最初におっしゃった軽減税率の適用ということは、強い要望としてこれまでも出されておりまして、平成二十三年度事業報告書の中にもそれが書かれているわけです。 国交省が政府税調に出した資料、ここにありますけれども、これによりますと、乗り合いバスの場合、利用者の大幅な逸走が懸念されるため、逸走というのはお客さんがいなくなるということです、運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難、その影響について、運賃改定を行っても利用者の逸走により相殺され、十分な増収につながっていない、マイカーや自転車、徒歩への移行やバスによる出控えなどが逸走の主な理由、こういうふうにしておりまして、国交省自身が転嫁は難しいというふうに答えているわけでございます。
実態的にこんな非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、法案の中に対応措置がないというのが非常に問題だと思います。 昨年二月の予算委員会で、私はこの問題を取り上げましたが、当時の国土交通大臣はこういうふうに答弁しています。一昨年のことになりますが、十二月の政府税制調査会において、運賃改定による税率引き上げ分の転嫁は困難である旨の懸念を表明しております。国土交通省としても、転嫁に際してどのような問題があるのか、事業者の実態を十分に把握し、また関係行政機関と密接な連携をとりつつ、徹底した対策を講じてまいります、こういう答弁であったわけであります。 安倍内閣としては、徹底した対策ということになりますと、どのような対策を講ずることになっ
確かに私は根本的な考えが違いまして、経済を再生させるという場合に何が必要か、それは国民の消費をどう拡大するかが基本であって、消費税を増税したら全体が活性化するかのような発想には我々は立っておりません。 昨年の予算委員会ではこういう答弁があったんです。税率五％というのは世界の中で三つぐらいしかない、転嫁の問題はあると思いますけれども、あらゆる国が克服しているテーマであります、こういうふうな答弁だったんです。 では、ほかの国の状況を、乗り合いバスの関連でお聞きします。 例えば、ＯＥＣＤ諸国では、ＥＵ指令において旅客運賃は軽減税率の対象としている。バス協会の要望にも軽減税率の要望がありますが、ヨーロッパではこれが実行されている
今紹介がありましたように、世界は税率が高い、ヨーロッパの基本税率が高いという紹介はいろいろあるんですけれども、例えば、日本が五％から一〇％にする、その一〇％は丸々乗り合いバスの事業者にかかるわけであります。ところが、ほかの国は、イギリス〇％、フランス七％、ドイツ七％、デンマーク非課税。日本より全部低いんですよ。 これは、日本の地域のバス路線を守る、そういう立場からいうと、特別な手だてが必要ではないか。こういう状況を踏まえますと、やはり、日本の乗り合いバスなど地域の経済の一番ベースになるところをしっかりと支える、そういう税制も検討するということが必要だと思うんですけれども、麻生大臣、そういうおつもりは全くありませんか。
えらいまたあっさりとした、冷たい答弁でありました。 日本も、生活関連ですとか生活必需品、そういうものに対しては特別に、私は全体の増税に反対ですけれども、現在の消費税だってそこは下げるべきだと思っているんですよ。税金はちゃんと、お金のあるところ、内部留保がたくさんあるところ、利益のあるところから払ってもらうというのが本来の筋である、こういうふうに考えるわけです。 今、燃料代も上がっている、あるいは施設費用に消費税率一〇％がさらに加わると、これはバスの料金だけではなくて、事業全体の負担がふえるわけであります。 八割近い事業者が赤字である、そういうときに、これを何も配慮せず、非常に冷たい態度で一律に一〇％だ、これは余りにも過酷
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、そもそも論ですけれども、独立行政法人万博機構自体は、現在、国や府の支援を受けることなく、独立採算で運営を行っているわけであります。国の財政赤字の要因になっているわけでもない。それなのに、なぜ今、独法を廃止する必要があるのか、機構のままで置くと何か不都合なことでもあるのか、理由がもう一つわかりませんので、きちっと説明をしていただきたいと思います。
行革も、いい行革もあれば悪い行革もあると我々は思っております。 それで、具体的にどういうことになるかということで検証すべきだと思います。 例えば、公園は、人工地盤の上に自然の森を再生する事業ということで長く取り組んできて、オオタカを初めとする希少生物等の生息調査を行うというようなことなど、都市における多様性にも貢献しているということであります。 それで、その管理が大阪府に移管されるということになりますが、これまでどおりのこういう目的に沿った公園の管理運営、それから自然環境が維持される、こういう保証があるのかどうか、そこを確認したいと思います。
大阪府は万博公園跡地に複合型エンターテインメント施設を誘致するということらしいんですが、緑に包まれた文化公園として併存できるのかどうか。 現在、日本庭園、自然文化園の入場料は、大人二百五十円、子供七十円と大変安く設定されて利用されております。大阪府への承継後は、府民の利用は同じような金額で運営されるのかどうか、この点も確認したいと思います。
次に、解散に伴う雇用問題でございます。 職員の半分は国と自治体からの出向であり、それぞれ出向元に戻る。その一方、プロパー職員は二十七人、そのうち二十三人は正規職員で、四人は期間契約というふうに聞いておりますが、廃止後の雇用、これは確実に確保されるのか、その担保があるのか、この点、確認したいと思います。
