佐々木憲昭

ところが、現在、日本の現状はどうかということでございますが、今配付をさせていただきました資料を見ますと、現状は、そこにありますように、保有契約件数が約十八万三千件、被保険者数四千四百九十万人、保有金額三百兆円、大変規模が大きくなっております。支払い件数年約七万件で、支払い金額約三千四百億円、これは大蔵省からいただいた資料でありますが、問題は、その行き先なんです。 　行き先で大変重大なのは、これは労務行政研究所の調べでありますが、「会社経由で遺族に全額支給」する、これが本来ですけれども、これは一九・七％、二割にすぎない。あとは、「一定額・一定割合を遺族に支給」二六・九％ですね。「全く支給しない」四九・七％という驚くべき状況でありまし

この統計の問題ですけれども、問題なのは、会社経由で遺族に全額支給しているというのが二割しかないという点なんですね。保険金名目では遺族に全く支給しないというのが約五割ありまして、もちろん、退職金その他は若干支払われているというものも含まれているかもしれませんが、それはごくわずかでありまして、ほとんどの部分が企業の懐に入っているというところが問題になっているわけであります。 　それで、遺族に対してその内容を伝えるというのが本来の会社あるいは保険会社のあり方だと思いますが、問い合わせに答えるというのは当然だと思いますが、それはもう一度確認してよろしいですね。

法律上の規定がないから何をやってもいいということにはならないわけであります。本来、この生命保険というのは遺族が受け取るべきものであって、それが基本原理であって、会社が介在すればそれはそうでなくてもよいということにはならないはずであります。ですから、遺族の問い合わせに対して当然答える、これは当たり前の話じゃありませんか。

保険金の請求権がないという答えは私は納得できません。それは、従業員の命を保険の対象にして、そしてその保険金を会社が手に入れるということを合理化するものであります。従業員の問い合わせに対して、どういう保険会社に幾ら保険金を掛けて、保険料は幾ら払い、そして目的は何かという、この点についての従業員の問い合わせに対しては当然答えるべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。

先ほど法律がないと言いました。確かに、団体定期保険についての法律はないのです。私はおかしいと思うのですね。基準となっているのは、団体定期保険の運営基準という、これは大蔵省の通達でありますけれども、唯一この基準となっているのはこれであります。 　ところが、この中には、団体の定義だとか保険料率などが書いてありますけれども、肝心の被保険者本人の同意、それから遺族補償、こういう点については何も書かれていないのですね。ですから、ここに今いろいろな紛争が起きている最大の問題があると私は思います。ですから、今から二十五年以上も前からいろいろな紛争が発生していたにもかかわらず、この点についての明確なルール、これを制定するということを大蔵省自身なお

これまでのいわゆるＡグループ保険の問題点がいろいろ出てきたので、それを改善するというお話でありました。そうしますと、今までのＡグループ保険の欠陥を認めたわけであります。 　したがって、これは現状でいいますと、新型保険よりもＡグループ保険に現実に入っている人はまだ圧倒的多数であります、切りかわっていないですから。したがって、Ａグループ保険の中身を、すべて情報を開示するというのは当然だと思いますが、大蔵省としてその指導を行う決意はありますか。 　　　　〔谷津主査代理退席、主査着席〕

それはおかしいのです。今まで問題があったから変えるわけであって、問題そのものが明確になったわけですから、それを、具体的に中身を明確にする、遺族あるいは従業員に、現実のＡグループ保険はこうなっております、中身についてすべて周知徹底するということを必ずやっていただきたいと思います。 　それからもう一つは、主契約とヒューマンバリュー特約、二つを設けたと言いますが、ヒューマンバリュー特約を設けること自体、私は重大だと思うのですよ。つまり、今まで会社の取り分というのがいわばやみのままであった、それを制度化してしまうわけであります。しかも最高金額は二千万までは可能だ、こうなっているのですね。こういうことになりますと、従業員の命を利得の対象にす

