より厳密な改善を求めたいと思います。 次に、融資の問題であります。これは、銀行にとっては極めて厳密性を求められていることでありますが、政党に対する融資の問題であります。 六月五日の衆議院予算委員会での参考人質疑で、第一勧銀の近藤頭取に対しまして自民党の議員が、「あなたの上司の奥田会長が全銀協の会長のときに、自由民主党の融資を断った。」こういうふうに述べまして、私は大変奇異に感じたわけですけれども、そこで、自民党に対する銀行からの融資についてお聞きをしたいと思います。 自民党は、一九九〇年に第一勧銀を含む都市銀行九行から百五十億円、九三年に都銀八行から百億円の融資を受けているというふうに言われていますけれども、これは事実で
これは一般的にも既に報道されておりますし、九〇年、九三年というのは、総選挙の資金として銀行から融資を受けたということで、既にこれは客観的にだれも否定していない数字であります。 それで、銀行からの融資というのは極めて厳密なものだと私は思うわけであります。合計しますと二百五十億円でありますが、この融資を受ける際に、自民党としては当然担保を提供し、利子も払い、返済計画もつくっていると思いますけれども、その点はどのようになっているでしょうか。
これは、これだけ大規模な融資が行われ、そしてその融資というものが選挙資金として総選挙のときに使われているわけであります。したがって、どのような状況で借りたのかという点について当然総裁としての橋本首相は認識していると私は思っておりますけれども、例えば担保を出しているのかいないのか、こういう事実は当然知っておられると思います。いかがでしょうか。
これは九〇年と九三年の融資についてなんです。現在の総理の問題ではないんです。
しかし、現在自民党の最高幹部であり、最高責任者なわけですよね。当時も自民党の幹部であられたわけであります。担保を出しているのかいないのか、こういう点についてはっきりとお答え願いたいと私は思います。
いや、私が質問させていただいたのは、銀行の融資のあり方との関連でお聞きをしたつもりなんですけれども、それでは、橋本総理自身の御発言に関連してお伺いをいたします。 昨年の二月でありますが、銀行からの献金について、献金は、住専問題などいろいろありますので自粛をするという発言をされました。現在でも、この自粛というのは変わりませんか。
献金を受けているということですか。（橋本内閣総理大臣「自粛と申し上げたのです」と呼ぶ）ごめんなさい、自粛をされていると。それでは、これは今でも変わらないということですね。 そうしますと、報道によりますと、昨年末に、自民党の要請に基づいて銀行業界、都銀と長信銀十三行ですけれども、自民党に対して二億四千万円の政治献金を行ったということが報道されております。この献金は、経団連の仲介で全銀協が取りまとめて、融資の一部返済に充てられた、こういうふうに報道されていますけれども、これは事実ですね。
これは、党の方のと言いますけれども、橋本総理自身が銀行からの献金を自粛するとおっしゃったわけですので、その関連でお聞きをしているわけであります。 それで、献金が実際に銀行業界から昨年末に行われた、これは献金に間違いないんじゃないでしょうか。
私はどうも納得できないわけであります。つまり、銀行からの融資を受け、そして融資の返済のために銀行から献金を受ける。これが実際に、自粛をされたというその献金を再開したということになるのではないかという点を、橋本総理の政治姿勢との関連でお伺いをしているわけであります。
私が質問させていただきましたのは、銀行融資のあり方との関連で、今いろいろな問題が議論になっているわけであります。つまり、融資というのがどういう形で行われているのか、これが問われているわけであります。国民全体が、銀行の融資のあり方について、なぜか、預金者がみずから預金をしているその資金がどのように使われているのかと。これとの関連で、今回の野村証券事件あるいは第一勧銀事件というのが起きているわけですから、そういうこととの関連で、銀行の融資というのは極めて厳密なものである、厳格にしなければならない。 そういう点で、例えば自民党が二回にわたって計二百五十億円融資を受けた。その融資というのは、正常にきちっと銀行の中で処理をされて融資されて
