佐々木憲昭

血税という言葉について今言われたわけですけれども、私どもは、十三兆の投入の場合は政府保証の問題、これは保証ということですから最終的に国の方に負担が回ってくる、それは財政負担になるということになるわけでありまして、これは支払いができない場合にはそうなるわけですね。それから、交付国債というものもそういう性格を持っているわけでございますので、財政資金ということでございますので。 　こういう公的資金を投入される銀行が、私どもざっと集計してみたのですが、九行で二〇〇〇年度末までには一万五千四百八十九名マイナス、それから二十一行合わせますと二万二千六百二十六名削減ということになっているようでございます。したがって、かなりの数になるわけです。こ

日本経済新聞が昨年の七月に「金融マンの意識調査」というのをやっておりまして、これは日経金融新聞ですけれども、かなり大きく報道しておりまして、調査結果がずっと出ているのです。これだけあるのです。 　この最後にこういうことを書いているのです。「あなたは現在または将来、ご自身が人員削減の対象となる不安はありますか」、こういうふうに質問をしておりまして、「人員削減には漠然とした不安がある」、これは四八・九％、「対象にはならない自信がある」、三七・六％ということで、かなり多くの方々が、半数近くがこれから先不安を覚えるというような意識調査の結果が出ております。そういう状況でございますので、今もかなりの高失業率でございますので、これからこういう

それではお聞きいたしますけれども、過去五年間で金融機関関係で労働基準法第三十七条、これは時間外、休日及び深夜の割り増し賃金の問題ですけれども、この違反で百十九条によって処罰を受けた事例はどの程度ありますでしょうか。その処分があった年度、それから件数、そして金融機関名をお聞かせいただきたいと思います。

金融機関名はおっしゃらなかったわけですけれども、二件ということであります。 　そうすると、この二件ということは、労働省としては金融機関については三十七条違反の問題はそれ以外にはない、このように理解しているということでよろしいのでしょうか。

私は、これはかなり広くあるということを聞いているわけなのです。 　昨年の十一月に……

わかりました。もう時間ですので終わりますけれども、この点で労働基準監督署に寄せられたいろいろな訴えがございます。これも投書などがありまして、例えば、終電におくれることもしぱしばあって、まともに残業代が払われていない、タクシー代で小遣いがなくなってしまったというような話もあります。こういう点についてぜひよく調査をしていただいて、訴えについても耳を傾けていただいて、そしてこういう違反のないようにお願いをしたいと思いますけれども、最後に労働大臣の御見解を伺いたいと思います。

この投書は労基署に寄せられたものなんです。労働基準監督署に寄せられた……（伊吹国務大臣「ですから、お名前をきちっと書いてですね」と呼ぶ）そうなっております。 　では、これで終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、法人税問題で質問をさせていただきたいと思います。 　法人税率を大幅に引き下げまして、実質減税を実行しようというのが今度の法案でありますけれども、その理由として、景気対策のためということがいろいろと言われております。 　それで、経団連の豊田会長は、現行四九・九八％、この税率を法案で四六・三八％に下げ、さらに九九年度税制改正でも四〇％まで引き下げるように求めたということも報道されております。 　そこで、法人税の減税というのが景気対策としてどの程度有効なのかという点についてお聞きをしたいと思うわけであります。 　まず、基礎的

今の数字でも明らかなように、法人税の減税の恩恵を受ける、そういう企業は、赤字法人には恩恵が行かないわけでありますから当然黒字法人であります、その比率は約三五％、つまり三分の一にしか法人税減税の効果が及ばないということになると思いますが、こういう解釈でよろしいでしょうか。

赤字法人が黒字法人になればそれは減税の対象になる、これは当たり前のことでありますが、しかし赤字法人の比率がこの数年間ずっと三分の二ぐらいあるわけです。ですから、そういうところにはその恩恵が及ばないということは、これは事実でありまして、まさにそこに構造的な問題があるわけですね。景気対策というのも一つの理由に挙がっているわけですから、その効果がどうかという点について検討する必要があると思うわけです。 　そこで、政府税調の専門委員の神野直彦東大教授はこのようにおっしゃっているわけです。「法人税減税にしても、景気の先行きに不安を持っている企業は、景気効果のある設備投資に減税分を振り向けない。なまじ投資にいったとしても、海外投資にまわるだけ

新規産業への刺激ということをおっしゃいましたけれども、業種別に見ましても、赤字法人が非常に多いのは、繊維産業が八割、食料品、製造業七〇％、それから、料理飲食、旅館業八割。つまり、こういう国民生活に密着している部分については、減税効果というのは非常に低いわけであります。ですから、そういう点でも、国民の消費拡大につながっていくかどうかという点については極めて疑問がある。 　それから、もう一つは、課税ベースの拡大ということをおっしゃいましたけれども、当面は実質的な減税でありますから、その実質減税の効果がどうかということが今問われているわけでありまして、この点では、経団連も、これをもっと下げろ、こういう圧力を加えているわけで、我々はそれは

