佐々木憲昭

今厚生大臣の答弁の中で、一番予算を使っていると。国の一般会計では確かに数は多いかもしれないけれども、地方も全体も含めますと、公費負担は約二十兆円。それに対して公共事業は五十兆円であります。国と地方の財政全体を問題にしているわけでありますから、社会保障が多いとは言えない。国際関係で見ましても、日本の社会保障の負担は非常に低いというのは統計上も明白であります。 　もう一つは、薬価というお話がありましたけれども、世界一高い薬価、ここにメスを入れることは、我が党は一貫して主張してまいりました。しかし、政府・与党の案では、薬価差益はなくなっても、ヨーロッパに比べて一・五倍あるいは三倍という薬価そのものにはメスが入らない、二倍から四倍になる新

年末までにということでありますが、現に、今回の財政改革法案で削減の問題が枠がはめられるわけであります。この法案で枠をはめるわけですから、具体的にどこがどういう内容になるのかということを明らかにしないで、何で議論ができますか。中身をはっきりさせてください。

具体的な削減の内容を聞いているわけです。三千億円認めるというけれども、当然増を減らすわけですから。四千二百億円、これは、今の制度、水準を維持するためには当然ふえるわけでしょう。それを削減して一千八百億円にしようというわけですから、これを削減することになることは明らかでありまして、それが具体的な中身はどうなるかということをこの場で出さないで、枠だけ決める、中身は任せてくれ、白紙委任してくれ、これではだれも納得しませんよ。

今回枠を決めるという法案を出しているわけですから、その枠の中身がなければ具体的な審議というのはできないはずであります。 　では、もう一つ具体的に聞きましょう。 　高額療養費の自己負担限度額、現在六万三千六百円ですけれども、これも引き上げを検討されていると言われております。幾ら引き上げるのか、それで国民負担はどのくらいふえるのか、この点明らかにしていただきたい。

審議の内容を我々は問題にしているわけです。枠を決めるということは、その枠の中で減らされる部分が出てくるから、どこがどう減らされるのかということがないと具体的な審議ができないというようなことを言っているわけです。 　もう一つ、検討しているわけでしょう、実際に。例えば、与党の医療保険制度改革協議会、ここで丹羽雄哉座長が、高額療養費の自己負担限度額について、財政効果は一万円上げると百二十億円、二万円では二百三十億円になる、こう言っているわけですね。限度額を一万円、二万円上げるということが検討されているんじゃありませんか。

検討の中身はあらゆるということですから、例えば漢方薬、ビタミン剤、パップ剤、これを保険から外すということも検討されている、有力な意見がある、こう言われている。このように、何を聞いても具体的な内容をお答えにならない。 　国民が一番知りたいのは、今回の財政構造改革法案によって枠をはめられ、それによってどれだけ自己負担がふえるかということでございます。こういうことも検討されている、検討されていながら中身は示さない。それは隠したままで削減のこの法案だけは通してくれ、これはだれも納得できないと思うんですよ。 　今、例えば入院給食費、それから漢方薬などの薬剤、高額療養費の問題、この問題をとっただけでも、全体としてざっと三百億円とか五百億円で

委員長。

来年度予算で、つまり年末までに中身を明らかにすると。しかし、今回の法案では枠を決めるわけだから国民は中身を知りたい。そうしなければこの法案の是非は決められない、こういうことになるわけであります。ともかく、今の答弁では私は納得できないということを申し上げたいと思います。 　今までで、例えば昨年度までで、国民負担が一番多かった年はいっか。平成六年度、一千八百億円負担させている、これが一番過去で多かった。ことしの九月では国民負担は二兆円です。これによって大変な事態になっておりまして、受診の抑制、診療中断というのがあちこちで起きているわけであります。今回の医療改悪による打撃というのは、これによりさらに大きな打撃になりまして、まさに命を削る

今答弁の中では、この難病患者の自己負担というのを導入していく、こういう姿勢をとっている。これはもう本当に大変なことだと私は思うのです。 　そして、例えば対象患者の問題について今おっしゃいましたけれども、現実は、どの疾患を見ても、いまだに原因や治療法は確立していないわけであります。このもとで対象から外されるということになりますと、やっと明るい光が見え始めた治療研究を後退させることになってしまう。 　また、重症度の低い患者に問題が、いろいろ検討をしなければならない、こうおつしゃいましたけれども、低い患者でも実態把握に努めなければならないというのが患者の強い願いであります。そうして初めて原因の究明や治療方法の確立、こういうことができる

今のは決算ベースだと思うのですけれども、最高時でも予算の一％にも満たない。企業数でも雇用数でも、先ほど申し上げましたように日本経済の中で圧倒的な地位を占めているのに、予算というのは本当に微々たるものであります。ここに歴代政府の中小企業の位置づけがあらわれている、私はそう思います。 　では、今年度の予算額と一般会計に占める比率は幾らでしょうか。

先ほど過去最高ということを言われまして、今、今年度予算の数字をお聞きしましたが、非常に全体として低下をしているということはもはや数字でも明らかであります。予算額で過去と比較しますと、絶対額で四分の三に減らされております。予算に占める比率も、ピークの三分の一になっております。余りにも冷たいというふうに思うのです。この史上最低の中小企業対策をさらに抑え込もうというのがこの財政構造改革法案で、これでは景気対策から見ても全く逆行していると言わざるを得ないと私は思うのです。 　中小企業は、地域経済にとって極めて重要でございます。周知のとおり、中小企業は大体二種類の集積をしておりまして、一つは、いわゆる産地を形成し、地域経済の中核となっている