日本共産党の佐々木憲昭でございます。来年度の公債特例法案に関連して質問をさせていただきます。 　私どもは、今日の財政危機をもたらした原因を究明して、その構造にメスを入れるということを一貫して要求してまいりました。大蔵大臣も、歳出全般について聖域なく見直しを行う、このように答弁されました。しかし、来年度予算では、財政のむだと浪費、その構造には根本的なメスを入れたとは思えません。その上で、一方では不況下で九兆円の国民負担増を求めて、他方で財政法に違反する赤字国債を初め、歴代で二番目の大量の国債を発行しようとしております。今、まさにその転換が求められていると思います。 　そこできょうは、歳出の見直しの一つとして、公共投資の問題について

見直しは見直したということで、全体としては、やり方として期間をどうするか、内容をどうするか、そこを検討して、聖域を設けず、いわば報道によれば圧縮の方向ということが基本方向だというふうに思います。 　そこで、この公共投資基本計画、六百三十兆というこの計画というのは、いわば総論であります。したがいまして、具体的には道路あるいは港湾、空港などの個別の五カ年計画、長期計画、これの見直しに進まなければ、実際に思い切った歳出の抑制ということはできないわけであります。そういう点で、例えばきょうの日経によりますと、個別事業の五カ年計画の減額などを通じまして「単年度の事業費を減らさないと「まやかし」に終わる。」このように報道をされております。 　

公共投資基本計画だけではなくて、個別の長期計画についても具体的な措置を検討していくということでありますが、私は、こういう時期ですから、一度十六事業全体を白紙に戻して、国民生活に必要な分野がどういう分野であるかということについて洗い直しを行って、そして積み上げ方式で効率化を図りながら生活重視の方向に全体として考え直していくということが非常に大切だと思うのです。そういう点では、アメリカとの交渉の中で六百三十兆という数字が出てまいりましたけれども、これにとらわれずに、この際、抜本的な見直しというのがぜひ必要だということを要求したいというふうに思います。 　一つだけお伺いしますけれども、これからの長期計画の新たな作成の際には当然そういう観

ぜひ抜本的な見直しをお願いしたいと思います。 　そこで、公共事業の中でも大変比重の高いのが道路でございます。道路整備五カ年計画は、十六の長期計画の中でも最大規模となっております。一般公共事業関係費に占める道路事業費の比率というのは、来年度予算で見ましても依然として二八・七％、約三割と、各事業の中で最も大きな額が振り向けられております。そして、これを支えているのが実は道路特定財源でございます。 　そこで、この問題についてお聞きをしたいと思います。 　平成九年度の一般会計ベースの道路事業費は二兆七千九百八十二億円であります。このうち、特定財源であります揮発油税及び石油ガス税の分というのは一兆九千八百六十四億円。ですから、この二つの

したがいまして、道路特定財源というのは、それが余ったからといって、現在の状況ではほかに回せない。そういう非常に限定された特定の目的のために使われているわけであります。ですから、道路財源がふえればふえただけ事業もふえるという仕組みになっていまして、例えば第一次から第十一次までの道路の整備五カ年計画、どんどんふえているんですね。減ったためしはないわけであります。毎回毎回ふえております。しかも税収がどんどんふえる、こういう関係になっております。一次から十一次までの間に自動車ユーザーに対する新しい課税がどんどんふえてくる、課税がふえると税収が上がっていく、税収が上がるとまた道路投資がふえる、こういう関係になっているわけでありまして、それで、

そうなりますと、かなりの水準に、今、道路の整備は達しているということになるわけですね。 　そこで、大蔵省の主計局が一九八〇年に「歳出百科」というのをお出しになりました。この「歳出百科」の中でどのように書かれているかといいますと、「道路の整備水準が著しく向上した現在、道路財源に関する上記のような取扱いをいつまでも継続することが、財政資金の使い方として適当かどうか、早晩、検討を行う必要があります。」これを出されまして既に十七年たっているわけですね。ですから、この道路特定財源そのものについ て現在の段階で見直して、全体として公共事業の見直しを行い、財源についても洗い直しを行い、そして国民生活密着の方には大きな比重を置きながら、総額とし

