要するに、この提案をされている財政構造改革法案を実行すればこのような表になる、簡単に言うとそういうことですよね。これは注書きでもそのように書かれておりまして、これを実行するということを踏まえて、一定の仮定のもとに試算をしたというふうに注書きでも書かれているわけでありますから、そのとおりだと思うのです。 そこで、この試算に出ていない数字でちょっとお伺いをしたいわけですが、もちろん赤字国債の発行というのは毎年減らしていって、二〇〇三年にはゼロ、これが目標となっております。しかし、国債残高、これは表の中にありませんので、具体的に今後六年間どのような数字になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今確認をいたしましたように、残高は毎年毎年ふえていくわけであります。残高は減りません。したがって、この点から見ますと、再建とはいうけれども、そういう点で重大な問題点を持っているというふうに思うのです。 さてそこで、法案を実行すればこのような姿になるというこの試算のほかに、もう一つ、要調整額というのがここに書かれております。この要調整額というのはどのような性格のものでありましょうか。
大蔵大臣、ということは、法案の内容をそのとおり実行をしても、なおかつ歳出歳入のギャップがあらわれる、それは残る。つまり、法案の内容が事実上達成できない。主管官庁として大蔵省自身が法案の内容を実行しても、それは実現できません、こういうことを意味するんじゃありませんか。 〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、この「財政事情の試算」ということは、法案を実行して、そして歳出歳入を計算してみた、しかし、法案を実行する数字を置いてもなおかつ要調整額という形で歳出歳入のギャップが埋まらない。つまり、法案を実行しても法案の目指す内容が実現できない、こういうことを意味するわけですよね。そうなりますと、これは極めて重大なことになるわけです。赤字国債がこれ以上増発できない、さあ、それをどこで調整をしていくかという問題になるわけですが、じゃ大蔵省自身が、法案を実行するということとギャップが生まれるということと、この矛盾を一体どう考えているのですか。
つまり、要調整額というのは、今おっしゃいましたように、三・五％の成長率の場合には二兆一千億円出る、一・七五％の成長率の場合には二・九兆円のギャップが生まれる。これは、今回の場合は通常と違う。例年ですと、大体自然体で歳出の方向が出てまいりまして、それに対して年末で、編成過程で調整をしていくということになるわけであります。しかし、今回は法律をもって枠をはめているわけです。つまり、法律を実行していくということが前提になっているわけです。法律で決めたこと自体、私はこれは重大な問題だというふうに思うわけですが、それでもなおかつギャップが解消できない。ギャップが生まれる。二兆円も三兆円も生まれる。ここに今回の重大な問題があるわけです。仮に、この
結局、今の答弁でも、これを解消するにはさらにキャップ以下に切り下げなければならない、こういうことになるんじゃありませんか。どうですか、大臣。
その上限が達成されないと二・一兆円、二・九兆円という莫大な要調整額というのが生まれて、それを解消しなければならない。しかし、キャップというのが厳しくかかっている。そのキャップを達成するのも本当に大変なことになる。こういう状況なのに、さらにそのキャップを下回るようなことをやらざるを得ない。そういうことを大蔵省自身が宣言をしたということになるんじゃありませんか。
国債費といいましても、国債はもう枠がはまっているわけですよ。そうすると、地方に覆いかぶせるんですか。こういう重大な内容の試算を大蔵省が責任を持って出した。大蔵大臣、これはどういうふうにするんですか。
何をおっしゃっているのかよくわからないですよ。 要するに、国債費というのはもう抑えられているわけでしょう。赤字国債ゼロに向けて毎年毎年抑えていくという数字になっているわけですね。これはふやさないというのが方針でしょう。法案にもそう書いてありますね、目標は。 そうなりますと、国債費は大きく動かすことはできません。そうなりますと、一般歳出、これを削減する。つまり、キャップで抑えて抑えて、ぎりぎりまで抑えたこの一般歳出をさらに削減する、こういうことになるわけですね、大蔵大臣。
今の答弁はよく理解できません。というのは、結局、キャップ以下に抑えるということを一つは三塚大蔵大臣が認めたということ、これは極めて重大ですよ、もしこれであれば。 キャップまで、ぎりぎりのところまで切り詰めて、削減して削減して、それが今大問題になって、国民全体がもっとひどいことになるんじゃないかという不安を持っている。それを、それは限界じゃない、さらに抑える、そういうことを事実上おっしゃったわけですね。しかも、その金額は並大抵の金額ではないのですよ。二兆一千億から二兆九千億、つまり二、三兆円を解消しなければならない。極めて重大なことにならざるを得ないわけであります。 そこで、私は、そういう重大な問題をここで提起をしているわけで
