佐々木憲昭

検察が調べるというのは当然やっているわけですけれども、問題は、銀行自身が、みずからの行内で起こったことですから、みずからの自浄作用として、実際に何が行われたかについて調査をし、どこに責任があるかを明らかにして、そして一定の規定に従って処罰をする、こういうことをやっているかどうかというのが極めて重要なわけであります。それをやらずに、一般的な規定をつくった、これだけでは何の自浄作用にもなっていかないわけでありまして、実際、今までもそれぞれの銀行は独自の倫理規定を持っているわけであります。持っていながら事件を起こしているわけであります。 　ですから、繰り返さないという体制をつくるためには、もう二度とやりませんというような、あるいはこれか

今の答弁は、第一勧銀が出した健全性確保のための計画の内容を紹介されたわけでありますが、私もこれは持っているのです。持っておりますが、問題は、今回問題となった贈賄事件についてどのように調査をし処罰をするのかということが書かれていないのですよ。「当行は、清例で透明性の高い経営を長期間にわたり確保することを内外に表明しております。」表明していたら、こういう事件は起きないわけでしょう、表明したとおりやっていれば。しかし、起きたわけですから、起きた以上は何が起きたのか調査をし、だれが責任をとるのか、この点をはっきりさせるということが、健全性を確保するためには大事なことであります。そのことについて何も書いていないじゃないですか。 　私は、今お

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、大蔵大臣も出席されました預金保険機構の金融危機管理審査委員会で、優先株を発行する四つの銀行について公的資金による引き受けを承認をされたということでありますが、この三十兆円の銀行支援策に関連をしまして、今国民の中に、贈賄した銀行にも血税を投入していいのか、こういう怒りが広がっているわけであります。 　資本増強のための公的資金を申請しましたのは二十一行、うち大手銀行が十八行でありますが、このうちの半数の九行が接待汚職事件に関連をしているわけであります。都市銀行だけ見ましても、十行のりち七行が関与しているということでありまして、まさに底知れない贈収賄疑惑であります。 　そこで、大蔵大臣に

予算委員会での答弁については、大体そういう趣旨だというふうに先ほどお答えになったわけでありますが、つまり「行政処分等が存続しておれば別ですけれども、」というところが、大変重要な答弁だったと私は思っております。 　昨日、審査委員会で公的資金の投入が承認されました第一勧業銀行の場合は、総会屋への不正融資で起訴され、現在、営業停止などの行政処分を受けているのじゃありませんか。第一勧銀の処分というのは、これはいつまででしょうか。

具体的に言いますと、銀行法第二十六条に基づく行政処分を受けているのは、第一勧銀がことしの八月五日までであります。したがいまして、松永大蔵大臣が御答弁になりました行政処分等が存続しているわけでありますから、第一勧銀というのは、この公的資金の対象から外されて当然だと思うわけですね。 　ところが、昨日の審査結果を見ますと、都市銀行の中でこの第一勧銀がどの銀行よりもいち早く真っ先に承認されている、こういうことになっているわけでありまして、そうしますと、大蔵大臣は、行政処分が存続しているのは別だと言いながら、これを承認してしまうということになると、全くこれは違うことをやったことになるわけですね。 　昨日の審査委員会で大蔵大臣自身は、第一勧

予算委員会での発言は、不祥事のあった銀行、その銀行について行政処分が存続しておれば別ですけれども、そうでない場合は受け付けてもいい、こういうふうに答弁されているわけです。 　ですから行政処分は、あの総会屋への不正融資というのはこれは大問題でありまして、それを受けているのが第一勧銀なのですから、継続しているわけですから、ことしの八月五日まで行政処分を受けているわけです。いわば処分中なのですね。そういうところは別だ、こういう答弁をされたわけですから、当然外すべきではありませんか。なぜこれは承認したのですか。

先ほどの予算委員会での答弁に関連して私はお聞きしているわけでありまして、資本注入の目的がどうのということを聞いているわけじゃないのです。松永大蔵大臣が、行政処分を現在受けているものは、つまり処分等が存続しているものは別ですがとおっしゃっているわけですから、つまり、それは別としてということでしょう。対象外ということなのですよ。そういう答弁をされているわけです。 　第一勧銀に対しては処分が継続中なわけでしょう、八月五日まで。継続中にもかかわらず、なぜ承認するのかということなのです。これは矛盾していると思いませんか。

よくわからないですね、その答弁は。 　行政処分が存続しておれば別ですけれども、そうでない場合は受け付けます、こう言っているわけでしょう。別ですというわけですから、行政処分というのは何もこれから行われる行政処分の話じゃないのです。実際に今資本注入を申請してきている銀行、その銀行があの総会屋への融資に関連をして行政処分を受けているわけでしょう。国内の営業所及び海外営業拠点の新設、国内及び海外における新たな業務の展開、八月五日までの間はこれを行わないこと、こういう処分を受けているわけですね。そういう処分を受けているところに対して、これは別ですがというわけですから、これは外さなければいけないわけです。 　それなのに、きのうの審査委員会で

これは全然答弁になっていないですね。 　春名議員が質問をしたのは、行政処分を受けているような銀行に公的資金を投入するというのはおかしい、むしろペナルティーを科すべきではないか、こういうふうに聞いたわけです。それに対して、行政処分等が存続していれば別ですけれども、そうでない場合には最初から受け付けから排除するという考えはありませんと、明確にこういう趣旨の答弁をされているわけです。ですから、当然、こういう不祥事を起こして現に処分を受けている銀行に対しては、公的資金など国民の血税などは投入してはならない、そういうところにはすべきではないということを首尾一貫、答弁と同じ立場を貫くというのが本来の筋だと思うのですね。 　きのうやらなかった

