過度な協力預金が実際にあったわけであります。そういう点で、これを見逃していたということは極めて私は重大だと思う。 銀行の責任は主に三つあると思うのです。提携ローンで金利でもうけた、しかもこれは単独で契約をして、事実上法違反で、もうあちこちそういう事例があります。そして、そのローンを貸して金利でもうけた、保険募集の手数料でもうけた、それから協力預金をさせてそれでもうけた。 私は、こういう実態がある以上、この提携ローンを組んだ銀行を調査の上、一定の負担を求めるということは当然のことだと思うわけですが、その点についての回答をお聞きしたいと思います。
違法な募集をしていたということは、事例を挙げて私は先日指摘をし、一定の調査も約束をされたはずであります。ぜひそれをやっていただきたい。 それから最後に、保険契約者保護基金、ここからあおば生命に二千億円支援されるということになっていますけれども、これはどのような計画で実行に移されているのか、その実態をお聞かせいただきたいということと、それから今金融不安が非常に広がっている中で、あおば生命自身の再破綻という危険性はないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 このところ、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行あるいは日産生命など、金融、証券、保険会社の破綻が相次いでおります。預金者、投資家、契約者、本当に保護されるのだろうかと多くの国民が不安を抱いているところであります。 それで、十一月二十四日、大蔵大臣の談話では、預金者、投資家、保険契約者の保護ということに言及されておりますし、また一昨日、当委員会で三塚大蔵大臣は、預金者保護、投資家保護、契約者保護に徹していかなければならない、このように答弁をされました。 初めに確認をしておきたいんですが、経営破綻に陥りました山一証券では、法人・機関投資家も含めて全投資家の資産はすべて保護される、これは確
預金者の場合、銀行の預金者は、これは言うまでもなく二〇〇一年まで金利込みで全額保護されるということになっておりますね。ところが、生命保険で初めて経営破綻に陥りました日産生命の場合、これは、大蔵大臣は四月二十五日の記者会見で契約者は全員保護される、このように言明されましたけれども、年金、保険の支払いが実際には最大七割もカットされる、こういう事態になっております。 そこで、大蔵大臣にお聞きをしたいわけですけれども、四月のあの言明は実際には守られなかった、こういうことになると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
今の答弁は、全然私は納得できないです。継続されているというのは当たり前なんですよ、これは。 問題は、約束をした例えば返戻金あるいは支払われるべき保険金、これが場合によっては七割もカットされて三割しか返らない、これが保護されると言えるのかという問題なんです。大蔵大臣、一〇〇％入る予定が三割しか入らない、三〇％しか入らない。これで保護されていると言えるんですか。
結局、今の答弁でも、三割になる可能性がある、そういう場合もあるというふうに認めました。契約者にこういう負担をさせるということは、これは明らかに契約者保護に反しているということに私はなると思うんです。 預金者や投資家に対しては、これはもう自己責任は問えない、こういうふうに今政府の答弁ではおっしゃっていますけれども、それでは保険契約者の場合には自己責任を負わせていいのか。なぜ保険契約者にだけ自己責任を負わせることになるのか。その根拠は何か。 三塚大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、なぜ保険契約者は預金者や投資家と違うのですか。その理由は何ですか。大蔵大臣の見解を伺いたい。
決済システムに関係がないから負担を負わせてもいい、そういうことになれば、これはもう次から次と生命保険会社が、今危ないところもあると言われている、破綻したらまた負わせるのか、証券会社は決済システムに関係ないから、では負担を負わせるのか、こういうことになるじゃありませんか。全然答弁になっていない。話にならないですよ。 契約者に自己責任は問えないということは、私は明らかだと思うのです。なぜならば、経営情報が開示されていないじゃありませんか。ソルベンシーマージンだって公開されていない。大蔵省は、日産生命が債務超過に陥っていたということを既に数年前に把握していたけれども、公表しなかった。これはどこから見ても、契約者に判断基準が提供されてい
要するに、他業態と同じである。ところが、預金者は依然として情報を開示されていないから自己責任は問えませんという見解でしょう。生命保険だって他業態と同じ水準にあるという答弁でしょう。それなのに、なぜ生命保険の契約者にだけ特別自己責任を問うのかということを聞いているけれども、全く答弁になっていないですよ。 今、日産生命の契約者の場合はどういう方々が主な契約者かといいますと、全国各地に被害者の会が生まれていますけれども、個人年金保険の契約者には中小業者が大変多いわけです。なぜそうなのかといいますと、給付額が非常に少ない国民年金に加入している方が、その少ない公的年金を補完するために、民間の年金として銀行などに勧められて契約をしているとい
