国民の中には、例えば新聞の投書などを見ましても、こういう損失補てんを受けた会社がほおかむりしてひたすら沈黙を守っているが、社会正義の面からも、道義的にも、かかる会社に何のおとがめもないことは許されない、こういう投書が載っておりますし、一罰百戒の意味を込めて損失補てんを受けた会社を公表すべきだ、こういうふうな声もあります。こういう点で、ぜひ厳密な調査とその結果の公表を求めたいと思います。 最後に私は、日産生命の破綻との関連で銀行の問題について申し上げたいと思います。 私は、当委員会で、提携ローンを組んで日産生命の商品を大量に販売し、募取法など法違反も明らかとなっている事実がありますが、この点についての調査については前向きの答弁
政治献金を受け取るということは当然、献金をする側は見返りを求めるものであります。したがって、この点をきちっと禁止をするという姿勢に立たなければ、まともな大蔵行政は行うことはできないという点を私は指摘をしたいと思うのです。 最後に、今回、この預金保険法案が審議をされている途中で、まことに遺憾ながら議院運営委員会で強行採決をされ、定例日でない月曜日に本会議を開催するなどという、大蔵委員会全体をないがしろにするような決定が行われたことに強く抗議をいたしまして、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 公的資金投入の問題が一つの焦点となっております。この問題で、私大変不思議に思っておりますのは、預金保険機構に公的資金を投入するということをしさえすれば預金者保護になる、そういうふうに言われていることでございます。預金者を保護するというのは当然のことだと思うのですけれども、預金保険機構が本当に預金者保護のために役に立っているのか、そのための機関になっているのかということが前提として問われなければならないと思います。 一昨日の衆参の予算委員会でも、我が党の佐々木陸海議員、筆坂議員がこの問題点について指摘をいたしました。筆坂議員の質問に対しまして山日銀行局長は、金融機関が体力のあるうちは私たち
金制調の平成七年十二月二十二日の「金融システム安定化のための諸施策」の中では、預金保険の発動に際して、前提条件として三つ挙げられております。「破綻金融機関は存続させないこと、経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、株主・出資者の損失負担が行われること、」この三つが条件として挙げられているわけですけれども、これはこのとおりですか。
こういう考え方だということでありますが、私は、果たしてこの三つだけでいいのだろうかと。例えば、現実に破綻をした金融機関、実態を考えてみますと、系列の親会社に当たる部分が上の方から紹介融資、迂回融資、こういうことを盛んにやりまして、その結果、破綻の原因をつくってしまった、こういう事例があるわけであります。関係金融機関の責任、つまり、当然この責任追及というのを一つの前提条件として挙げるべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
金制調の先ほど挙げた答申では、「関係金融機関による可能な限りの協力が必要となる。」ということがうたわれているわけですね。ですから、場合によってはあるなしというのではなしに、可能な限り関係金融機関の協力ということが書かれているわけでございます。 ですから、その点が大変重要でありまして、特に、先ほど申し上げました紹介融資、迂回融資などで破綻に追い込んでいった、そういう場合の責任はますます大きいわけであります。この原則があいまいのままでありますと、例えば木津信と三和銀行のような問題が起こるわけです。本来責任を負うべき金融機関が負担を免れてしまう。その結果、預金保険機構がますます廃棄物処理場のよりな状況に追い込まれてしまい、本来の預金者
関係金融機関というのは、直接的な関係のある金融機関だけではなしに、やはり業界全体としての責任、この点が私は大変重要だというふうに思います。日本のように、不良債権を預金保険機構にどんどん買い取らせていく、こういうやり方というのは、これはアメリカと比べましても非常に異常な状況だと私は思うのです。 といいますのは、アメリカでは、一九六八年から、ＦＤＩＣが破綻処理方式として、不良債権はＦＤＩＣが買い取り、経営の継承先には健全資産、さらに預金を買い取らせる、つまり健全資産ＰアンドＡというものを採用していたわけでありますけれども、これは今の日本のやり方と非常に似ているわけですね。しかし、この方式はＦＤＩＣによる不良債権の管理負担が余りにも大
