佐々木憲昭

今大蔵大臣の御答弁を聞いていますと、天下りを合理化するというふうにしか私は思えないわけです。 　大分長い御答弁でありましたけれども、結局従来の、昨年来続いている政府の立場ということを繰り返し説明されただけでありまして、九月二十五日の与党プロジェクトチームの、「抜本的な改革を検討する。」こういうふうに書かれていた中身を実行していない、こういうことになるわけでありまして、それならば、九月の時点でなぜこういう合意をされたのか。与党が合意されたことさえできないようでは、行政改革はできないのではありませんか。

それでは次に、日産生命の問題についてお伺いしたいと思います。 　生命保険会社としては初めて業務停止命令を受けたわけでありますが、このことは、生命保険全体に対する不安、こういうことで国民の中に大きな議論を呼んでいるわけであります。原因を徹底的に究明して、納得いく対策をとるということが求められていると思います。 　四月二十五日に、日産生命の米本社長は、既に三、四年前から債務超過に陥っていた、このように述べているわけであります。つまり、一九九三年から九四年ごろには実質的な債務超過に陥っていたということであります。 　そこで、大蔵省にお伺いしますが、大蔵省の検査が行われていたと思いますけれども、それはこの当時の前に行われていたのか、そ

先ほど申し上げました、実質的な債務超過に陥っていた後で大蔵省の平成七年九月の調査があった。したがって、大蔵省は債務超過の事実について既に知っておられたわけであります。しかし、今回このように実質的には再建不可能ということで業務停止命令というのが発せられたわけですけれども、それでは、再建ができない、あるいは従来の経営が維持できないというふうに判断をされたのはいつの時点でしょうか。

最終的には四月二十五日ということでありますが、それでは、大蔵省としては日産生命が立ち行かなくなっているとその以前に既に判断をされていると思うわけでありますが、二十五日に初めてその事実がわかったわけではなくて、それ以前に既に知っていたのではありませんか。

大蔵省は、日産生命の保険を引き継ぐ救済会社として、大手生保会社に対してその救済会社になってくれるようにことしに入って打診をしていたという事実があると思うのですが、そのとおりですか。

報道によりますと、最大手の日本生命に対しては何度か働きかけた、しかしこれは拒否されたということも言われているわけであります。そうしますと、既に以前からそういう深刻な事態について掌握をし、今一般的にはいろいろな話をされるということを言われていましたけれども、話の内容は極めてリアルで具体的な内容ではなかったのかというふうに私は思うわけであります。 　そこで、先ほど四月二十五日の時点で最終的に判断をした、こういうお話でありましたが、二十五日の朝、もう不可能ということで業務停止命令やむなし、これをその朝決めたのでしょうか。

最終的な判断は二十五日の朝と言いますけれども、実は当日朝、緊急役員会というのが日産生命では開かれていて、その前に、もうお客さんからいろいろな問い合わせがあるということを想定されまして、「お客さまＱ＆Ａ」というのが、こんな分厚い一問一答が作成されているわけであります。それから「緊急業務対応基準」、こういうものも作成されています。 　つまり、業務停止命令が最終的に出される以前に、業務停止命令が既に出た後のことについてもう社内ではこういう準備をしていた。大体、ワープロを打つだけでも、これだけの分量ですから大変なものであります。これだけのものを準備するには一定の大蔵省との連絡が必要でしょうし、そういうことであるならば、これは少なくとも二、

このように、事実上の経営破綻に陥ったということについて、実は三、四年前に債務超過に陥っていたということを検査の結果掌握をしていた。ところが、実際に経営の内容について大蔵省自身が情報を開示し、あるいは傷の浅いうちに処理するという立場に立つべきでありましたけれども、それをいわばずっと引きずってきたというところに非常に大きな問題があり、そういう点で大蔵省の責任は非常に大きいと私は思うわけであります。そういうふうに、早目に処理をするということをしなかった。それだけではなくて、逆に日産生命と一体になって事実の隠ぺいを行ってきたのではないか、こういう疑問もわいてくるわけであります。 　日産生命は、決算対策のために、外貨建てデリバティブ、こうい

私が申し上げたのは、実質的に債務超過になっていたということを大蔵省も知っていながら、それを公表しなかったということを言っているわけです。経営改善努力を指導したと言われましたけれども、しかし、それは表には見えないわけでありますから、経営の実態がどうかということを契約者自身は知ることはできないわけですね。そこに問題があったと思うわけです。 　先ほど私、外国証券や国内投資信託の元本が三百七十億円と申し上げましたが、三千七百億円でありますので、訂正します。 　それで、四月二十五日の日産生命の社長の記者会見では、配当をするという点について大蔵省に認可をお願いしてきた、こういう発言をされているわけです。大蔵省はなぜ、実質的な債務超過を知って

当期剰余が生まれていた。しかし、オフバランスで、帳簿以外のところで大変な損失を出しているわけでありますね。そのことついては大蔵省は十分承知をしていた。しかし、契約者や国民はそのことは一切見えないわけでありまして、手続上表に出てきたのは、確かに当期剰余があった。しかし、実態はそうではない。まさに会社は火の車の状況にあった。 　そういうときに、本来ならこういう配当というのは、大蔵省としては、そのような状況にある以上見合わせるというようなことを指導するのが当然だと思うわけですけれども、この日産生命は、そういう状況にありながら、配当を出したいということを大蔵省にお願いをした。お願いをされた大蔵省はそれを認めた、こういう問題があったんじゃあ

