佐々木憲昭

この問題はいろいろな形で引き続き議論をしていきたいと思います。 　提案されているこの法案について入りたいと思いますが、法人税の一部改正の法案ということでありますが、今回の改正というのは三十三年ぶりという抜本的なものであります。基本税率をシャウプ税制以来最も低いものにする、アメリカの連邦法人税率を下回る水準、こういうところまで引き下げるということが提案をされているわけであります。 　考えてみますと、一方では、昨年四月から消費税は五兆円増税、二％アップ、その結果、消費が全体として冷え、景気が大変な事態に直面をしている。他方で、大企業に対してはかなりの減税になる、こういう法人税の抜本的な引き下げというのが行われようとしている。どうも私

今おっしゃいましたように、企業の税負担ということを考えますと、表面税率だけでは判断できないわけでありまして、課税ベースが実際にどうなのかということとの関係で総体的に見なければならない。そうしますと、一昨年十一月に出されました法人課税小委員会報告書によっても、この水準の高低というのは容易には判断できない、こう書かれているわけでありまして、今の御答弁と全く同じでございます。ですから、日本の企業の税負担が重い重いということを一方的に主張して税率をどんと下げていく、実質減税を行う、こういうことになっていきますと、国際的に見て容易に判断できない、そういう水準のものを極めて低く下げてしまう、こういうアンバランスの状況を逆につくってしまうというこ

実質減税が平成十年度で、国税で三千三百億円ですか、地方税合わせると四千億ということで、実際には実質減税になっているわけですね。 　それで、問題は、経団連に対して大蔵省が昨年の七月に提示した素案というのが報道されております。これは、九八年度税制改正で、現行の三七・五％の法人税率を最大二・五％引き下げる、その一兆円の財源として企業への優遇措置の見直しあるいは廃止を行う、まあ課税ベースの拡大、こういうものを提案した。これは経団連に対して提案したとされていますけれども、これは事実でしょうか、提案したこと自体は。

一点だけ、もう時間が参りましたので。 　これを示したのは、経済団体というのはいろいろあると思うのですけれども、経団連だけに示されたのですか。ほかのいろいろな団体がありますよね。そういうところには示されなかったのでしょうか。

経団連以外には示したということを言われなかったわけでありまして、そういう点では、私は、極めて偏ったやり方をしているなというのが非常に深い印象でございます。 　以上で終わります。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法の一部改正案並びに金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　まず指弾しなければならないのは、三十兆円の銀行支援計画の前提そのものが根本的に崩れているのに、しゃにむに強行しようとしていることであります。 　大蔵省検査がわいろと接待でゆがめられ、乱脈経営と不良債権の実態が隠ぺいされた大蔵省汚職事件で所管の大臣と事務次官が辞任に追い込まれるという、まさに大蔵省始まって以来の重大疑惑が明るみに出ました。とりわけ、政府が三十兆円投入法案を提出する理由として、拓銀、山一が破綻し、金融システムが不安定化したことを挙げていますが、その理由とされた

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関の大蔵官僚に対する過剰接待によって大蔵省の金融検査がゆがめられ、また不良債権の償却証明に手心が加えられ、金融機関の抱える不良債権の処理がゆがめられた、不法、不当に処理されてきたという疑惑が浮かび上がってきております。このような状況のもとで、これを十分究明せずに公的資金三十兆円を投入する筋道をつくろうとしているけれども、私はこういうやり方は許すわけにはいきません。 　まず初めに、検査の問題について質問をしたいと思います。 　金融検査官が二名逮捕されたことで、第一勧銀、三和銀行、あさひ銀行、拓銀の検査がゆがめられたということが明らかになってきております。そこでお聞きをします。バブルが

今の答弁で、不良債権の問題についての検査が極めて重要な課題であったということが明らかになりました。 　そうしますと、実地検査では資産内容のチェックあるいは不良債権の状況の把握に相当日時を費やすと思いますけれども、そして同時にまた、検査報告のまとめも大事になってくるわけであります。 　検査報告というのは、金融検査部と銀行局で集団的に検討をされまして、それがまとまると金融検査部の審査課でまた集団的に審査され、金融検査部長と銀行局長の名で検査報告書が作成され、両者の名によって示達書が出され、この示達書は検査報告書とともに検査対象となった金融機関に送付されるというふうにお聞きしていまずけれども、これはそのとおりでしょうか。

直接渡すかどうかというのはあるけれども、流れとしてはそういうことであると。 　さて、そうしますと、金融検査部と銀行局の検討の段階で、例えば実地検査に不十分な点があった、再検査を要するような場合ということも起こり得ると思うわけであります。過去にそういう事例はあったでしょうか。