今の答弁は銀行寄りの姿勢だと私は思うわけであります。一方でグローバルスタンダードと言いながら、こういう処理の仕方については、日本独特のいわば銀行救済的内容になっているという点を私は指摘せざるを得ないと思うんです。やはり肝心なことは、アメリカの制度からも学ぶということが必要ではないかと私は思います。 では次に、提案されているこの預金保険機構改正案に即して幾つかお聞きをしたいと思います。今回新設されている、提案されている特定合併ですね。つまり、大蔵大臣のあっせんで経営が悪化した金融機関同士の合併を進めていく、不良債権は預金保険機構が引き受けると。そこで大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、この法案が閣議決定されましたその日に福徳銀行
両行がそう言っていると言うんですけれども、これは両行の頭取の記者会見がありまして、こういうことを言っているんです。合併に関する大蔵省からのあっせんについて、七月中旬ごろに、預金保険法の改正を考えているがどうかとの話はあった、つまり大蔵省から働きかけがあった、こういうふうに当人がおっしゃっているわけでありまして、これはもう全然事実と違うんじゃありませんか。いかがですか。
かなり苦しい答弁だと思います。あっせんについての話があった、七月中旬ごろにそれがあった、その際に預金保険法の改正を考えているがどうか、こういうふうに言われたと当人が、記者会見で両方の頭取がおっしゃっているわけですから。 それで次に、新聞報道などによりますと、この二つの銀行はバブル期に大変な投機活動をやっておりまして、関連ノンバンクがゴルフ場開発などをやって、そこに無理な融資を膨らませて経営基盤が非常に悪化した。これは福徳銀行の事例。なにわ銀行は、不動産向け融資が貸出金の三割近い、大変な不動産向けの貸し出しをやったわけであります。東京商工リサーチの調査によりますと、なにわ銀行は全国銀行の不動産業向け貸出金残高の第三位、福徳銀行は第
この不良債権の問題も乱脈経営の結果というのがほとんどでありまして、そういう点を問うことなしに、この新しい改正案によりまして、あっせんをし、合併をし、そして不良債権は預金保険機構にどんどん買い取らせていく。そうなりますと、まさに金融機関救済の預金保険機構という性格をますます強めるというふうに私は思うわけであります。 そこで、都市銀行で初めて経営破綻に陥りました拓銀の不良債権問題、これはもう本当に金額としても大変大きいと想定されているわけですけれども、公表されている不良債権の規模は九千三百四十九億と言われております。これが一・五倍あるいは二倍と膨らむ可能性があると言われていますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
規模はまだ調査中でわからない。しかし、結論としては、不良債権が出ればそれは預金保険機構が買い取りますという、あらかじめ先に買い取りありきといいますか、そういうことだけは決まっているということになるわけで、私は、非常にここは問題だと思うのですね。 どんなに規模が膨らんでも、どんなにといいますか例えば二倍、あるいは場合によっては三倍というふうになっても、その規模の不良債権はすべて預金保険機構が引き取る、こういうことになるわけですか。
拓銀の経営破綻というのは、問題は、正常な経営をやっていてそのような不良債権が生まれたというのではなくて、まさに乱脈経営の結果であります。 例えば、一九八〇年代に始まりました新興企業育成という方針でバブル企業への多額の融資が行われた。それが焦げついて不良債権が膨張してしまった。これはもう既に明らかでありまして、例えばカブトデコムという会社があります。千八百四十二億円の債務超過で破綻した建設・不動産会社でありますけれども、さらに、そのグループ企業のリゾート開発株式会社エイペックス、こういうところにどんな融資を行っていたか。このグループ企業が洞爺湖周辺で行ったリゾート開発に対して、何の価値もないようなリゾート会員権、これさえあれば無審
同様に、拓銀にはさまざまな関連企業があります。例えばたくぎん抵当証券、これも融資先の大半は首都圏の不動産関連会社で、バブル期に大規模に貸し込んだ。膨大な不良債権を抱えて十一月十八日に自己破産をいたしました。拓銀からの融資残高は千二百十二億円と莫大な規模に上っております。拓銀系のノンバンクの中にエスコリースという子会社がありまして、このエスコリースの社長は拓銀のＯＢであります。バブル期にイージーキャピタルコンサルタンツ、ＥＣＣという大阪のノンバンクに二千億円もつぎ込んで回収不能になった。拓銀に大きな負担になっているわけであります。 こういう乱脈の限りを尽くした結果生まれた不良債権というのをすべて預金保険機構が買い取る。ですから、一
