簡単に言いますと、預金口座に十円ぐらいしかお金がないときに児童手当がぼんと入った、それを滞納処分だと言ってごっそり差し押さえてしまうのはやってはなりませんよというのが、総務大臣のお答えであり、また財務大臣のお答えでもあったということであります。 つまり、今回の判決もそういう点では大変重要でございまして、本件差し押さえ処分を取り消さなければ、児童を養育する家庭の生活の安定、児童の健全育成及び資質の向上に資することを目的とする児童手当の趣旨に反する事態を解消できず、正義に反するものと言わざるを得ない、こういうふうに判決では言及しております。 そういう点で、今回のこのやり方というのは大変乱暴でございまして、鳥取県の例ですけれども、
国税法も地方税法も、徴収の原理は同じでございます。徴収の主体が自治体なのか、それとも国であるか、こういう違いがあるだけなんですね。 したがって、原理原則は同じなのでありまして、預金口座の中に、例えば百万円ある、そこに三十万円振り込まれる、全体として百三十万円になった、そこを押さえるということについては、今回の判決でもそれは否定していないんです。問題は、今回の事案というのは、ほとんどお金がないところに三十万円入った、その三十万円を狙い撃ちして、全部差し押さえて、預金の残高をゼロにしてしまう、これはだめですよと。これは与謝野大臣もそういう発言をされて、そして、これは徴税の基本原則であるというふうに言っているわけです。 ですから、
これは、総務大臣としては、自治体の側の肩を持ったと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、国の大臣として、与謝野大臣とまた違う見解をお持ちなんでしょうか。原理原則を私は確認したんですけれども、そこは違う、そういうことなんでしょうか。
これは、あちこちの県税当局、地方税の当局のやり方は、地域によってまた随分違うんですね。 私、びっくりしましたのは、千葉県の長生村というところがあります、ここでは、老齢年金の入金直後に差し押さえを二回実施されて滞納者が餓死したという事件があります。それから、大分県宇佐市では、子ども手当の入金日に一斉に差し押さえを実施しているわけですよ、どんと。大阪市では、国民健康保険の滞納相談に行ったら、特別児童扶養手当でも入金されれば差し押さえができるんだと、滞納額の半額を一括して納付するように迫られた、こういう訴えもあります。 特別児童扶養手当というのは、精神または身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉
最後にそういうふうに決意をお聞かせいただきました。 やはり、差し押さえによって相手が餓死するというような、そんなことはこの日本であってはならない。私は、本当にその事案を聞いてびっくりしました。年金しか生活の糧のないお年寄りに、それを差し押さえて、食べることもできず、電気も切られ、そんな状況に追い込んでいくようなやり方は絶対に許してはならないというふうに思うわけです。そういう意味で、きょうは基本原理をお聞きさせていただきました。 どうもありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、太田大臣に基本的な点を確認したいと思うんですが、鉄道会社というのは、日常の生活にとって非常に大切な、不可欠な交通サービスの提供者でございます。その意味で、公共性、公益性、安全性は最優先で守らなければならない社会的使命があると思いますが、その点を確認しておきたいと思います。
そこで、きょうは、リニア中央新幹線の問題についてお聞きしたいと思うんです。 二〇〇七年四月、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設構想の推進を社内決定いたしました。このリニア新幹線構想をどう受けとめ、判断すべきかということで、それを検討する政府ベースの審議が、二〇一〇年三月から国土交通省交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会というところで開始をされたわけです。それで、一一年五月十二日にこの小委員会が最終答申を発表いたしました。そして、二十六日、国交省はＪＲ東海にリニア中央新幹線の建設を指示したわけです。 こういう経過がありますが、ＪＲ東海は、国交省のゴーサインを受けまして、来年に着工を予定しております。そういう作業を今急いでいる
今言われたように、リニア新幹線というのは、ＪＲ東海が建設主体となって建設費用の全額を負担する、その一方、国は建設の指示を出すというだけになっているわけですね。 しかし、この計画は、大動脈と今言われましたが、実質的に大規模な公共事業でございます。いわば国家的プロジェクトと言われるようなものですね。残念ながら、国会審議など公的関与が及ばない、そういう状況で、異例な形で進められてきているわけです。 私が非常に驚いたのは、ＪＲ東海の社長が審議会小委員会の場で、自己負担でプロジェクトを完遂するので、経営の自由、投資の自主性の確保という民間企業としての原則を貫徹すると断言していることでございます。 こうなりますと、総額九兆円以上の巨
そういうふうに言われても、この内容をどれだけ真剣に国として検討して進めているのか、これが問われるわけであります。 リニアが果たして必要なのかという議論もあります。ＪＲ東海は、当初、輸送力の限界を打破する、こういうことを掲げておりました。しかし、国交省審議会のヒアリングでは、このことについてＪＲ東海は触れておりません。輸送能力の限界というのであれば、最近の輸送実績はどうなっているか、これが重要だと思いますが、この点を紹介していただけますか。
今、右肩上がりとか言われましたが、実際の利用率を年間を通して見ると、最近数年間、約一〇％低下しているわけですね。ふだんは、座席の三五％から四五％が空席であります。年末年始あるいはお盆の時期の混雑率は一二〇％と言われていますけれども、これは自由席なんですよ。こういう混雑は年間十日間ぐらいでありまして、やはり、空席が三割、四割という状況を見て、何でこれが輸送能力の限界なのかというふうに思うわけでございます。 他方、老朽化するからもう一本必要である、バイパスが必要だとも言われていますけれども、これも私は理屈が非常に薄弱であると思うんです。老朽化対策というのは、それはそれとして当然やらなければなりません。大規模改修は、既に全幹法によって
