その抜本改革をめぐりまして、一年半前から十六回、各党協議が重ねられてまいりました。 そこで、現行の小選挙区比例代表並立制が民意を著しくゆがめている、民意を反映する抜本改革が必要である、こういうことは民主党以外の多くの政党の共通認識でございました。選挙制度は議会制民主主義の根幹でありますから、大事なことは、多様な民意をいかに正確に議席に反映するかということが基本でなければなりません。ですから、定数の問題も選挙方法の問題もそういう方向で検討されなければならないと思います。 憲法の前文には、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」こういうふうに書かれております。選挙はその土台であって、国民の声を正確に、鏡のように議席
現在のこの新しい小選挙区比例代表並立制になってから、大臣も私も同じ時期に今まで選ばれてまいりました。この小選挙区制は民意を反映しないということは、今回の選挙だけじゃなくて、その前からずっと、六回の選挙で私は明らかだと思うんですよ。 数字を確認したいんですけれども、小選挙区で三回の選挙結果、これは第一党がどのような得票率で議席は何％を占めたか、この点を事実を示していただきたいと思います。
今お聞きのとおり、この小選挙区制というのは、政党が入れかわっても第一党が圧倒的に有利になるんですよ。わずか四割台の得票でも議席を七割も八割も独占できる、そういう制度でありまして、このことは予算委員会で我が党の穀田恵二議員が指摘をいたしましたら、総理は、私も、その論点で反対もいたしておりましたと。つまり、安倍総理は、もともと小選挙区制反対論者であるということをみずからテレビの前でおっしゃったんですけれども、総務大臣はどういう見解ですか。
我々は、この制度のもとで六回選挙を戦ってまいりました。最大の問題は、投票したその票が生きてこない、死に票になるという問題が非常に大きいということなんですよ、小選挙区制の場合は。 総務省にお聞きしますけれども、この死に票の総数とその割合、これは三月にも確認しましたが、もう一度ここで示していただきたいと思います。
では、もう一つ確認しましょう。三百の小選挙区で、候補者の得票のうち、議席に結びつかなかった死に票率が五〇％以上となった、そういう小選挙区は、全体の何割、何選挙区であったでしょうか。
ここで明らかになりましたように、投票した人たちの過半数の人の票が生きない。そういう五〇％以上の票が死に票になるという選挙区が、全体の選挙区の六割あるんですよ。私は、これは余りにも国民の声がゆがめられてしまっているというふうに言わざるを得ないと思うんです。余りにも得票率と議席に乖離がある。第一党が得票率以上に議席を獲得する、二位以下の候補者に寄せられた票は過半数を超えていても議席には結びつかない、切り捨てられる、こういう制度であります。 そういう制度だということをどのようにお感じでしょうか。
それは、したがって、小選挙区制度というものを含むそういう選挙制度だから、そういうさまざまな問題点が生まれてくるわけです。 導入した当時の理由については今説明がありましたが、我々はその理由は成り立たないと思っていたわけです。もともと民意を反映しない制度であって、大体、一票の格差が二倍以上も容認することから始まっているわけですから。そういうことを考えますと、これは根本的に見直す必要がある。もう二十年近くやってきて、その欠陥が非常にはっきりしてきたんじゃないかと思うわけです。 小選挙区制の場合には、過半数の死に票を生み出すというのが非常に重大な欠陥でありまして、民意が正確に反映する選挙制度、やはりそういう方向に変えなければならない
アメリカの例は、アメリカの制度というのは連邦制でありまして、州議会というのが別にあるわけですよ。国の議員だけ国際比較するというのは、これは成り立たないというか、比較のしようがないわけでありまして、州議会が一つのいわば国のような存在で、それの連邦ですからね。そういうものを入れますと、アメリカの場合の議員数、これはかなり多いわけです。 今言われましたように、ヨーロッパの場合は、今ヨーロッパの話をしないのは説明としては極めて不十分であると思うんですが、ヨーロッパは平均して大体十万人に一人です。スタンダードが十万人に一人。日本の場合も、男子普通選挙が導入された一九二五年には十二万八千人に一人なんですね。それが今は二十六万七千人に一人です
私は、日本共産党を代表して、〇増五減の小選挙区区割り法案に反対の討論を行います。 本法案の審議に当たって、自民、公明両党は、十六日夜の議院運営委員会で一方的に委員会付託を強行し、昨日、与野党の合意なく、与党単独で委員会を開会し、与党だけで審議を行いました。さらに、きょうで質疑を打ち切り、強引に採決まで行おうとしていることに強く抗議をしておきたい。 議会の運営は、本来、与野党の合意のもと、円満に行うべきであります。とりわけ、選挙制度は民主主義の根幹であり、土台であります。全ての政党会派が参加して議論すべきものであります。与党の多数をもって強行することは、議会制民主主義を根底から破壊することになりかねません。 まず、一票の格
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、この委員会が、与野党合意のないまま、与党によって一方的に開かれたことに対して、強く抗議するものであります。議会の運営は、合意の上、円満に行われるべきであります。 その上で、内閣提出の小選挙区〇増五減を、一方的に委員会付託を強行することに対し、断固反対するものであります。 選挙制度は、議会制民主主義の根幹であります。議員定数、選挙方法などのあり方は、多様な民意をいかに正確に議席に反映するかという方向で検討されなければなりません。 現行の小選挙区比例代表並立制は、四割の得票で八割の議席を占めるなど民意を著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、多くの政党