雇用不安が起こらないようにしていただきたいということであります。 次に、基金ですけれども、二〇一一年度の運用収入というのは三億三千二百万円、そのうち五千万円が万博公園の施設整備に充てられているということでありますが、公益財団法人に引き継がれた後、基金の運用益、これは万博公園の運営費、施設整備に充てられるということですが、ほかのための流用ということに対する歯どめというものがきちっとあるのかどうか、これも確認したいと思います。
ほかにこれが流用される可能性というものはあるのかないのか、その歯どめはあるのか、この点を確認したいと思います。
以上で終わります。
私は、本日の議事日程第五、小選挙区〇増五減法案について意見表明を行います。 〇増五減法案は、去る四月十六日、議院運営委員会で、野党が反対する中、与党の一方的な採決によって強引に倫選特に付託されました。その後、倫選特において、全野党の反対を押し切って、与党が単独で委員会を開会した上、法案質疑を強行し、質疑終局、採決まで強行したのであります。円満な運営を二重、三重に踏みにじった暴挙であり、その与党の横暴に強く抗議するものであります。 選挙制度は、全ての政党にかかわるものであり、議会制度の土台であります。その改革は、特定の政党だけで強行すべきものではありません。 昨年八月、与党民主党が、各党協議会を一方的に打ち切って、選挙制度
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 本来、議会の運営というのは、与野党の合意のもとで円満に行うというのが基本であります。昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明の与党単独で一方的に委員会を開会し、〇増五減の区割り法案を審議入りし、与党だけで質疑を行った、これに対して強く抗議をしたいと思います。 とりわけ、選挙制度というのは民主主義の土台づくりであります。全ての政党会派で議論するというものでなければなりません。それを与党が多数の力で強引に進めるなら、それは民主主義の土台を掘り崩すということになりかねない。 今回の自公両党の強引な運営を見まして、私は昨年の夏を思い出したんですよ。当時、民主党が与党でありましたが、衆議院選挙
そういうことを承知していながら、なぜこういうことをやるのかというのを聞きたいわけであります。 前の、八月二十七日の、今紹介した国対委員長の議長申し入れ、それから、その後、当時、石原伸晃幹事長がこういうことを言っているわけです。これは、今でも自民党のホームページに出ているわけです。石原幹事長のぶら下がり会見、これは去年の八月二十八日でございます。ここにこう書いてあるんです。 「普通の法律の強行採決とは、わけが違います。そういうことを戦前、戦後を通じて、与党が単独で選挙制度を変えたことはありません。こんなことを許してしまったら、日本の民主主義、そのものが破壊される。そういう怒りを持って、私ども野党十一党で議長に申し入れを行いまし
各党各会派の議論をして、それが運営上、一致しなかったわけですよ。 とりわけこういう選挙制度というのは、議会制民主主義、議会制度の土台をつくるものでありますから、全ての政党が、賛否はあっても参加して、そして協議をしていくというのは当たり前なんだけれども、何で単独でやるんですか。このことを私は問題にしているわけであります。 そこで、次に、選挙制度とは何かという問題についてお聞きをしたいと思います。 選挙制度は一体誰のためにあるのか、この点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
選挙制度は国民のため。総理大臣のためにあるのではありませんね。
この間、我々は理事会でも議論をしてまいりましたが、自民党の理事が発言するのを聞いておりますと、〇増五減の法案が通らなければ、総理の解散権が制約される、そういうことばかり言っているわけですよ。一体誰のために法案を提出したのか、極めて疑うような発言でありまして、これは本末転倒なんです。 解散ができないからこの法案を出したんだ。大臣が言っているように、国民のために出したというのは表向きであって、実は、腹の中は総理大臣のためにやっているんじゃないか、このように思わざるを得ないわけでございます。全く本末転倒なんです。 今回のこの一連の違憲判決につきまして、立法府の怠慢を指摘したと言われておりますが、そもそも、現行の小選挙区比例代表並立
我々は一貫した姿勢でおりますけれども、大体、そもそも〇増五減という法案について、昨年十一月に自民、公明、民主などの多数で成立させられたけれども、我々は、これは今の民意を反映しない小選挙区制を維持、固定化して抜本改革を棚上げしようというものであり、到底賛成できないということで反対をしました。（発言する者あり）よくわかるという声があります、筋が通っているという声もあります。 そのときも指摘しましたけれども、最高裁判決が違憲状態を生み出す原因として挙げた一人別枠方式、これは言葉はなくなりましたよ。しかし、事実上その配分は残ったままで、とりあえず二倍に抑えた、こういうことなんじゃないですか。
これは実質的には私は残っていると思うんですね。だから、これはびほう策なんですよ。 しかし、それにとどまらない大きな問題が私は今回あると思っております。 自民党は、違憲状態を解消する緊急是正を先行して処理して、続いて選挙制度の抜本改革の協議を行うと言うけれども、自民、公明が準備している案は、比例を三十削減、そして小選挙区には手をつけない、こういうものであります。民主党が提出する案も同様で、比例を大幅に削減するということが中心なんです。だから、自民、公明、民主がやろうとしているのは、小選挙区という制度には手をつけない、そして比例だけ削減する、そういう方向なんですよ。これはとても我々は容認できない。 〇増五減を先行すれば小選挙