今おっしゃいましたように、総数でも極めて大きく落ちており、特に、輸出型産地の落ち込みというのは大変な状況であります。特に、輸出型産地は、企業数でいいますとこの間に二万三百三十六社から四千二百八十九社、約五分の一に落ちているわけですね。従業員は二十三万人から六万人、四分の一に激減しております。確かに、この間には円高不況、バブル崩壊後の不況、アジアからの逆輸入などの問題がありました。だからこそ逆に中小企業対策費をふやして十分な対策を打つべきなのに、この予算を年々減らしてきた。これは全く理解しがたいことでござ 　います。 　産地のうち、例えば特定産業集積活性化法に基づいて指定されている産地、全国で九十八地域ありますけれども、これは全産

今そのようにおっしゃいましたけれども、現実には、例えば最近の報道を見ましても、三菱重工長崎造船所が下請業者の集まりを持ちまして、外注費を七％から一〇％引き下げたい、吸収してほしい、こう通告をした。あるいは、自動車のマツダでは、八月販売のカぺラから部品価格を三割下げるように要請した、こういうことが報道されているわけであります。これが一次の話ですから、これが二次、三次とどんどん小さくなっていきますと、犠牲転嫁の割合はますます大きくなっていく。これをきちんと規制するということが必要であります。 　今おっしゃいました下請検査官制度、これは、あるわけですけれども実際には有名無実化しているのではないか。大体、今、中小企業の下請検査官の数、十四

中小企業の融資のお話もありましたけれども、貸し付け条件の改善、借りやすくしてほしい、これが中小業者の皆さんの要求でございます。ぜひそういう方向で改善をしていただきたいと思います。 　この財政構造改革法案、これは全体として、今見てまいりましたように、社会保障あるいは医療、中小企業対策費、さらにこのほかにも文教ですとか農業予算ですとかさまざまな分野がありますが、そういう国民生活に密着する分野、こういうところを大幅に抑えていく。こういうことになりますと、国民の生活にとっても極めて重大な事態が起こってくると言わざるを得ないと思うのです。私は、こういう点で、今出されているこの法案の性格、その影響、こういう点をしっかりと、国民の声も聞きながら

これは、過去なかった、そういう意味で大変重大な法案だと思うわけであります。中身も明らかにしない、先ほどの議論でも明らかになりました。中身も伏せたままで三年連続の削減の枠だけを決める、そして、もう決まったことだからというので、どんなに国民の反対があろうが制度改悪を次々と強行する、歳出削減を連続的に行う、こういうことでは、制度改悪の白紙委任状を政府に与えるようなものでありまして、余りにも私はこれは横暴だと思うんです。三年間を拘束する立法形式にしても、これは、予算を国会で審議するという、憲法に規定された国会の予算審議権をも侵害するおそれがあります。 　財政構造改革法案は、中身も形式も私は問題だと思う。こういう法案は、結局、浪費を温存し、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　野村証券、第一勧銀の総会屋に対する利益供与の事件というのは、日本のトップクラスの企業の経営者が次々と逮捕されるということで、内外に大変大きな衝撃を与えております。 　第一勧銀側の大蔵省検査に対する虚偽報告、これは極めて重大でありますけれども、同時に、大蔵省側が第一勧銀に対して一九九〇年、九四年の検査を行いましたが、その際にこの実態を掌握できなかったという問題がありました。なぜ掌握できなかったのか。この点についてまず最初に総理に、大蔵検査のどこに問題があったというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。

今の答弁で、どこに問題があったかということについては明確なお答えがなかったように思います。 　具体的に申しますと、例えば、野村証券事件の発端となりました、野村証券を含む四大証券の株式百二十万株を購入する資金となりました総会屋小池隆一の親族企業への三十一億円の融資、これにつきまして、大蔵省は一九九四年十月の検査の時点では報告を受けていた、しかし不良債権化していると判断し、償却が必要な資産に分類したとされております。しかし、それが総会屋関連企業への融資というように把握できなかった、報告を受けていたのにその内容について把握できなかった。なぜ把握できなかったのか、この点について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。

小甚ビルディングに対する融資三十一億円ということは、報告を受け、それをチェックした。チェックしたと言われますけれども、しかし、その小甚ビルディングの性格、その内容、ここについては明確な検査が行われていないと思うのです。 　大体この小甚ビルディングというのは、資本金が四千五百万円で、小池容疑者が所有するマンションの一室に事務所があって、役員は実弟を含めて四人。全員が小池容疑者の親族である。不動産売買による収入はほとんどない。そういう会社に対して三十一億円という融資を行った。それをチェックした。チェックしながら、その実態について把握できなかった。 　なぜそういうことが起こるのですか。

適切な説明を行わなかったからわからなかった。 　しかし、例えば、一度に二十億円、三十億円、四十億円という巨額の融資を行い、その融資残高が百億円あるいは二百億円、こういう状況にある企業に対して、融資先の企業の実態、それをみずから調べなかった、あるいは、担保があるのかどうか、返済能力はどうか、返済状況はどうか、こういう点についても、大蔵省の検査の内容自身が、報告がなかったからということではやはり済まされない問題があると思うのです。その内容を具体的にチェックするというのが大蔵検査のあり方ではないでしょうか。

検査の内容そのものにやはり問題があったというふうに私は思います。 　検査の内容の改善というのがやはりこの事件を契機に求められているというふうに思いますけれども、具体的にどのような改善策が必要なのか、罰則の強化というお話もありますけれども、その点について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。