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは税の徴収方法についてお聞きをしたいと思います。 国民健康保険料、税の収納率が年々悪化しておりまして、あるいは個人住民税の滞納残高も増加をしている、国民年金保険料の納付率の低下も起こっている、こういう状況であります。 国民健康保険についていいますと、過去十五年で、保険料の徴収率は、九三％だったのが八九％、それから国民年金保険料の納付率は、九六年度に八二・九％、これが二〇一三年度には五八・六％に低下しております。 主な要因として、税や保険料の支払い額が大きくなった、それから景気の悪化による収入の減少、企業のリストラによる失業の増加、こういうことが納税、納付を困難にさせていると
経済的な事情で滞納が増加した背景を考えますと、徴収する場合、やはり親切な態度で相談に応ずるということ、それから納税者の個別具体的な実情を把握して、納税者の生活の維持または事業の継続に与える影響、こういうものを勘案して行わなければならないと思いますけれども、総務大臣、どのようにお考えでしょうか。
ところが、実際には、被保険者、納税者の生活実態を考慮しない機械的な取り立てがあちこちで起こっているんです。 例えば、三重県伊賀市で、子供の高校入学時に出る学資保険のお祝い金三十万円が国民健康保険料を滞納したということで差し押さえられている、こういう事案が起こっております。 母親である、仮にＡ子さんとしますと、そのＡ子さんは、十年ほど前に離婚したシングルマザーで、二人の子供を育てております。長男がことし四月から高校進学となり、制服など入学準備として学資保険を利用しようということで手続に行きましたら、離婚した前の夫の国民健康保険料が滞納していたということで差し押さえられていたということなんですね。 びっくりして、この方は市役
今お聞きのように、これが徴収の場合の大原則でありまして、国税も地方税も同じです。 差し押さえのための財産調査において、あらかじめ差し押さえ対象債権の帰属認定を行う、これは当然なんです。仮に差し押さえ後に、滞納者、すなわちこの場合は離婚した前の夫に帰属しない財産であるということが判明すれば、これは差し押さえが解除されるということになると思います。これは原理的にそういうことになりますね。
そもそも、滞納処分として差し押さえを行うときには、銀行などの預貯金を差し押さえるときに残高があれば何でも全て差し押さえていいというものではないんです。個別的、具体的な実情を踏まえて、その預金債権の差し押さえが適切かどうか、この判断が求められるわけであります。 生活の困窮が認められ、学資保険のお祝い金差し押さえで高校進学の準備ができないという事態になると判断されれば、そもそも差し押さえ処分はしてはならないわけであります。 Ａ子さんは市役所にこう言ったそうなんです。子供が高校に行けないということになる、滞納者の子供は普通の生活すらできないということなのかと訴えたら、職員は、それは仕方がないですね、こう言われたというんですね。本当
要するに、差し押さえ財産を確認して、本人のものであるということを確認しない限りは差し押さえてはならない、これは当たり前ですよ、誰が考えたって。 これはやはりそういう原則でやらなきゃならぬと思いますけれども、総務大臣、どうですか。
個別事案について判断を聞いているわけではなくて、考え方の原則を聞いているわけです。 つまり、財産を差し押さえるという場合は、その財産が本人に帰属するかどうか、これを確認して差し押さえるのが当たり前で、国税当局もそういうふうにやっている、この原則は地方税の場合も同じです、こういうわけですから、そういうことでよろしいんですねという確認です。
地方自治体による滞納処分が余りにも乱暴だということで、私は今までも国会で取り上げてきたことが幾つかあります。 例えば、その一つが、個人事業税等の滞納処分として、これは鳥取県の例ですけれども、児童手当十三万円が入金された直後に銀行口座をばっと県当局が差し押さえたという事件なんですが、この事件では、納税者の方が鳥取県を訴えて、三月二十九日に鳥取地裁で判決がありました。その判決の内容を簡潔に説明していただけますか。
この問題は、私、二〇〇九年に財務金融委員会で質問をいたしました。当時、与謝野馨財務大臣は、児童手当は、子供の養育に使うという目的に達せられるべきものだということで、禁止されている権利の差し押さえは、受給者が差し押さえによって実際に児童手当を使用できなくするということも禁止するように解釈するのが正しい、こういうふうに明言をしているわけです。国税当局は血も涙もあるので、誤解してほしくない、こういうことまで言われたわけですね。 現在の国税当局も同じ立場かどうか、確認しておきたいと思います。
この点は大事なことなんです。 今回の判決も同じ立場で出されていると私は思いますが、法律で差し押さえが禁止されている児童手当が預金口座に入金されると預金債権に転化するというふうに判断されますが、その銀行口座が児童手当の入金以外に長期間利用されていないこと、鳥取県税職員がその日に児童手当が振り込まれる可能性が高いことを認識していた、そういうことから、実質的に児童手当を差し押さえるということをやってはならないという判断を裁判所は下したわけです。 判決文にはこう書かれておりまして、差し押さえ対象財産を選択するに当たって、実質的には、本件預金口座に振り込まれる本件児童手当を原資として租税の徴収をすることを意図し、その意図を実現したもの