もう時間が参りましたので終わりますが、大蔵省の広報誌であります「ファイナンス」、これの昨年の八月号ですが、この中で、大蔵省出身で京都大学の吉田和男教授は、特定財源制度になっていると、歳出の要請で決まるのではなく整備の必要性と関係のない財政収入から決まる、事業が必要なのではなく税収があるから事業が行われる、道路の効率とは無関係に税収が入ってくるので税収によって事業が拡大することになると、大蔵省の広報誌がこう書いているわけです。 　ですから、この際、根本的な見直しを、聖域は設けないと大臣言われたわけですから、その点を要望して、質問を終わりたいと思います。一言御回答いただければ。

ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。東海ブロックから選出されまして、予算委員会では初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、来年度予算で、消費税の増税、特別減税の打ち切り、そして社会保障、医療費の負担増、合わせて九兆円の負担を国民に求めております。これが戦後最大の負担であることは既に明らかで、本会議の日本共産党の不破委員長の質問や当委員会の志位書記局長の質問でも、この負担が大きく消費を抑え込むことになり、また景気回復にもブレーキをかける。とりわけ、消費税の負担に対する国民の怒りというのは非常に強いものがあります。 　私のところにもいろいろな手紙、はがき、要望、こういうものが寄せられておりまして、幾つか紹

いろいろ弁明されましたけれども、九兆円の新たな負担というものを、一度決めたらこれはもう絶対動かさない。いわば、私に言わせますと、国民が評価できないものは強行する、やってほしいことにはこたえない、こういう姿勢だと言わざるを得ない。 　例えば、先行減税とおっしゃいましたけれども、この不況の中で、どうしても庶民の生活を守るというそういう立場に立てば、当然、これは所得減税を行うのは当たり前のことでありまして、それを打ち切るということになりますと、これはまさに増税になるわけであります。この九兆円、こういう負担増というのが結果的にサラリーマンの家計にも非常に大きく響きまして、例えば、ここに日本総合研究所の調査をしました「国民負担増大の九七年度

逆進性はお認めになったわけであります。消費税は、このように結局庶民に非常に重くかかってくる。 　もう一つの問題は、大企業の負担がどうなるかという問題がございます。 　もともと大企業の場合は消費税すべて負担転嫁できますから、消費税がふえてもほとんど痛痒を感じないということでありますが、もう一つの問題は、大企業自身が法人税を負担するわけでありますが、この法人税がこの間どんどん下がってきているというのが実情であります。もともと、消費税の導入というのは法人税の引き下げとセットでありました。このときの法人税率の引き下げ、四二から三七・五に段階的に下げられましたけれども、そのほか配当軽課税率の廃止などありまして、差し引きで平年度一兆二千五百

ただいまのお答えについてでありますが、減税があったのでそれに見合う増税だ、こうおっしゃいました。 　減税というのは、現在の不況の中で、国民の生活あるいは経営について、これを何とか立て直さなければならない、そういう意味で、庶民の懐を暖かくするという意味での必要な減税だと思うんですね。したがって、この減税を今打ち切るということは景気の回復にとってマイナスに作用するということになるわけでありまして、所得減税の打ち切りということの持っているマイナス面について私たちは厳しく指摘をしているわけであります。この継続が必要だということです。 　それからもう一つは、法人税の問題については当面中立という、実質的な、ほかの税には負担を回さない、こうい

要するに、表面税率から見れば日本は高いが、しかし、課税ベースという点からいうと日本は狭い。したがって、国際的に比較する場合には、その両面を検討する必要があるというのが法人課税小委員会報告の内容であります。結論として、法人課税の税負担の水準の高低は、高い、低いは容易には判断できないというのが法人課税小委員会報告の結論だと思います。つまり、日本の法人税は高いとは言えないということであります。 　実際、日本には、欧米に比べましてはるかに多い引当金があります。例えば、アメリカとイギリスには負債性引当金は原則的として認められておりませんが、日本は六種類の引当金がある。二十二種類の準備金があります。そして、これは大企業が特権的に利用していると