余り例がないということは、あったということでしょうか。

ところが、現実には、宮川宏一金融検査室長と谷内敏美課長補佐の検査については、不良債権の粉飾を認めるとか、不良債権について償却証明で手心を加えるとか、そういう問題があったということが明らかになっているわけであります。 　そうしますと、今まで問題になって再チェックをしたようなことはなかった、こうおっしゃったわけですから、金融検査部長と銀行局長の名によってまとめられた検査報告あるいは検査示達というのは不適切なものであったという可能性が生じていると思うのです。可能性としては、この検査報告書あるいは検査示達書がゆがめられた、そういう疑惑でまさに司直の手が入っている。 　そうしますと、実地に検査をした検査官が偽りの報告を行い、その際に真実が

極めてあいまいで苦しい答弁だと思うのです。 　要するに、検査の中身がゆがめられた、ゆがんだ報告が出された、そして出された報告に対して審査を行ったけれども間違いはなかったというのを、今までずっとやってきたわけでしょう。チェックしなかった、問題にしたことは一度もなかった。ということは、そのチェックが正しく行われていなかったということになるわけであります。そのことを内部で十分に調査もまだしていないということになりますと、これは、一体何があったのかを、真実を究明するという立場に立っていないということになるのじゃありませんか。 　それでは、具体的に聞きたいと思います。 　宮川容疑者が、過去五年間に検査をした大手の金融機関名とその年月、谷

今、宮川容疑者の場合の検査の対象になりました主な金融機関の名前が示されました。これは、今疑惑を持たれている以外の新しい金融機関の名前がここに出ております。谷内容疑者の場合には実績がないということでありますが、内勤が主だったからでありましょう。 　それでは、谷内容疑者が不良債権について償却証明をした金融機関とその決算期について、過去五年間、示していただきたいと思います。

今私が質問したことによって、宮川容疑者が過去五年間に金融検査をした金融機関が明らかになりました。 　私の手元にあります資料によりますと、過去五年間で二十四回検査を行っております。つまり、二十四の金融機関に対して行っております。今報道で問題になっております第一勧銀、あさひ銀行だけでなく、ただいまの答弁によりますと、東京三菱銀行、住友銀行、それに九五年十一月に宮川容疑者が山一証券の検査もしていたということが明らかになりました。 　山一証券の問題は、いわゆる飛ばし問題で簿外債務の問題が焦点になっておりまして、元証券局長の松野氏にも国会に来てもらったところであります。大蔵省が山一証券の飛ばしや簿外債務をいつの時点で知ったのか、そしてどの

この九五年の山一の検査は、宮川容疑者が主任検査官を務めていた。これは極めて重大な疑惑を抱かせるものであります。あの時点では簿外債務というのは既に存在をしていたはずでありまして、この問題を把握できなかった、検査に疑惑が持たれている。 　この際、委員長にお願いをしたいと思いますが、この山一証券に対する検査報告書、検査示達書、山一証券の示達回答書を本委員会に提出するように取り計らっていただきたいと思います。

次に、谷内容疑者については、過去五年間、金融検査は行った実績がないということですけれども、先ほどの御答弁では、北海道拓殖銀行と三和銀行の二行のほかにさくら銀行、三菱銀行、第一勧銀、大和銀行の不良債権償却証明にかかわっていたことが明らかになりました。 　これは、これら金融機関の金融検査や償却特別勘定への計上の問題でもやはり再調査の必要が生じていると思いますけれども、この点について、大蔵大臣、新しい金融機関の名前が出ていますので、再調査の必要があると思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

これはやはり徹底してやっていただかなければならないと思うのです。 　といいますのは、先ほども明らかになりましたように、検査報告書、検査示達書にサインをして判を押したということになりますと、当時の金融検査部長やあるいは銀行局長の責任も問われることになるわけであります。そういう点で、これは極めて重要な問題ですので、厳しく再調査を行うように要望したいと思うのです。 　収賄容疑でこの二人が逮捕されているわけですけれども、金融機関の粉飾決算を容認した可能性あるいは不良債権の早期償却に不正なやり方も認めたという可能性、これが浮かび上がっているわけであります。そうしますと、これは贈収賄事件であり、かつ、同時に脱税幇助ということになるわけであり

要望したいわけでありますけれども、検察の捜査はそれとして、今御答弁になったということだと思いますが、同時に、大蔵省の検査のあり方、検査の過程、どこでどのような判断が下されたのか、誤りがなかったのか、あり方についての再検討、こういう点についてぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ厳しくやっていただきたいと思うのです。 　さて、それでは次に、提案されている金融二法案について具体的にお聞きをしたいと思うのです。 　この法案がどれだけ国民の負担をふやすのか、このことが大変重要な関心事になっており、この法案そのものの持っている性格、大企業支援、国民収奪、こういう問題が大きな関心の的になっているわけであります。 　そこでお聞きをしますが、昨年十二月二日のこの大蔵委員会で、預金保険機構の松田理事長は、十一月末現在の財務状況について報告をされました。その当時、一般勘定の残高一千百億円、特別勘定の残高が二千九百億円、信用組合特別勘定が六千百億円のマイナス、合わせまして合計マイナス二千百億円、このように答弁をされて

では、具体的にお聞きをします。 　現在二月までに資金援助をした銀行名とその金額、これを述べてください。