したがって、決定権は内閣にある。これは当たり前のことだと思いますが、そういう答弁でございました。（松永国務大臣「承認なんだよ、決定権じゃない」と呼ぶ）何ですか。

最終という意味は手続上の最後ということでありますが、しかし、内閣というものの決定、内閣自身が決める、これは先ほど大臣がおっしゃったことであります。一松永国務大臣「承認」と呼ぶ一承認をするということですね。承認するということは、そこで承認を決めるわけでありますから。そういう点で、内閣の重みというのは大変重要だと思うわけであります。 　そうしなければ、内閣が軽いのであれば、何もそこで承認する必要はないわけでありますから、審査委員会に任せればいいわけです。そうしないで、最後は内閣が承認するということになっているわけですね。内閣はその上にあるわけです。そういう意味で、極めて重要な位置にあるということは明らかだと思うわけです。 　そこで、

今の答弁は納得できません。国が決定を行うわけでありますから、交付の決定をするのですから、国が直接お金を渡すわけではないのはもちろんでありますが、整理回収銀行を通じて行くわけですね。しかし、この資金は国が承認するわけです。最終的に国が決めるわけであります。 　自治省選挙部政治資金課編集の「政治資金規正法」、この解説があります。それによりますと、このように書かれているわけです。国から直接給付金の交付の決定を受ける場合をいう、それで、交付の決定を受けた場合とは何かということの説明で、国が決めたということを意味すると解説をしているわけであります。ですから、当然これは入るのじゃありませんか。対象になるのじゃありませんか。

交付決定の手続を国が行う、止そういう場合には対象になるということですね。ですから、今回の公的資金投入、優先株等の購入の資金を国が決定をする、最終的に承認をする、このことは当然この規定の中に入るわけであります。ですから、内閣が決めて、申請をした銀行が受け取る、その受け取った銀行が政治献金を行えば、これは政治資金規正法の規制対象になるのじゃありませんか。

今までの自治省の答弁あるいは自治省の解説、いろいろ自治省が出している本は私全部見ましたよ。全部、国が直接決定をして、その決定したお金が申請をした会社に入る、そういう場合に、ルートは問わず、決定権がどこにあるかということによって規制の対象が明確に規定されているわけです。規制されるということが決められているわけであります。だから、これは、政治献金は禁止ということが当然のことであります。 　最後に、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、内閣が決めるわけですね。最終的に承認するわけです。その資金は、名称はどうあれ、国から交付される資金でありますから、したがって、それを受け取った銀行が例えば政権与党に献金をする、これは、当然こういうことはや

簡潔に、質問を最後一問だけさせていただきますが、決定する、つまり最終的に承認するということは、銀行が申請をして、その銀行が政府の最終承認のもとで財政資金を投入されるわけです。そうでしょう。日銀から借りても政府保証がついているのです。政府保証がついているということは、最終的には財政資金の投入の可能性があるわけであります。交付国債だってそうでしょう。 　したがって、そういうお金を受けている銀行が政治資金を出すということは、これはこの法律からいってもおかしい。そして同時にまた、政治姿勢からいっても、そういうものを受け取っていながら、あなたの銀行には交付しますよ、あなたの銀行にはお金を注ぎますよ、こういうことになりますと、これはぐるみにな

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政府は、三月十三日に、第一勧銀を初め四行に対して公的資金で優先株を購入するということを閣議決定しました。そして本日、引き続いて十七行に対しても公的資金の投入を認めたということであります。合わせて約二兆円、大変な血税が使われるということになるわけであります。私は、そもそもこういう形で国民の血税を使う、この仕組み自体に反対でありますが、とりわけ問題なのは、今回の大蔵省、日銀不祥事に関連をして過剰接待を繰り返した贈賄銀行に財政資金を投入するということであります。これはどう考えても私は道理がないというふうに思います。収賄で逮捕されたのは、大蔵省、日銀、道路公団など合わせて六名であります。しかし、収賄

では、具体的に伺いますけれども、今回贈賄事件を引き起こした銀行、先ほど述べましたが、九行がそれに当たるわけですけれども、具体的なこの贈賄の事実について社内調査を行うということは、当然それらの銀行はやらなければならないと思うわけであります。最低限それは必要だと思うのですけれども、例えば健全性確保計画に、そういう内容については書かれていますでしょうか。

私が聞いているのは、そういう規定を新たにつくったりあるいは厳しくしたり、そういうことをやっているかどうかということではなくて、贈賄事件を起こしたわけですから、その贈賄事件を起こした銀行が、その行内で実際に何があったのかを調査し、そしてその規定に基づいて処分を行う、こういうことを具体的に表明しているのかどうか、あるいは書かれているのかどうか、この点を聞いているわけです。