時間が余りないので。書いたものをどんどん読まれると質問時間がなくなるので、今大臣もおっしゃったように短くやってくださいね。 それで、今おっしゃった、地殻変動などが起こったようなときには何が起こるかわからないというのが、これから想定されるような地震なわけでございます。何か、安全だ、安全だということだけ今強調されましたけれども、新たな安全神話を振りまくようなことを国交省がやってはなりませんよ。 審議会の中で、バイパスができても、大震災が起きたときに、例えば東海道新幹線とリニア中央新幹線が一緒に機能しなくなるということだってあるわけですね、そういう疑問が出されたときにＪＲ東海はこう答えたんですよ。御質問はなかなか難しくて、どういう
これは科学的にしっかりと調査もし、私が今述べたようなことは非常に多面的な心配なんですよ、住民の方々の。それに対して説明がほとんどないんです。ですから、やはり安心ができるのかどうかというのが、まだ理解されておりません。しかも、不安の方がだんだん大きくなってくるわけですよ。最近は、これから、南海、東南海、そういう地震が起きたらどうなるんだろうと。 地震というものの捉え方も、今までの考え方の地震ということだけで、果たしていいのか。あるいは、地殻が変動するような、大きく隆起するようなことが起こった場合に、一体どうなるのか。これは、そういうことがないとは誰も断言できません。 したがって、そういう問題をきちっと想定して考えていかないとい
立て坑というお話がありましたけれども、これは実際にどうなるかわかりませんよ、こういう大変な震災が起きた場合に。 私は地元の声というのは非常に大事だと思っておりまして、パブリックコメントというのもやっておられますね。この答申に対するパブリックコメントでありますけれども、この中で、反対、中止、再検討、こういう意見が全回答の中で七三％に達しております。八百八十八の意見の中で、六百四十八であります。これは大変比率が高いんですけれども、大臣、どういうふうに受けとめておられますか。
東日本大震災を踏まえたら、住民の方々のリニア中央新幹線に対する不安がより広がったということであります。ですから、これはやはり重視して対応しなければならないと思うんです。住民の意見を最大限尊重するといいながら、手続だけをどんどん進めるというのでは、これは初めに建設ありきというような話になりますので、私は非常に大きな疑問を持っております。 最後に、地元負担についてお聞きしたいんです。 中間駅の建設に伴って、周辺整備のための地元負担は膨大となります。答申では、「駅のアクセス圏を従来の鉄道駅に比べて格段に拡大することが重要」と述べております。そうしますと、交通整備、中間駅地上部分の建設用地を初め、さまざまな負担が地元に発生するわけで
今の答弁だと、自治体の負担により行われるのが適切であると。全然適切じゃないんですよ、そんなものは。 今、日本社会の中には、二年前の東日本大震災と福島原発事故を経て、大規模な公共事業、あるいは電力、エネルギー問題、こういうことについて、これまでのあり方を根本的に見直すべきだ、こういう声が広がっております。 きょう、今まで質疑をしてまいりましたが、私は、どうしてもこれが必要だということについては確認できませんでした。安全性、環境問題、こういう問題でも不安に応えられていないと私は思います。 ほかにも、技術面でどうなのか、それから人体への影響はどうなのか、あるいは環境問題も、さまざまな問題がございます。未解決の問題を抱えながら、
以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 いよいよ大詰めということでございます。きょうは基礎的なことを確認しておきたいと思います。 ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。当然、国民に対して解禁するということだと思うんですね。 では、国民とは何か。憲法第十五条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という規定がございます。この憲法十五条で言う参政権、選挙権を持つ国民に企業が含まれるかどうか、それぞれ提案者にお聞きをしておきたいと思います。
一九九三年四月二十一日の予算委員会における大出内閣法制局長官の答弁によりますと、憲法十五条で規定するところの国民は、自然人たる国民を指しており、いわゆる法人というものは含まれない、このように明確に答弁をされております。つまり、選挙権の行使は、一人一人の主権者である国民固有の権利であるということであります。 これはあらゆる選挙の基本原則でありまして、当然、ネット選挙運動でも踏まえなければならない原理だと思いますけれども、提案者、いかがでしょうか。
その点が非常に大事なことだというふうに思うんですね。 企業というのは、主権者ではなく、選挙権も被選挙権も持っておりません。有権者ではないわけであります。営利を目的とする、そういう組織体ですね。その企業が組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を仮に行った場合、選挙に大変大きな影響を与える。そういうことになりますと、国民の基本的権利を侵す、そういう懸念がございます。 したがって、我々は、あくまでも有権者個人に対してウエブもメールも全面的に解禁すべきだと考えております。その立場から修正案を準備しておりまして、後で提案をしたいと思います。 そこで、自公維案の提案者に確認をしておきたいんですけれども、ウエブは、情報を得たい人が
私も、基本的には共通の認識を持っているところであります。 次に、周知徹底の問題であります。先ほども少し議論がありました。 先日の各党協議の中でも、ガイドラインをつくる、こういうことが議論になったわけです。これは、協議に参加している各党の意見、衆参の審議内容も踏まえて、より精緻なものにしていくべきだというふうに思っております。 問題は、内容を国民にどう周知徹底するかということであります。それがなければ意味がないわけであります。それぞれ提案者はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
