聞いていることに全然答えていない。将来の消費税の再引き上げは、税調答申で可能性に言及しているのです。その点についてやるつもりがあるのですか、ないのですかと聞いている。そのことについて全く答えない。九七年度についてはこうですと答えただけであります。まともに答えなさいよ。
当面、直ちにはやらないが、将来については否定されなかったわけであります。 つまり、こういう点では、ここに経団連の「税制改正に関する提言」というのがありますが、この中で、法人課税、現在約五割だけれども、これを四割に引き下げるという提言をしているわけであります。つまり、この点で言いますと、現在の法人課税の軽減ということをはっきりと財界は主張し、そして税調の一月の報告でもそういう道をあけてある。 そうなりますと、この要望どおりに一割引き下げるということになりますと、一％で四千億円ですから、一〇％で四兆円の財源ということになるわけですね。それを仮に消費税に転嫁をいたしますと、約二％さらにアップになる。つまり、七％の消費税という可能性
お尋ねしたことに真っすぐにお答えにならないものですから。 私が聞いたのは、中小企業の経営、これが雇用にも密接に関連をしているがどうかとお聞きをしたわけであります。設備投資は上向いているとおっしゃいましたが、大企業の上向き方と、中小企業の面でいいますと従来の景気回復過程と違いまして、中小企業の上向きというのは非常におくれているというのが実態でありました。これは既に当委員会で志位書記局長も明らかにした点であります。 そこで、次に問題は、構造改革を行えば経済は活性化する、あるいは雇用もそのりちにふえていく、こういうお話がいろいろございます。この点では実態はどうか、あるいは財界がどう考えているか、こういう点で非常に私は心配な面が出て
今、影になる部分がどんどん広がる面があるが日の当たる面も出てくる、こういうことでありました。しかし、この影の部分というのが大変重要でありまして、この部分をどう支えていくかというのが政治の役割だと思うのですね。 そこで、財界の発言で大変気になるのは、例えば経済同友会の牛尾代表幹事は、失業率は瞬間的には一〇％ぐらいという議論もあった、五％から七％くらいは頭の中に描いている、こういうふうな言い方をしておりまして、これから短期間、数年間は失業がふえる、こういうふうに言っているわけであります。どの程度の失業者が生まれるのか。 そこで、ちょっと通産大臣にもお聞きしたいのですけれども、製造業における雇用の見通し、例えば通産省が実施しました
二〇〇〇年の時点で、現在の為替レート百円、一ドル百円で試算をすると、百二十四万人程度減少すると。二年前の試算では、八年間で六十四万人減少、こういう試算だったわけですから、そういう点では、極めて、より急激な減少という予測を出されているわけであります。 問題は、こういう状況が生まれているにもかかわらず、これに対して、本当に下から支えていく政策を実行されているのかどうかという点であります。 私は、経済構造改革というのは、このまま推進されていくと、先ほど御紹介しました日経連の見解でも明らかなように、ますます競争力のないところがいわば全体として排除されていく、日陰になっていく、そういうことになっていくために、経済構造改革を推進すること
じゃ、具体的にお伺いをしたいと思います。 経済構造改革あるいは規制緩和、これが最も現実的に進んでいるのは大型店を規制する大店法の規制緩和でありました。この間、不況の中で売り上げが伸びない中小零細の商店は大変な状況であります。このため、大型店の規制緩和は中小企業にとっては大変な負担となっているわけであります。巨大スーパーやショッピングセンターが次々と出店ラッシュ、これはもう皆さん方も御承知の点だと思うのですが。そこで、長い間住民に親しまれてきた従来の駅前商店街、こういうところがいわば歯抜けのような状況になって、商店街としては衰退していく、全国でこういう状況が見られるわけです。 そこで、具体的に申しますと、商業統計で、例えば一人
今、行け行けどんどんでは、単純ではよくないという意味の御発言がありました。 先ほど日本共産党は自由主義経済ではなく統制経済だ、これはとんでもない認識違いでありまして、私どもの政策をぜひ読んでください。「新日本経済への提言」、まさに現在の資本主義の枠組みの中で、大企業の横暴を抑えながら、いかにして全体として国民経済を発展させていくか、こういう点を提案をしているわけです。つまり、市場経済とまさに計画的な経済を全体として統一した方向を目指していくというのが私たちの見解でありまして、国民の立場からの経済再建政策を出しているのですから、よく勉強していただきたい。 それから、橋本総理は数年前に「政権奪回論」、こういう本を出されましたね。
今大店法について、廃止あるいは……。
