佐々木憲昭

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。日債銀が発表しました経営再建策に関連をしまして質問させていただきます。 　今回の再建策を見る限り、日債銀は事実上の経営破綻の状態に陥っていたということが言えるのではないかと思うのです。そのため、この自立再建というのが不可能になった。そのために、大蔵省や日銀も加わって、その支援のもとでかなり思い切った抜本的な再建策が作成されたと考えられます。その上でバンカース・トラストとの提携が発表されたわけであります。 　まず、この深刻な事態を招いた原因について大蔵省はどのように把握しておられるか、また日債銀の経営者責任をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。

先ほども質問がありましたが、大蔵省が最後に検査に入ったのは平成五年のことであったということでありますが、その検査の時点では日債銀をどのように評価をされていたのか。その時点では日債銀は自力で再建できるというふうに見ていたのではないかと思いますが、いかがですか。

自立再建の方向、計画を立ててやるという方向を大蔵省は認めていたということでありましたが、今回は、その自助努力、自立再建という方向からやはり支援の方向へ、こういうふうに転換をしたというふうに思うのです。 　大臣談話が出されました。その内容を見ますと、「不良債権の処理に伴う自己資本の減少を補うため、長期信用銀行、大株主銀行、劣後ローン提供生命保険会社・損害保険会社に対し、新株の引受を要請している」、大蔵省が要請しているということであります。しかも、大蔵省が最大限の支援を行うということで、新金融安定化基金及び日本銀行に対して、基金第一勘定の八百億円の資金で日債銀の優先株を引き受けることを要請したということであります。 　ですから、これ

今の御答弁はちょっと事実と違うのではないかと思うのです。新株の引き受けを要請するという点について、これは大蔵省の承認のもとで、いわば大蔵省のお声がかりのもとでやられたということは事実だと思うのですね。 　それで、大臣談話の中では「大蔵省としては、今後とも、日本銀行とも協力して、日債銀の経営再建策の実施に対し最大限の支援を行っていく所存である。」、「今後とも、」というふうに書いてありますが、これは追加的な支援ということも念頭に置いて言われているのか。例えば、そういう場合、日債銀の金融債を資金運用部資金あるいは簡保資金でさらに引き受けるということもあり得るというふうにこれは理解してもよろしいのでしょうか。

大蔵大臣は、二月十日の予算委員会で、二十行というメジャーバンクについてはしっかりと支えていく、このように答弁をされました。先ほども、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心である、このようにおっしゃいました。今後のビッグバンに対応する基本姿勢にも関連するわけですけれども、大蔵省の発想の基本にツー・ビッグ・ツー・フェール、大きなところはつぶさない、こういう考えがあるように思うわけであります。 　よく一九八四年のアメリカのコンチネンタル・イリノイの問題が引き合いに出されまして、公的支援をした例として挙げられていますけれども、しかし、この場合は、ＦＤＩＣが全預金の保証、十億ドルの資金援助ということで危機が回避されたわけですが、その後、

日本発の金融不安ということをおっしゃいましたけれども、今回の日債銀は本当にそういう事態としてとらえられていたのかどうかですよね。情報の開示がないわけですから、よくわからないわけです。システムが非常に大変だということが生じるという場合は、これは金融機関相互の債権債務を通じて他の金融機関にも次々と伝わって、決済システム全体が麻痺していくという危険が生まれるということでありまして、今回の日債銀が果たしてこのような金融システムの危機に至るほどの事態だったのかどうか。もしそうならば、そういう事態に対応する具体策を検討すべきであって、そうしないで、情報の開示がないまま丸ごといわば護送船団方式で支援するということになりますと、経営の自己責任という

時間がなくなりましたので終わりますが、最後に一言だけ。 　住専で大変問題になりました母体行主義ということでありますが、これは今後とも、こういう事態が起こった場合には親会社が責任を持つという原則は貫いていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本日最後の質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　外為法の改正案に即して御質問をしたいと思います。 　大切なことは、経済の基礎にあります実体経済との関連で問題をとらえることではないかと思います。国民生活と実体経済の安定的発展にとって最も重要な価格の一つが為替レートであり、それが例えば購買力平価と極端に離れたり、あるいは相場が不安定になるということのないようにしていくことが非常に大事だというふうに思うわけであります。 　この点で、外為法の第一条には、「目的」として、「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡及

私は、一定の秩序ある国際化というのは必要なことだと思うわけでありますが、その中で、やはり一定のルールが求められるというふうに思います。ここの「目的」にありますように、「国際収支の均衡及び通貨の安定を図る」、そして「我が国経済の健全な発展に寄与する」という、この目的を達成する手段ですね、これがこの外為法に備わっているかどうかということをお聞きしたいわけであります。 　為替取引の自由化が進むことによりまして、内外の資金の動きというのはこれまで以上に非常に活発となり、流動的となってまいります。為替相場の不安定性というのは、そのことによりまして一層強まるわけであります。既に一九八〇年に原則自由とされまして、さらに実需原則が撤廃されて以降、

