佐々木憲昭

今問題なのは、聞きようによってはということをおっしゃいましたが、これは極めて重大な発言ですよ。聞きようによっていろいろな聞き方ができる問題じゃないんだ。それぞれが、新聞のアンケートあるいは選挙公報、その中ではっきりと書かれている客観的事実をもとに、私は先ほどこれを問題にしたわけであります。 　ですから、私は、この国会が過半数、七割が四月から上げることには賛成していないわけですから、それなのにそれを入れた予算を通すということは選挙民に対して公約違反になるではないか、このことを指摘しているわけであります。実際、これはもうだれが見ても明らかであります。 　例えば、三塚派の二十一世紀を考える会、そこで二月十三日に開かれたその会議の記録が

これは私的なものではなくて、三塚派の中でこういう議論があるということを紹介したわけでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

公党の意見とは申しておりません。自民党の中でこういう議論があるという紹介をさせていただいたわけであります。 　次に、逆進性の問題についてお尋ねをいたします。 　特にお年寄りに厳しいというのが今回の消費税の内容でございまして、全国の高齢者世帯のうちで年収二百万円以下の世帯というのは非常に比率が高いわけでございます。総務庁の全国消費実態調査によりますと、年収二百万円未満の高齢者世帯、これは夫婦のみの世帯ですけれども、その統計によりますと、夫が六十歳以上の夫婦世帯では消費税の負担率が三・二一％という計算ができるわけであります。つまり三％の消費税率より負担率が高いわけです。なぜそうなるのかといいますと、収入が足りないので貯蓄を食いつぶす

これは国民から見ますとスズメの涙といいますか、この点について怒りの声さ え上がっておりまして、例えば朝日新聞三月十四日付の投書、これは六十六歳の男性の方ですけれども、このように投書がありました。「ある亡くなった政治家が言って問題となった”疑似餌”かなと考えた。消費税率の二％引き上げに対し支給される給付金一万円は、五十万円の物を買えば消えてしまう。私の場合、年金だけの生活なので二カ月足らずで無くなる計算だ。後はどう暮らせば良いのか思案がつかない。」それから、もう一人は毎日新聞三月十三日付に載ったものですけれども、最も深刻な六十八歳の男性の投書が出ております。「今でさえ、一日二度に食事を減らしているのに、どうすればよいのでしょう。国が

したがいまして、例えば夫婦で二万円ですと数カ月で消えてしまうということになるわけですね。 　そこで、今こういうパンフレット、リーフレットですか、これを配付をしまして、一万円、三万円、一万円とこの三種類の給付金を支給すると。その際に、ここに書いてあるんですけれども、「三月二十五日までに申請書の提出が必要となりますのでご注意下さい。」こうなっております。三月二十五日といいますとあすが期限でございまして、昨日の中日新聞の報道によりますと、例えば、「愛知県春日井市の例では、対象者約一万三千人のうち、手続きの出足は予想外に出遅れており、申請はまだ半数の七千人だけ。」このように報道されております。 　厚生省にお聞きしたいわけですけれども、あ

高齢者の中には長期入院だとかいろいろな都合で申請に間に合わないという方も出てくるわけでありまして、場合によっては、四月に入ってから気がついて申し込みたいということもあると思うんですね。そういう方々に配慮するというのはこれは当然だと思うわけでございます。 　大蔵大臣へお伺いしますけれども、この期限を過ぎても申し込みたいという方があった場合、これをシャットアウトするのかどうか。シャットアウトしちやいますと、これはもう政府は血も涙もないということになるわけでありますから、これを受け付けるのかどうかということについてぜひ御答弁を願いたい。政府の基本姿勢にかかわるというふうに思いますので、いかがでしょうか。

時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本来なら、この税制問題等特別委員会というのは、来年度予算案の採決前に開くべきだったと私は思います。予算案の中で最大の焦点になっております消費税増税の可否を含めて、総理を初め閣僚も交えて正面から徹底的に議論をするというのが本来のあり方だと思うのです。 　自民党の亀井建設大臣は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、選挙後国会に特別委員会を設置して消費税等について議論することが自民党の公約です、このように答弁をされました。社民党の土井党首は、二カ月ぐらい議論すべきだ、このように言っておられたわけであります。 　ところが、臨時国会では、わずか一日、七時間しか開かれませんでした。通常国会に入っ

当委員会には、新進、太陽両党から特別減税の継続法というのが提案されておりますが、私はまず、最大の焦点になっております消費税問題を中心にお聞きをしたいと思います。 　政府・与党は、消費税の増税など国民に九兆円の史上空前の大負担を押しつける予算案を強行いたしました。我が党は断じて容認できません。最近の中日新聞の世論調査でも八三・八％が反対をしております。このことで明らかなように、とりわけ消費税の増税に対する国民の批判は、四月が近づくにつれまして一層大きく広がっているというのが現状であります。予算案を無修正で通過させたということは、このような圧倒的多数の国民の声に背を向けるものだと私は思います。 　そこでお聞きをしたいわけですが、この