わかりました。もう終わります。 そういう意味でお尋ねをしているわけでありまして、真意を御理解をいただき、御答弁をいただければと思うわけであります。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、一九九四年度決算及び一九九五年度決算に関する議決案に対し、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、消費税の定着、継続を図りつつ、国民の切実な減税要求に対して、高所得者に厚く低所得者に薄い一律二割方式で赤字国債を財源とする臨時措置の所得税減税しか行わず、不公平な大企業優遇税制を温存した上、大企業優先の公共事業や大銀行、大企業の不良債権を買い取る公共用地の取得などのむだと浪費を上積みし、庶民に対する将来の大増税に大きく道を開いたことです。 第二に、年金大改悪、病院給食費の保険外し、私立高校助成の大幅カット、国立大学授業料値上げなど、国民に負担増を押しつけて国民の消費購買力を奪い、深刻な不況に一層
先ほど来、両参考人には大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほど、植田参考人の方から、ビッグバンを推進する際の障害になっているのが不良債権である、その不良債権の処理といいますか負担の方法で三つおっしゃいまして、二つの方法、公的資金、あるいは預金者、契約者の負担、こういう点について言及されました。 そこで、私は、この負担の問題を議論する前に、不良債権そのものの実態の問題についてもっと検討する必要があるのではないかというふうに思っております。と申しますのは、野村証券・第一勧銀事件で明らかになりましたように、約百億円ぐらいの不良債権という形で、総会屋に対
どうもありがとうございました。 それから次に、ビッグバンの関連ですけれども、ビッグバンで規制緩和がどんどん進んでいく。これはイギリスの場合には証券市場の枠内での改革でありましたけれども、日本の場合には証券だけではない、銀行、保険、すべての金融全体の大幅な改革ということになっていきますから、その影響というのは極めて巨大なものがあるというふうに思います。これは必然的に競争が激化して、優勝劣敗、弱肉強食と言われるような事態が生まれるわけでありまして、当然、競争に負けていく金融機関というのが市場から撤退を余儀なくされる。そしてまた、失業者も大幅にふえるということが予想されるわけです。 そうなりますと、このことによって、例えばある地域
ありがとうございました。 終わります。
お二人の参考人の御意見、大変興味深く拝聴いたしました。 野田先生のお話の中でグローバル化と国民国家の危機というお話がございまして、大変興味深く伺いました。国際化ということが既定の方向であるかのようにずっと行われておりますし、実際そういうふうに推進されているわけですけれども、貿易関係、これはベースにあると思います。その上に資本の輸出といいますか多国籍企業化、さらにその上に国際金融、簡単に言いますと三つの階層によって国際化というのが推進されているというふうに私は思っておりますけれども、最近の国際金融資本の面での国際化というのは非常にスピードが速いというのが特徴だと思うんです。 したがって、先生のおっしゃるように国家のコントロール
ありがとうございました。 田中先生にお伺いしますが、先ほどグローバルスタンダードのお話がございました。私は、何をもってグローバルスタンダードと言うのかということが大変重要だというふうに思うのですね。例えば日本の場合には、アメリカのように企業のディスクロージャーがなかなか明確ではないということでありまして、ビッグバンが推進される場合も、その点が、本当にグローバルスタンダードになるのだろうかということでいろいろ私は疑問に思っております。それから同時に、例えば銀行の株式保有の原則禁止というアメリカの制度があります。それからキャピタルゲインに対する総合課税の問題、あるいは消費者保護の法的な確立というのはアメリカではもう既に行われておりま
ありがとうございました。 終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、確認をしたいわけですけれども、野村証・券による総会屋小池隆一容疑者に対する利益供与、その事件の資金的な源流となったのが第一勧銀の融資だったと思うわけであります。それが四大証券の株購入資金あるいは株取引資金となって、これが今回の野村事件の原因となっていった、こういう構図について、もはや明らかだと思いますが、この関係については確認をしてよろしいですね。