尋ねたことにお答えになりませんので、もう一度お尋ねしたいのですが、キャップがありますね、キャップは限界だとお思いですか、それともそれ以下に下げることが可能だとお思いですか、どちらですか。
これは非常に私は納得できない答弁でありまして、明確に答えるべきだと思うのです。先ほど必要性についての説明がありました。つまり、キャップ以下には下げないと事実上言ったわけですね。 そこで、次に防衛庁長官に伺いますが、要調整額というのは平均すると来年度二・五兆円であります。軍事予算は約五兆円ですから、簡単に言いますと、軍事予算を半分にすれば要調整額が解消できる、こういうことになるわけですけれども、そういうことをやる決意がおありかどうかということを聞きたいと思います。
全部減らせということを私は先ほど言っておりません。半分にしなさい、直ちに、このことを言ったわけです。しかし、長官は、それをやらないということであります。 極めて不満でありますが、次に厚生大臣に伺いたいのです。 社会保障費は、私は、これはもう絶対減らしてはならないと思うのです。国民の命と暮らしにかかわる極めて重要な分野だと思いますので、当然厚生省としては、薬価の問題や医療機器など、こういう点できちっとメスを入れるのは当然でありますが、財政全体としてもっとほかに削るむだがあるじゃないかということを声を大にして主張して、それで国民の命と暮らしを守る、こういう姿勢に立つべきだと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
私は、こういう暮らし、福祉、命にかかわる問題というのは絶対に切り込んではならないと思うのです。キャップ自身も、私は、重大問題で、これがことしよりも来年もっと大きな被害を国民に与える可能性があるということを指摘したいと思います。 もちろん地方交付税の問題も、この点は法律で決まっているわけですから、削減すべきではないと思うのです。住民に密着した事業が多く、当然、当然増というのも大きいわけでありまして、地方財政にしわ寄せすれば住民サービスの切り捨てに直結するわけです。ですから、私は、暮らしと命にかかわる分野については十分に財源を保障し、そして、不要不急あるいはむだと浪費、こういう分野に集中的にメスを入れるということが重要だと思うわけで
全く抽象的で説得力がない。具体的にどうするのかということに答えられない。つまり、この「財政事情の試算」、大蔵省自身が出し、大蔵大臣が責任を持って出しているという、この数字自身の解消の展望がない。これでは全く、財政の再建といっても絵にかいたもち、すべて犠牲は国民に押しつけるということだけは明白、こういうことでは私は納得できないと思うのですよ。 そこで、もう一つお伺いをしたいと思うのですが、大蔵大臣はことしの三月二十五日の記者会見で、二〇〇五年までは消費税は上げない、これは二〇〇三年なのか二〇〇五年なのか、よくわかりませんけれども、そう報道されております。つまり、赤字国債はこれ以上出さない、一般歳出もそう削ることはできない。財政事情
今考えていない、こういうふうにおっしゃいました。この計画期間中、二〇〇三年まで、この間は消費税の増税などをしない、こういうことを確認できますか。
大蔵大臣、中長期、その間には考えられるという、そういうようなニュアンスでお聞きしましたけれども、そうすると、中期というのは、この財政構造改革期間六年間、これは入るということですか。
私は、消費税増税というのは絶対にやってはならぬと思うのです。中長期、将来は私どもはこの消費税は廃止すべきだというふうに思っておりますが、大蔵大臣の今の答弁ですと、増税も可能なような、消費税をさらに上げる、そういうことも可能なような発言に聞こえました。 三月に大蔵大臣が税制問題の特別委員会で消費税の上がる可能性もあるとおっしゃって、株が暴落しました。それを訂正するということで、三月二十五日に記者会見をして、二〇〇五年までは上げないとおっしゃった。今聞いていると、またもとに戻って、まだ可能性があるかのようなことを言う。きょうなんか株がこんなに落ちているのに、もっと落ちるということになるじゃありませんか。そんなことを言うべきじゃないで
結局、行き着く先というのは暮らしの破壊。しかも、その中で財政の立て直しの展望が見えてこない。まさに暮らし破壊と財政破綻への道であり、日本の将来を暗黒の道に引きずり込むという以外の何物でもないということが、きょうの質疑を通じて私は明らかになったというふうに思います。 以上で質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 危機的な状況にあります日本の財政の再建が緊急課題だというのは、だれもが認めるところであります。そのためには、我が党が一貫して主張してきたように、財政の浪費とむだの構造に徹底的にメスを入れることが不可欠であります。 ところが、今国会に提案されている財政構造改革法案は、財政危機の根源となっているゼネコン奉仕型の公共事業費について、十年間六百三十兆円の事業を三年間延長するだけで、浪費の構造には全くメスを入れないものとなっております。そして、一切の聖域なしという名で、専らその矛先を社会保障予算の大幅削減、医療保険の改悪、中小企業対策や教育予算の削減に向け、国民の命と暮らしの分野をねらい撃ちにした