消費税の増税というのが長い間議論されてきたと言いますけれども、国民全体から見れば、やってはならないことを強行したわけであります。しかも所得税の減税を打ち切るということはまさに増税になるわけですから、合わせて七兆円の増税。しかも医療保険の負担増で九兆円。まさに国民に対する大負担であります。いろいろ理屈はつけましても、このことが庶民の生活、営業にとって重大な影響を与えるということは明らかであります。 　消費税というのはもともと逆進性の非常に強い税制でありまして、私も予算委員会の総括質問で九兆円の負担増について政府に聞きました。そうしましたら、政府も逆進性は認めざるを得ない、こういう回答でありました。まさに弱い者いじめの負担増であります

今、大変重要な答弁があったと思うんですね。 　つまり、将来の問題について提案者の側は、消費税そのものについての議論はいろいろある、将来についての税率はどうなるかという点について別な考えがあると。 　我々日本共産党は、将来は廃止だと考えております。そういう点では、将来の問題について、確かに意見は違う。しかし、現在の状況では、今の四月一日からの引き上げという点、この点はやめるべきだ、こういう点では私どもと皆さん方とは共通の点があると思うわけでございます。 　実際に、四月から増税をしないでほしいという大変多くの国民の皆さんの請願やら国会要請やら、大変最近ふえております。私ども日本共産党に寄せられました請願署名の数だけでも一千万人近い

確かに一昨日、本会議にかけられました新進党の予算の組み替え動議の中では、「重点事項」という中のトップに「消費税率の据え置き」というのが掲げられておりまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」と書かれていました。この一点について、私どもは同じ態度、立場でございます。 　したがいまして、この組み替え動議が、我々も出しましたし、皆様方も出しまして、まことに残念ながらこれは否決されましたが、そうなりますと、現実の、今の時点でこの据え置きということを実効あるものにするためには、やはりそれを具体化するための行動が必要だと思うわけでございます。私どもは、消費税率の引き上げをしない、こうい

現状で、国会で意思を鮮明にするということは大変重要なことでありまして、この今の時点で、四月一日から税率を上げないということをやはり国会の意思として確認するということは、これは、公約に照らして各議員が行動すれば、当然通るべき性格のものだというふうに我々は考えております。 　ぜひこの点で、私どもの決議案、これは本会議に上程をして可決をしていただくということに御賛同をいただいて、国民の声にぜひこたえるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

ぜひ真剣に検討されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の四本の法律案について、反対討論を行います。 　まず、九七年度公債発行特例法案について反対する理由を述べます。 　本法律案は、九七年度において七兆四千七百億円の赤字国債を発行するためのものであります。九七年度予算案は、財政再建元年をうたいつつ、本法律案による赤字国債を含め、十六兆七千七十億円の新規国債を発行しようとしていますが、このような大量の国債発行は、空前の発行規模となった九六年度に次ぐ歴代二番目の巨額のものであります。そもそも赤字国債は、財政法の基本原則に真っ向から違反するものであり、危機的状況にある財政の硬直化を進行させ、現在から将来にかけての国民負担増を引き起

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、三塚大蔵大臣に、生命保険問題について基本認識をお聞きをしたいと思います。 　簡単な事例でお聞きをしたいわけですが、例えば私がある人にないしょで生命保険を掛けまして、その人が死亡した場合に、遺族に知らせずに保険金をこっそり私の懐に入れる、このようなことはよくないことだと思いますけれども、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。

よくないか、いいかということなのですが、いかがでしょうか。

原理的に申しますと、なぜ悪いかという点でいいますと、被保険者本人の同意がない、同意をしていないのに保険を掛けたという点ですね。それから二つ目に、遺族に渡るべき保険金を第三者である私が懐に入れた。この二点で生命保険の本来の趣旨に根本的に反しているという点であります。 　ところが、よくないということが実際に多発しておりまして、大変問題になっておるのです。それが団体定期保険というものでございます。 　団体定期保険には二つ大きくありますが、一つは、企業が全従業員を被保険者に生命保険会社と一括契約をするＡグループ保険というのがあります。それからもう一つは、保険料を従業員が自己負担する任意加入のＢグループ保険というのがあります。 　今問題

今アメリカの事例について、団体定期保険の保険金が遺族に渡る、そのようになっているというお答えがありました。 　これは、アメリカでは最初から現在まで一貫してそのような仕組みになっておりまして、一九一七年に、全米保険監督官会議というのがありますが、そのモデル法案というのが作成されまして、各州の指針になっております。そこでは、事業主以外の者のために付保されるべきものとされておりまして、企業が保険金の受取人となることを禁止しております。 　では、日本ではどうかということでありますが、少し歴史的にさかのぼりまして、団体生命保険が創設されましたのは昭和九年、一九三四年のことであります。日経連、経団連の前身であります全国産業団体連合会を母体と

ここに日本団体生命保険株式会社「五〇年　そのあゆみ」というものの写しがありますが、この中でこういう事例が紹介されております。 　ある会社で若い従業員が急病で亡くなった。年老いた父親が、呼ばれて郷里から上京した。その会社が契約した団体保険金三〇〇円を、弔慰金として手渡された父親は、こんな大金は見たこともない、息子の死んだことは悲しいが、息子はこれで親孝行をしてくれた、といって泣いて喜ばれたという。 　　そのような話が、契約先の会社から次々に寄　せられてくる。ときにはわが社の社員が、そういう感動的な場面に立ち会うこともしばしばあった。社員たちは、日ごろの労苦がいっぺんに飛んでしまう思いであった。 このように社史で述べられております