今は配当の仕組みについての御説明でありましたが、しかし、配当の問題というのは経営全体の中で決められるものでありまして、粉飾経営だったと一般的にも指摘をされているわけであります。それは、明確なルールが定まっていないこれまでの護送船団方式でやってきた、そういうことのツケが回ってきたということでもあると思うわけです。 　大蔵省が今後ともそういう方針で臨むということになれば、契約者に対して自己責任ということは問えなくなるわけですね。つまり、情報が開示されて、判断基準があって初めて契約者自身の自己責任が問えるわけであります。しかし、それは隠されていた。破綻するような生命保険会社と契約した契約者が悪い、こういうことは絶対に言えないわけでありま

それで、個人年金保険が急増したというのが、その後の低金利時代に逆ざやを生む非常に大きな原因になったということでありますが、問題は、この個人年金保険がどのような方法で急増していったかという点であります。 　これは、銀行と提携をしまして、提携ローンという形で銀行と保険会社がタイアップして急増させていったわけであります。これが、ほかの生命保険会社と比べまして、日産生命の場合は異常にふえ方が大きいわけですね。しかも、全体としても契約残高に占める割合というのは非常に高い。これが今回の引き金になったわけでありまして、ここに「日産生命八十年史」という社史があります。この中で、こういうセット販売というのが大変大きな反響を呼んで、どんどんふえたとい

そこで問題は、これが、銀行とセット販売で大変乱暴な形で勧誘が行われたということであります。この中には違法なやり方も含んでいた。 　きょうの日本経済新聞の社説によりますと、 　　バブルの時代、銀行など金融機関の中には、日産生命と組み、融資と抱き合わせで年金型保険に入らせる事実上の保険窓販をやっていたところが少なくない。変額保険もそうだが、こうした違法に近い行為が日産生命の保険契約、契約資産を膨らませ、今日の破たんの遠因となつた。このように指摘されているわけです。 　まず、一般論でお聞きをいたしますけれども、銀行員が、かばんの中に保険のパンフレットを入れまして、単独で保険の勧誘それから保険料の一括払いのローンを勧める、こういうやり

今の答弁は納得できないわけでありますが、もっと具体的に私先ほど指摘したのです。銀行員が、行員が生命保険のパンフレットを持って、それで、この生命保険に入りますと有利ですよ、私の方で融資もしますから、こういうことで保険の契約をとるというのは、これは違法なのか違法でないのか、このことを聞いているわけです。

全然聞いていることに答えていないわけですね。つまり、銀行の行員が保険の募集をしてはならないというのは、銀行法に決まっているわけでしょう。銀行法第十条「業務の範囲」にそう書いているのじゃありませんか。

これは当たり前のことで、隠す必要も何もないわけであります。そういう姿勢が、これが銀行を弁護し、こういう生命保険を弁護する、そういう結果になるわけであります。大蔵省に対する疑惑がますます大きくなるわけでありますから、ぜひ正面から答えていただきたい。 　それで、我が党の矢島恒夫議員が、具体的な事例について、一九九〇年に駿河銀行の違法な事例、これを指摘したことがあります。 　ここにありますけれども、これは、駿河銀行が「〈するが〉年金保険ローン・ステップ」、こういうパンフレットを持って、それから保険の契約書、こういうものも持って勧誘に歩いたという事例がありました。それからここには「日産の積立年金Ｗｉｌｌ・Ｗｅｌｌ」「保険料一括払は、〈す

その具体的な是正の指導がまともになされてこなかったのですよ。ですから、最近もこういう事例がたくさんあるわけです。私が知り得る範囲だけでも多数あります。 　例えば、千葉銀行の行員が、この保険は得な保険だ、僕も入るからあなたも入ったらどうか、こうやって勧めた例がある。それから、横浜銀行の行員は、お年寄りに息子の名義で積立年金保険に入らせた、こういう例。それから、島根中央信用金庫では、金庫従業員に保険募集をさせた。労働組合がこれを問題にしまして、募取法違反だ、こういうふうに追及したけれども、理事長は、地銀もやっている、ばれるまでにやってしまうのだ、こう言って従業員に号令をかけた。とんでもない話であります。 　四月二十九日付の信濃毎日に

これは積極的に、そういう事例が報道もされ、社会問題になり、そして保険の契約者が不安を覚えている、そういう状況なわけでありますから、このような事態を招いた根本的な原因である個人年金問題について、その実態はどうだったのかということを現在の時点で調査をするという姿勢が私は大事だと思うのです。そういう決意があるかどうか、お伺いしたいと思います。

大蔵大臣に最後にちょっとお聞きをしたいのですけれども、このような具体的な事例が、実際今お話がありましたように、法律違反になると言われる事例が報道もされ、訴えもあるわけでありますが、そういう事実、訴えがあった場合に、大蔵省として、積極的にその実態について調査をし、事実関係を明らかにし、これは法令に違反しているということであれば、具体的な処罰も含めた対応をするという決意をお聞かせいただきたいと思います。

時間が参りましたので、今後の対応の仕方といいますか、これについて、契約者が不安を覚えないようにどのような対応策を考えておられるか、一言、その点についてお伺いしたいと思います。