はい、わかりました、終わります。 ぜひ中小商店の営業を守るために御努力をいただきたい、このことを要請して質問を終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。さきの総選挙で東海ブロックから選出をされました。きょうは初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 地域を回っておりますと、国政に対する暮らしの問題、営業の問題についてのさまざまな要望が渦巻いております。とりわけ消費税増税に対する国民の怒りは選挙後もますます高まっているというのが私の実感であります。 大蔵大臣は、所信表明の中で、民間需要主導の自律的な景気回復について触れました。民間需要の中心は、言うまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費であります。これをどのように支えるかが景気対策のかぎであり、政治の役割もそこにあると思います。ところが、政府の来年度予算案は、消
過去で最高が一兆六千億円ということであります。したがいまして、今回の消費税の増税で五兆円、所得減税の打ち切りで二兆円、合わせて七兆円という大増税はまさに史上空前の国民収奪だということは、数字を確かめるだけでも明白であります。したがって、これが景気の回復にブレーキになる、これは経済企画庁のモデルでも三年間で成長率〇・九％押し下げる要因になると言っていることでも明らかであります。そのため経済の先行き不安が広がって、年明けから株が落ちる、特に不良債権絡みの銀行株が売られている。これに対して、最近大変気になる議論が出ておりますので、それに関連して御質問をしたいと思うのです。 それは、金融機関の不良債権処理にさらに新たな財政資金の投入を検
ということは、新たな国民の血税を投入するつもりはない、こういうことで確認してよろしいですか。
大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますが、大蔵大臣は記者会見で否定的な見解を述べたというふうに報道されていますが、これは事実ですか。
それでは次に、公約問題についてお聞きをしたいと思います。 私は、政治家の命というのは国民に対する約束、つまり公約だと思います。もしそれが損なわれるならば、議会制民主主義は成り立たない。そこで、三塚大蔵大臣にお聞きいたします。 大臣は、さきの総選挙で、読売新聞十月七日付のアンケートに対して、消費税は「延期」、このように回答をされています。ここにこのコピーがあります。アンケートに関する記事は、「自民党の三塚氏が党の方針と異なる引き上げ延期の考えを示し注目される」と書かれています。ところが、今や大蔵大臣として消費税の大増税の先頭に立っている。まことに驚くべき状況であります。延期の公約はどうなったのでしょうか。あれは選挙のときの方便
それは言いわけにもならないと思うのですよ。選挙民は何を頼りに三塚さんの消費税の問題についての態度を見るか。選挙公報という話がありますが、選挙公報がここにありますが、消費税の増税については一言も書いていない。つまり、選挙民が三塚さんの消費税に対する態度を判断をするには、読売新聞の読者はこれを見るしかない。朝日新聞は、今言いましたけれども、朝日新聞を見るしかない。 そうなりますと、読売新聞は三塚さんの本心と違うということであるならば、この十月七日付のアンケートの回答について訂正を申し入れたということはありますか。
事務所が申し入れたはずだとおっしゃいましたけれども、そういう事実は確認されていないはずであります。 事務所の点で申しますと、選挙後十一月十三日、女性団体が宮城県の岩沼市の三塚さんの事務所を訪ねております。この延期というアンケートの回答、つまり公約を見て、これを守るようにと申し入れたわけであります。これに対応したのが事務所の秘書の武田さんであります。このように言っていたそうです。これはこの団体の機関紙に書かれているわけですが、「三塚本人も、公約の中で打ち出したことでもありますので…… まずは皆さんかどう考えているかを判断材料にしないと、永田町政治なんて言われて有権者に頭を下げるのは選挙のときだけと言われてしまう、ぶっちゃけた話、国
今の答弁は、要するに読売の読者はこれを見て信用するわけでありまして、訂正も申し入れていない、抗議もしていない。地元はこれは公約だと事務所の方は言っている。つまり、会議でいろいろなことを言ってもそれは会議の話でありまして、有権者に明確な形で新聞のアンケートで答えているわけですから、読売には延期だ、朝日には推進だ、こういうばらばらな公約を国民に示した、これは全く無責任ではありませんか。 つまり、さきの総選挙で消費税が、まさに増税が最大の焦点だ。つまり、政治家として、最大の課題に自分の信ずるところに従って誠実に対応する、これは最低限の務めであります。三塚さんのように、こちらには別な回答、こちらにはまた別な回答、こういうことでは政治不信