つまり、その有事規制という考え方は、これは全く放棄されたということをおっしゃったわけですか。

今回の改正では、確かに有事規制の仕組みというのは形の上で残っているわけであります。しかも、今おっしゃったように、経済的有事よりもいわば政治的有事、経済制裁ですね、この方を優先させておりまして、条文上も前面にそれが出ているということであります。しかも、その政治的有事、つまり経済制裁の発動要件について見ますと、これは以前よりも緩和をしていると言わざるを得ないと思うわけであります。 　これまでは「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要があると認めるとき」というのが基準でありました。国際的約束というのは、例えば国連安保理の決議などを指すというふうに説明がなされていたわけであります。しかし、今回の改正案では、発動要件の中

要するに、日本政府が単独で判断をして経済制裁を行うことが可能となるというのが今回の内容でありまして、これは、今までよりは大幅に発動要件を緩和をしたというふうに感じるわけであります。 　さて、次に聞きたいのは、経済的有事の問題であります。経済的有事という点では、二十一条の２にありますけれども、これは、一つは「国際収支の均衡を維持することが困難になること。」二つ目は「本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。」第三が「本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。」ということで、このいずれかの事態が生じ、外為法の目的の達成が困難な事態になると認められる場合は、一定

その点が法文上不明確なわけであります。 　次に、外為の担い手の問題についてお聞きをしたいわけですが、これまで、外国為替業務の担い手というのは、大蔵省が認可した外国為替公認銀行に限定されてきました。また、一部の業務につきましては、証券外為という形で証券会社の営業が認められてきたわけであります。いわゆる為銀主義であります。なぜそのようなことをしてきたかということについてはいろいろな理由がありますけれども、中でも大事な点だと思われるのは、当局が対外取引の状況を把握しやすくなるということと、そして、特定の取引の適法性の確認等の行政的機能を分担させるということが為替管理の実効を確保するために有益であったということにあったと思うのです。この点

監督は必要がないということでありますが、そうなりますと、為替レートが異常に乱高下するというような事態に責任を持って対応するといいますか、つまりそれは、第一条の「目的」でありますが、その「目的」に沿うように全体を運営していくというのが政府、大蔵省の本来の役割だと思うわけですが一その点について非常に不安を覚えるわけであります。 　現行の外国為替公認銀行制度、これは幾つか重要な規定がありまして、例えば外国為替持ち高規制というのがありますね。これは、大臣は銀行に外国為替の持ち高の限度を規制できるということになっておりまして、これは、外国為替相場の急激な変動を防止するということと同時に、銀行経営の健全性を確保する、そのためにとられた規制であ

私、なぜこのことを重視するかといいますと、規制がどんどん緩和されまして自由化が進んでいくと、資金の流れが極めて自由に内外動き回るわけですね。そして、その規模も。極めて巨大なものになっていく。そうなりますと、為替そのものの変動が、予想をはるかに超えた非常に大きな変動になって、つまり投機的な市場に一変する。このことが実体経済に極めて大きな被害を与える場合が生まれるのではないかという点を心配しているわけであります。 　例えば、一昨年の四月に一ドル八十円という非常に重大な急激な円高が起こりました。あのとき、物づくり産業の中から悲鳴が聞こえたわけですね。これは、もちろん中小企業もそうですけれども、大企業の幹部の中からもそういう声が聞こえまし

時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。消費税の問題を中心に質問をしたいと思います。 　四月を目前にいたしまして、国民の間で消費税増税に対する怒りの声というのはますます広がっております。昨年の総選挙以後、我が党に寄せられた請願署名は一千百五十二万人。朝日新聞にはこのような意見広告も出ております。「五％の中止を求めます。」 　中日新聞の世論調査によりますと、「消費税が五％になると、重税感を感じるか」、こういう問いに対しまして、八四・七％が感じる、少し感じるというのが一一・二％であります。合わせて実に九五・九％が重税感を感じる。この調査では八三・八％が消費税の増税に反対をしております。 　大蔵大臣に伺いますけれども、このように消費税増

国民の間にこれだけ怒りがひどいのは、広がっている理由は、負担がふえるということに対する不安もありますけれども、それだけではないというふうに思うのです。それは、政治家が、公約との関係で、その公約を誠実に守っていないのではないか、こういう点で大変な怒りを持っているからだと思うのです。 　私は、ここに衆議院議員全五百人を調査をした公約の一覧表を持ってまいりました。この公約の一覧表を見てわかりますように、後で配ってもよろしいわけですけれども、この中には、三塚大蔵大臣については、読売では「延期」、朝日では「決定通りとすることが責任ある態度」、こういうふうに極めて正確に紹介をしているわけでございます。 　きょうは個々人のことについて質問させ

自民党は自由だ、何を言っても自由だ。そこで三塚大蔵大臣は、読売には延期、朝日には増税、こういうことでは、全く国民に対する公約としては統一したものになっていないことは明らかでありまして、しかも、個々の自民党の候補者は選挙民に対して、私はこうですということをそれぞれ公約をされているわけですね。したがって、その公約を信じて、ああ、この人は延期なんだな、凍結なんだなということで当選をされてきているわけですよね、選挙民がそのようにして投票したわけですから。それを、いや、自民党の公約は違うのだ、このようにおっしゃっても、そういうことをやればやるほど国民の信頼感は失われていく、こういうことになるわけであります。 　そこで、もう一つ公約違反問題で