今のお答えでも、今後ますます条件が厳しくなっていくだろうという不安を持たれている中小企業の方々が大変多い。現実に、メーンバンクに見放された、あるいは新規融資してもらえなかった、手形の割引額が圧縮されたという事例も起こっております。 実際、十一月二十八日には、木材販売で道内最大手の天塩川木材工業が、主力銀行である拓銀が破綻したということによりまして先行きを悲観して自己破産した、それを申請したということがありました。その理由として述べておられるのは、新規融資が頼めるような状況ではなくなってしまった、うちは到底正常債権には入らず、預金保険機構に売り払われる口だと思った、専務がこのように述べているわけであります。こういうふうに極めて深刻
誤解のないような発言、誤解を与えないようにしていただきたいというふうに思うわけです。 もう御退席になって結構です。 それで、次に、大蔵省が拓銀に対しまして業務改善命令というのを出していますけれども、この中で、これは概要を私いただいたのですけれども、非常に気になる部分がありますので、その点についてお伺いしたい。 この中には「資産の悪化を招く貸出の実行」云々、こういうものは行わないことという文章があります。こうなりますと、経営の厳しいところに対して新たな融資を行う場合に、審査を非常に厳しくしてやっていく、こういうことにもつながりかねない危険があると思うのです。いわゆる貸し渋りというものがこういう業務改善命令のもとで発生すると
現実に、新規融資が望めるような状況ではなくなったといって破綻をしたという企業が生まれているわけでありますので、この貸し渋りあるいは新規融資についての従来以上の厳しい締め上げというようなことのないようにぜひお願いをしたいと思うわけです。 そこでもう一つは、そういう状況のもとで政府系金融機関の役割というのは、私は大変重要だと思うのです。国民金融公庫、商工中金など、その面で現地でお話をお伺いしますと大変不安を覚えておりまして、こういう政府系金融機関にもっと貸し出し条件を改善してもらいたい、こういう声が強いわけです。手続が非常に面倒だとかあるいは時間がかかる、それから貸し出し条件をもっと緩和してもらいたい、こういう声があるわけであります
次に、雇用問題についてお聞きをしたいと思います。 拓銀の従業員は五千百人、そのほかパートですとか嘱託、そういう方々も含めますと六千人と言われております。そういう方々の不安というのは今非常に大変な状況にありまして、銀行の行員の様子をお聞きしますと、物すごく忙しい、預金者がどんどん詰めかけるということで、社員全体としては昼休みもとれない状況で、士気が低下しているという話があります。今後どうなるのか。再雇用といっても保障がないということであります。この問題は、私は大変重要だと思うのです。 そこで、大蔵大臣にお伺いします。 経営が破綻した責任、これは従業員にはないと思いますけれども、この点、大蔵大臣は基本的にどのような認識をお持
雇用の問題では、北洋銀行に経営が譲渡されていく、その際に優良資産がどの程度移るかによって雇用も決まるというようなことが言われています。そうなると、こういう報道もあるのです、資産十億円に一人だと。こういうことでは本当に雇用を安定させていくということにはつながらないわけでありますから、ぜひ万全の態勢をとって、従業員に不安のないようにお願いをしたい。その点についての大蔵省の責任も大変重大であるという点を指摘をしておきたいと思うのです。 次に、日産生命の問題について最後にお伺いをしたいと思います。 十一月二十八日の当委員会で、私は、預金者や投資家が全面的に保護されているけれども、保険契約者については、保険金などのカットあるいは返戻金
結局、つかんでいなかったということですね。これ自体、大変私は重大だと思うのですよ。系列の保険代理店の中には、帳簿上は営業職員一人が一カ月に数百件の契約をとっていたケースもあり、代理店の税務対策上の問題からも手数料を減額する必要があった、このため、金融機関ごとに手数料率や協力預金の額を調整する必要があって銀行などをランク分けしていた、こういうふうに指摘をされているわけであります。 ですから、違法な形で銀行が単独で契約者をどんどん募って、そしてその募った結果、代理店という形でそこに手数料をどんどんため込んでいった。しかし、それですと、結局、税務対策上問題になるということで、手数料を調整する必要があるというので、ランクで、そこにありま