時間が参りましたので、以上で終わります。 　　　　　――――◇―――――

午前中の質問に続きまして、まず、公的資金投入問題についてお伺いをしたいと思います。 　私たちはこの投入そのものに反対ではありますけれども、今度の申請を見ますと、二十一行申請書が出されている。合わせて二兆一千億円。このうち、都銀九行というのがすべてほぼ一行当たり一千億円と横並びである、これはどう見ても異常な事態であります。各銀行の状況というのは、それぞれ違うと思うのですね。自己資本比率も違う、それから不良債権の額もやはり違うと思うのです。 　しかし、この十三の銀行がなぜ一千億円で横並びになってしまうのか、都銀九行が全部一千億円になるのか、なぜかという問題があるわけですけれども、これは大蔵大臣、なぜこうなるとお思いでしょうか。

それぞれの銀行が独自に判断をして出した結果がこうだと。どうも私は不思議でならないわけです。何かがあったのではないか。少なくとも、談合があったのではないか。 　大蔵省は圧力をかけたことはない、このようにおっしゃいました。しかし、これは毎日新聞が三月八日付でこういう記事を出しているわけであります。自民党が圧力をかけた、こういう記事が出ているのですね。けしからぬ話であります。二月中旬の自民党財政部会・金融問題調査会と大蔵省とのやりとりの内容が報道されているわけです。どういう中身かといいますと、かいつまんで申しますと、こういうことなんです。 　大蔵省の説明としては、大蔵省「現在のところ、申請を打診してきた銀行は一行もありません」。これは

これは、かなり目立つような内容の記事なんですね。毎日新聞としては取材をして書いたのだろうと思うのですね。これは、今確かめていないというふうにおっしゃいましたが、こちらの方に聞いた方がいいかもしれませんけれども、三日前にこういう重大な報道があるわけです。やはり大臣としても、こういうことがあったのかどうかということについて注目して調査をするということは、事実関係をただしてみるということは、これは当然のことだと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。

なぜ私はこういう問題を提起するかといいますと、銀行の側が本当に必要として申請を出しているのかどうかという点に疑問を感じるからなんです。別な形で説得されて出したのではないか、本当は出す必要がないのに出さざるを得なくなったんじゃないか、こういう疑問を持つからなんです。 　例えば東京三菱銀行の岸頭取、全銀協会長でありますけれども、この方は十二月の時点でこういうふうに発言をされているわけです。これは「金融財政」というものですけれども、十二月二十五日号ですが（最大手の東京三菱からやったらどうかということを問われまして、こう答えているのです。「それはかなり違和感のある話。どの銀行が危ないかをぼやかすために、ある銀行に国家の資本を入れるというの

私が聞いたのは、具体的な圧力をかけるようなやり方があった、こういうことについて、実際にその点を大臣として調査をし、もし問題があればそれを是正させるという立場に立つべきだと私は主張しているわけであります。今、一般的な仕組みの話を私は質問したわけではありませんので、質問に対して直接お答えをいただきたいということをぜひお願いをしたいと思います。 　次に、国税についての法案が出されていますけれども、その前提として、大蔵行政のあり方、この点について幾つかただしておきたいと思うのですが、大蔵省の不祥事が次々と明るみに出まして、金融機関と高級官僚の癒着、腐敗、まさに底なしの観を呈しております。きょうは日銀にも広がりまして、営業局の証券課長が収賄

私は、この記事だけで質問をしているわけではございません。具体的に多治見税務署の中に榊原会がつくられているということを調べて、それで質問をしているわけであります。ですから、具体的な実態がどうであったのか、その点について、大蔵省としても大臣としても当然注目をして調べる、実態を明らかにするというのは、これは当然のことだというふうに思うわけであります。 　それで、具体的なことで少しお聞きをしたいのですが、例えば山日銀行局長にちょっとお伺いをしたいと思います。山日銀行局長は一九七二年に伊勢崎税務署の署長になっておられると思うのですが、何歳で税務署長になられましたでしょうか。それから、その署長は何年ぐらいお務めになったでしょうか。

その際に、税務署長になったときに、この新聞に報道されているような事実、例えば接待ですとか、いろいろなそういうことはおありになったでしょうか。体験されましたでしょうか。

社会的に問題になることをやったという事実を私は言っているわけじゃありませんで、例えばその地域の有力者の接待を受けたとか、そういうようなことがあったかどうかという記憶を聞いているわけです。

確かに一年しかいなかったわけですから、それ自体も極めてスピード出世の事実を示しているわけでありますけれども、署長をやめる際に山口会というような会はつくられましたでしょうか。

今お認めになりましたように、その親睦会のようなものがあった。これは伊勢崎税務署の関係者にお伺いしますと、山口会というものは確かにあったということをおっしゃっているわけです。 　実はなぜそういうことをやるかということについては、先ほど私も新聞記事などで紹介をさせていただいたわけですけれども、関係を密にしておくということによって、将来の昇進の問題、そういうときにいろいろと便宜を図ってもらう、そういう関係が構造的に、意識的につくられているということがあるのではないか。実際にそういう話も、山口さんそのもので言っているわけではありませんけれども、そういうことが実際にあるということであります。 　大臣にちょっとお伺いしますけれども、大蔵省で