全く関係ないというのは私は言い逃れだと思うのです。それならば、なぜ東京地検が第一勧銀の強制捜査をやったのか、こういうことになるわけですね。 五月二十九日の参議院法務委員会で、我が党の橋本議員の質問に対しまして原田刑事局長は、野村事件の被疑事実について、小池等がお互いに共謀して小甚ビル名義の取引勘定に利益を帰属させる方法で財産上の利益供与を受けたことにある、こう認めた。そして、第一勧銀の強制捜査はその原資の流れを追及するためだ、このように答弁をされているわけです。このことをあなたは否定するのですか。
結果としてその資金が小池隆一に流れ、不正な取引につながっていった、この構図はお認めになりますね。
まことにふまじめな答弁だと私は思います。 具体的にお伺いしますけれども、それでは、融資の場合、あなたの銀行は、営業部門から稟議書や決裁書類というのが審査部門に回されて、担保価値、返済能力、融資残高、返済状況などがチェックされた上で実行されるというふうになっていると思いますが、それはそのとおりですか。
ところが、第一勧銀が三十一億円の融資を行う際に、小池側が大株主として各社に影響力を持つことになる、こういうことを認識しながら融資したという状況が報道されております。審査に当たりまして、四大証券の株購入というこの資金の使途を明記した稟議書が提出された。中には難色を示す声もあったけれども、融資の窓口となった総務部の意向を了承する形で融資を認めた。これは事実ですか。
そうしますと、総務部が審査部門のチェックを抑える形で融資をした。そのことができたのは、総務部が単独でそういうことができるというシステムではないはずでありますから、結局、その上の担当役員あるいは頭取、副頭取などの了承があったと思うわけですけれども、それはいかがですか。
この構図について、極めてこれは重大でありまして、つまり、担当の部署が勝手にやったのではなくて、それを上層部、経営者の側が、役員の側が承認をして実行した、このことを事実上お認めになったわけであります。 そこで、なぜこのようなことをやらざるを得なかったのか、その問題でありますけれども、あなたは、先日の参考人の答弁で、九三年に六十六歳で亡くなった元出版社社長木島からよく面倒を見てやってくれと依頼を受けた大切なお客さんだった、この小池隆一氏はですね、このように答弁された。そして、亡くなってからも呪縛が解けなかった、このようにおっしゃっているわけであります。ここに原因があった。つまり、融資をせざるを得ない、通常の融資と全く違う融資をせざる
ルール違反にならない範囲でと言いますが、明白なルール違反じゃありませんか。だからこういう問題になっているのでしょう。 先日の参議院の参考人質疑の際に、宮崎参考人は、元総会屋の出版社社長の息子さんの結婚式に出席をした、その際に沼田という者も出たというふうにおっしゃいましたが、この沼田さんというのは、当時はどのような役職ですか。
つまり、この木島氏の息子さんの結婚式に、頭取と副頭取がそろって、しかも総務部の歴代の部長が打ちそろって出席をする。極めて異常な状況であります。つまり、最後の大物総会屋と言われた木島氏との密接な関係をこのことは証明していると思うのです。そして、その木島氏の紹介で、小池隆一氏に対する異常な融資が行われてきた。しかも、重大なのは、その融資のお金はどこから出てきたか。それは、国民が第一勧銀に預けたそのお金が原資となって回っていったのじゃありませんか。したがって、預金者に対するまさに背信行為と言わざるを得ない。 私は、この問題については、原因を徹底的に究明する、そして二度とこのようなことが起こらないようにする、情報の開示を徹底して行う、こ
以上で終わります。
私は、日本共産党を代表して、政府提案の日本銀行法案に対する我が党の修正案の提案理由説明を行います。 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券の発行、金融政策など重要な役割を担っています。しかし、現行日本銀行法は、戦時下の一九四二年に制定されたもので、その目的も「国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル為」あるいは「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ」などと、全体主義的な色彩が極めて強いものとなっています。 そのため、大蔵省による広範な業務命令権の規定など、日銀は政府に対して極めて従属的な地位に置かれております。公定歩合政策を初めとする日銀の金融政策は、これまでも幾たびか政府の干渉を受け、ゆがめられてまいりました。 今回提案された政
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 中里参考人にお伺いをしたいと思います。 消費か所得かという話がありますけれども、所得を公平性の物差しにするから逆進性が見えるだけだというふうにおっしゃいました。この点は、消費というのは確かに所得と結びついているわけでありまして、所得あっての消費だと思うんですね。所得がない場合でも消費せざるを得ないという現実、これも事実だと思うわけです。特に高齢者の場合は、最近は金利が非常に低下していまして、所得の点でいいますと非常に困難な面がある。そういう状況の中で、消費税が五％に上げられて大変お困りの方が多いわけでありますが、やはりこの消費税という問題を考える場合に、どうしても逆進性というのは、一定の