認識が全然なっていないと思うのですね。実際にどんな状況にあるのかということを、やはり私は調べるべきだというふうに思うのです。 私は、次に、この問題に関連をして、銀行との関係がいろいろ言われておりまして、例えば保険募集の問題というのがいろいろ指摘されております。そこで、まず保険業法やあるいは銀行法の解釈の問題をお聞きしたいのですけれども、許可された保険募集人でなければ保険の募集を行うことができないということは、これはもう法律上決まっていると思うのですね。 それで、具体的にお聞きしたいのですけれども、例えば保険募集人以外の者、つまり募集人として認可されているそういう方以外の者が、例えば保険商品の説明を行うあるいはパンフレットの配
私は、先ほど具体的に、保険募集人以外の者が保険商品の説明を行い、パンフの配付を行い、申込書を手渡し、署名捺印してもらって受け取る、こういうことを申し上げたわけです。そのこと自体は法律に違反するのですかと聞いているわけです。
全く法律そのものの解釈さえまともに行わない。本当に私はひどいと思うのですよ。 ここに「生保業界における、提携に関する行政指導および業界対応の経緯について」という文書があります。この文書は、日産生命を初め四つの生命保険会社がどのように行政指導を受けたか、そして、それにどう対応したかということをここに書いておるわけであります。 その中で大蔵省が、こういうことをやってはなりませんということを指導しているわけですね。「銀行員等に募集行為等」というふうになって、こういうことはやってはならない、「（保険商品の説明、パンフレットの配付、申込書の手交及び受理等）を行わせてはならない。」こう言っているじゃありませんか。自分でそういうことを言い
全然調査もしないで、個別の案件については具体的には答えられないと。 それじゃ、私、皆さんにお配りした資料をちょっと見ていただきたい。 この中で、日産生命保険会社がスルガ銀行に対して、銀行が余りにも保険商品を単独でどんどん販売するものですから、これは大変だということで、販売中止に関するお願いをしているという文書があるのです。 この中では、これは昭和六十四年の一月六日付ですけれども、昨年十一月十六日に貴行に御訪問の上、口頭にて、業界を取り巻く諸情勢を御説明申し上げ、年度内一万件以内に抑えていただけますようお願いいたしたところでございますが、十二月二十九日付で一万一千件に到達いたす状況となっております、販売件数の抑制につきまし
問題があれば適切に対応したと言うけれども、何も適切に対応していないじゃないですか。 具体的にこういう事態が起きたわけであります。それで、その点について何ら具体的な措置をとってこなかった、だからこういう状況になったわけでしょう。こういう答弁では私は納得できないですよ。もっと具体的に答えてくださいよ。（発言する者あり）
全く話にならないんですね。これだけ具体的な事実があるにもかかわらず、まともに答弁さえできない。これでは大蔵省の行政責任は本当にますます大変な事態になると私は思います。 しかもスルガ銀行一行だけじゃないんですよ。大蔵省は、経営が危なくなるといって日産生命が懇願しているにもかかわらず次々と提携ローンを認めていって、百六十三行も提携ローンを承認したのが大蔵省であります。しかも、各金融機関は子会社の保険代理店をつくりまして、保険募集をやったら手数料が自動的に入る、そういう仕組みまでつくって銀行は大もうけした。 例えば東京新聞は、最近ですけれども十月十日付で「銀行系代理店に百億円 日産生命、提携ローン手数料上位二十社分 大量販売深く関
全然答えてないよ。今私が指摘したのは、「本件はたてまえでのことであります。」と書いた、これは銀行の行員のいわば販売マニュアルですよ。これについてどうかというのを聞いているんですよ。
全く話にならないですね。まさに銀行の代弁者、銀行擁護のみ。そういう姿勢では本当に生命保険の契約者に対して、これからも私は本当に不信を広げるだけだというふうに思うわけであります。 しかも、じゃもう一つ挙げましょう。金融機関が独自の募集リーフを作成しております。ここにありますが、これは尼崎信金、「あましん 年金保険プラン」こういうものです。この中には保険の紹介もあります。保険料は幾らです、こういうのもあります。それからこれもスルガですが、「するが 年金保険ローン ステップ」この中に、年金のお受け取りはこうなります、こうなっております。それから泉陽信用金庫、ここにも具体的に「公的年金だけで充分ですか？」こういうふうに商品の説明がありま
具体的にそれでは調べてください。調査しますか。
当事者からは何度も大蔵省に苦情が行っているはずです。私は、これは具体的に当委員会で指摘をしているのです。この資料に基づいて私は指摘しているわけだから、調査するのは当たり前じゃありませんか。
具体的な調査を私は要求しているわけであります。 委員長、具体的に答えさせてくださいよ。今提起した内容について調査するかしないかです。
