問題についてお聞きをしたいと思います。 　国から特殊法人に出向をするという事例がいろいろ見られるわけでありますが、これは大蔵省

それでは具体的にお伺いしますけれども、大蔵省が単独で所管をしている特殊法人は、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の三つだと思いますけれども、この三つの特殊法人に大蔵省から現在出向している職員は何人おられますか。

それでは、その出向をしている職員の給与はだれが払っていますか。

退職した形で出向をする、これを退職出向というのだそうでありますけれども、したがって、給与は当然その特殊法人が支払う、こういうことになるわけですね。 　総務庁にお伺いしますけれども、総理府が昭和五十八年十二月二十三日に出した人事局長通知があります。ここには、公庫等の特殊法人に退職出向させた後、さらにそこから別の法人へ再出向させるという人事運用は厳に慎むこととされたいと書かれていると思いますけれども、この通達のねらいはどこにあるのでしょうか。

再出向をさせるということは好ましくない、それは厳に慎むべきだというのがこの通達の趣旨であります。 　そこでお聞きしたいわけですけれども、大蔵省から所管の特殊法人へ出向した職員のうち、現在公益法人等に派遣されているのは何人でしょうか。

今の数字で言いますと、合わせて十一名。海外長期出張の六名を入れますとそういう数になるわけでございます。 　これは、公益法人に派遣された職員というものの仕事の内容からいいまして、特殊法人の仕事の継続として行っているのではなくて、特殊法人から、さらに事実上の再出向として公益法人に行っている、この数が合計十一人だというふうに私は思うわけであります。 　そこで、具体的にお聞きをしたいわけですけれども、公益法人に派遣された職員は、特殊法人の仕事をやっているのか、それとも公益法人の仕事をやっているのでしょうか。例えば開発銀行の場合、どのようになっていますか。

特殊法人の必要性ということを言われましたが、実際にやっている仕事は、公益法人の仕事をやる、公益法人の仕事であるというのが今の答弁でありました。 　結局、特殊法人に出向をしても、特殊法人の仕事を現実にはやらずに、公益法人に行って公益法人の仕事をしているということなんです。これはまさに再出向に当たるわけであります。 　例えば、公益法人の中に金融情報システムセンターというのがあります。その総務部長ですね。これは、兼務の場合もそうでない場合もいろいろありますけれども、特殊法人に籍はあっても特殊法人には出勤はしていないわけです。公益法人に出勤をし、公益法人の仕事をしているわけであります。これはだれが見ても出向なんです。特殊法人から見れば、

今の答弁は全く答弁になっていないと思うのですね。 　業務上の要請に基づいてと言いますけれども、それは形式的な話でありまして、どこどこへの派遣を命ず、こういうものが出るわけでありますね。それで、行って、一カ月して行くわけですよ。一カ月たって再派遣になりまして、そこで二年、三年、仕事をするわけです。公益法人の仕事をするわけです。総務部長の仕事をするわけです。これは、何も特殊法人の総務部長の仕事をしているわけではないのです。公益法人の総務部長なんです。これは、国際金融情報センターの場合も同じような仕事をされているわけですね。特殊な、その分野の専門的な仕事ではないですよ。ですから、まさにこれは再出向、禁止されている再出向に当たるわけであり

これは徹底して調査をしていただきたい。そうしなければ、私は納得できません、これは。 　公益法人、例えば金融情報システムセンター、研究情報基金、国際金融情報センター、これはどういう公益法人か。ここには、例えば理事長ですとか理事ですとか、そこに大蔵省のＯＢが天下っているのですよ。大蔵省がそこに天下り、そして、その公益法人から見ますと、給与は特殊法人が払ってくれる、自分のところは払わなくていいんだ、人材は優秀な人材を大蔵省が派遣してくれる。 　何でこういうところに利益供与をやらなければならないのか。隠された補助金と同じではないですか。こういうでたらめなやり方については徹底してメスを入れていただきたい。このことを最後にお願いを、お願いと

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案、法人税法等の一部改正案、租税特別措置法等の一部改正案の三法案に対し、反対の討論を行います。 　まず最初に、九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案についてです。 　本法案に反対する第一の理由は、大企業への減税実施等のため、赤字国債の削減を政府自身の目標の約四分の一の三千四百億円にとどめ、七兆円を超える赤字国債の発行を認めていることです。 　もともと赤字国債の発行は財政法に真っ向から違反しています。にもかかわらず、歴代の自民党政府は、建設国債とともに莫大な発行を続け、今日の深刻な財政危機を招きました。その責任は

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　伊吹労働大臣に初めて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　最近、拓銀ですとか山一証券、三洋証券、徳陽シティ、金融機関が次々と破綻をして国民の不安というのが広がっております。また、相次ぐ贈収賄事件で、銀行、証券会社に対する国民の目というのは非常に厳しくなっているというふうに思います。 　そこで、労働大臣に基本的な認識をお聞きしたいわけですけれども、これら金融機関の破綻について、経営者や役員が責任を負うというのは私は当然だと思うのですが、しかし、従業員に責任があるかどうかという点について、労働大臣は基本的にどのように思われるでしょうか。

確かに今おっしゃるように、経営権を実際に持っておられる方々が乱脈経営と言われるような事態を生み出した一番の責任があるというふうに私も思うわけです。ですから、経営に直接参加をしていない一般の従業員の場合には、やはりこれとは区別して考える必要があると思います。 　とりわけ最近、破綻の結果、職を失うなどの大変な犠牲を負わされる立場にあるのが大変大きな問題だと思うのです。例えば、山一証券の破綻で七千五百人の従業員が大変な雇用不安、実際に職を失う、こういう状況になっているわけであります。しかし、山一の破綻というのは、いわゆる飛ばしでつくられた多額の簿外債務というものが原因であります。経営者の方は従業員に対してこれまで、簿外債務ということにつ

先ほど労働大臣の方から基本的な見解を伺いました。確かに市場経済というのは一定のルールがないと弱肉強食の世界に入り込んでいきますので、どうしても弱いところにしわ寄せが行くわけでございまして、そのルールをきちっと確立していくということが私は非常に重要だと思っております。共産主義社会のお話もございましたけれども、私どもは、今までのソ連ですとか中国ですとかその他の既存のいわゆる社会主義と言われた国々というのは本来の姿ではないというふうに思っておりまして、極めて欠陥のある社会だと認識しております。 　そういう意味で、現在の資本主義社会のルールの確立ということが大変重要でありまして、その先にどのような社会を目指すかは国民全体の判断によって決ま

共産党もリベラル的政党に変わったのではないかという御発言がありましたが、私どもは、本来の科学的社会主義の政党というのは、今の資本主義のこういう矛盾を克服していく、そのためのルールをきちっと定めていくということが筋だと思ってやっておりますので、どうかそのように御理解をいただきたいと思います。 　それで、破綻した銀行も大変なんですけれども、破綻していない銀行の場合もかなり人が減らされております。既に政府は、三月十三日に四つの銀行、それから十七日に十七の銀行、合わせて二十一の銀行に対しまして公的資金の投入というのを決定いたしました。銀行に血税を投入する、こういうスキーム自体には我々問題があると思っておりますが、ただ、この二十一の銀行とい