はい、わかりました。あと一問だけ。 流通税のお話でトービン・タックスのお話がありましたが、そのトービン・タックスについての評価をもう一度お聞きをしたいと思います。 以上です。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 金融監督庁について最初に御質問したいと思います。 金融監督の独立と権限の強化というのは今大変強く求められていると思います。空前のバブル経済とその破綻、その過程で護送船団方式と言われる状況というのが大変弊害があったということで、いろいろ指摘をされております。 住専問題あるいは東京二信組の問題、あるいはアメリカでの大和銀行の不正事件に対する大蔵省の対応、最近では野村証券の総会屋に対する不法な利益供与、こういう相次ぐ不祥事に国民の怒りが今非常に高まっております。これにどうこたえるかというのが政治の課題だと思うわけであります。 私どもは、大蔵省から独立をした金融監督機関の設置、これを強く
最終の合意ではないけれども、九月の時点では先ほど申し上げましたような内容になっていたわけであります。 ところが、現実に、その後の経過それから実際につくられた法案を見ますと、この金融監督庁設置法案によりますと、同じ総理府の外局とはいいましても、公取型三条委員会とは違いまして、独立性の弱い監督庁ということになってしまったわけでありますが、なぜこのように後退したのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。 この過程で大蔵省の巻き返しがあったのではないかと言われておりますけれども、それは事実でしょうか。
十二月にはそうなったということでありますが、その過程で、十一月に大蔵省が根回しに使ったという文書がありまして、それは報道もされているわけですけれども、「独立官庁では優秀な人材の確保は困難」、こういうふうに書かれているわけでありますが、これは今もそういうふうに考えておられるわけでしょうか。
「独立官庁では優秀な人材の確保は困難」、こういうふうに書かれていたわけであります。この立場は今も変わらないかというふうにお聞きしたわけですが、お答えにならないのですが、いかがですか。
「専門的」という言葉を使われましたけれども、十一月の文書では「優秀な人材」、こうなっているわけですね。それで、公正取引委員会は、では我々は優秀ではないのかというようなことで、事務総長が烈火のごとく怒ったというふうに言われているわけであります。つまり、大蔵省の意識の面で、これはやはり常識から外れているのじゃないかというふうに私は思うわけであります。 法案では、検査監督を金融監督庁、それから企画立案は大蔵省、この二つの機能を基本的に切り離すということで提出されているわけでありますけれども、お伺いしたいのですけれども、なぜこれを、二つの機能を切り離したのか、その積極的なねらい、その理由ですね、これを伺いたいと思います。
透明かつ公正なという答弁でありましたが、それで、具体的な内容を見ますと、必ずしも検査監督機能と企画立案機能というのは明確に分離されていない。例えば、大蔵省の権限を定めた大蔵省設置法改正案、この中には、預金保険機構を監督する、こういう部分がありまして、監督という点を大蔵省に残しているわけであります。 二月二十五日の与党三党の合意では、預金保険機構に関する大蔵省の権限を三つに分類をしまして、個々の金融機関の破綻処理に関する権限は金融監督庁、定款変更の認可などの場合は大蔵省、特例的な破綻処理に関する権限は両者の共管、こういう三分類が行われていたそうであります。ところが、大蔵省設置法改正案によりますとこういう明確な分類になっておりません
今の説明は、結果的にこうなったというその結果についての説明だけでありまして、私が質問したのは、二月二十五日の与党三党の合意の三分類から今回の法案は変わっているではないか、このことを聞いているわけです。二月二十五日の合意と違うという点はお認めになるわけですか。
もう一つ納得できるような答弁ではありませんでした。 次に、天下りの問題についてお聞きをしたいわけですが、大蔵省の高級官僚による特定金融機関への天下り、頭取や役員に対する天下りというのがこれまで常態化しておりまして、一度占めたポストというのはその人がやめた後も後輩に受け継がれるというのが通例になっております。一九九五年三月末現在、ちょっと資料は古いかもしれませんけれども、全国銀行百五十行の中で、大蔵ＯＢが百三十八名天下っているということであります。このような天下りは金融行政をゆがめ腐敗の温床にもなるということで、国民的な批判を招いているわけであります。 先ほども取り上げましたけれども、昨年の九月二十五日の連立与党の大蔵改革プロ
