しかし、法文上はこういう歯どめがないわけでありますから、政府が要請し、日銀政策委員会がその要請に応じたとすれば、これは可能になるわけであります。 中銀研の報告書で指摘をされた、いわばロスを補てんする、こういう内容について、これはもう今後はそういうことはやってはならない、こういう考えで日銀の側も運営をするということになるわけでしょうか。これは明確にお答えをいただきたいと思います。
これまでも日銀特融が頻繁にこの間繰り返されてきておりまして、その残高が一兆円をはるかに超えるという状況になっております。その中には乱脈経営によって経営が破綻した東京協和、安全の東京二信組、ここに二百億円を出資したということを初めとして、責任があいまいなままに破綻処理に日銀資金を投入していく、こういうことが繰り返されては私はならないというふうに思っております。 金融行政全体としてバブルを生み出し、そしてバブルが崩壊し、その結果、金融機関の破綻が幾つか生まれている。そういうときに、それをしりぬぐいするために無制限にこういう形で出されていくというふうになりますと、これはもう事実上の公的資金であります日銀資金が、国会審議を経ずに次々と投
私は、日本共産党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び関連整備法案について、総理並びに関係大臣に質問します。 大蔵省改革、金融制度の改革は、まさに焦眉の課題であります。我が党は、九四年四月に「新・日本経済への提言」を発表し、その中で「大蔵省と大手金融機関との癒着の構造を打ち破り、金融機関の公共性を重視する公的規制のための監督体制を確立する」ことを提起しております。これは、バブル経済とその破綻の経過で明らかとなった大銀行の利益擁護を中心とする大蔵行政、いわゆる護送船団方式の改革をいち早く提起したものであります。 その後、東京二信組の不透明な処理、大蔵省高級官僚のスキャンダル、アメリカでの大和銀行不正事件
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 酒巻参考人にお伺いしますが、昨年の七月に証券監視委員会の調査があったということを言われました。ことしの初めに社内に特別チームをつくって調査を開始したというふうに言われました。この七月からことしの初めまでの間、野村証券側はマスコミなどの問い合わせに対しまして、総会屋に対しての利益供与はないというふうに答えたと言われていますけれども、非常に不自然であります。なぜ調査が行われない段階でそういうものはない、このようにおっしゃったのでしょうか。
問題は狂いと言われて、それを信用した。しかし、ＳＥＣの調査が進行して、これは怪しいぞということで特別のチームをつくられたということなのですけれども、しかし、ＳＥＣの調査が入った時点で徹底した調査を行う、特別のチームをその段階でつくるというのがこれは自然だと思いますけれども、それをやらなかったのは、実際の内容について知っていながら、それを表に出したくないために、そのようなチームもつくらず、ＳＥＣの調査が進行するという、それがもうこれ以上隠せないという状況になってそういうチームをつくらざるを得なくなったというふうに思われるわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。
先ほどの御答弁で、一任勘定と見られても仕方がないものがあったというふうにおっしゃいました。しかし、総会屋親族企業に対する利益供与という、そういう言葉はお使いにならなかったわけですけれども、この利益供与ということはお認めになるわけですね。
事実上、利益供与ということを自白されたということだと思うのです。 先ほど、ＶＩＰ口座について約一万件ある、こうおっしゃいまして、一々その内容を把握することができていないと言われましたね。ところが、他の委員からの質問で、この中に政治家、高級官僚、総会屋の名前があるのかと聞かれまして、ありませんというふうにお答えになりましたね。内容をつかまれていないのに、なぜないというふうに断定できるのでしょうか。
今の御答弁は、内容については、政治家、高級官僚、総会屋の名前があるということを否定されなかったわけであります。 時間が参りましたので、以上で終わります。
外為法の改正をフロントランナーとした日本版ビッグバンというのは、イギリスのビッグバンと違いまして、証券市場にとどまらない、金融市場、金融改革、全体を目指したものであるということであります。したがって、イギリスよりもはるかに広い範囲を扱い、すべての金融機関を巻き込み、はるかに大きなインパクトを与えるという可能性を持っているわけであります。 そこで、大蔵大臣は四月十一日、当委員会で、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心とまで言われました。また、銀行局長は、日本の金融機関の競争力に関連して、現状に若干の不安を表明されまして、できるだけ生き残ってもらいたい、こういうふうに言われたわけであります。 大蔵大臣にお聞きをいたしますけ
結局、国際業務をやっているかいないか、つまり国際的影響が大きいのか小さいのか、こういうことで分けているわけでありますね。ですから、これは結局二十行とそれ以外の銀行を区別して対応するということには違いないわけであります。しかも二十行の金融機関、そのうちの一つが仮に破綻をするということになったら、これが何かえらい大変なことになる、金融機関の連鎖的な危機を招いて、決済システム全体が麻痺する、それが世界に広がる、日本発世界金融恐慌などという言葉もありましたけれども、そういうふうに考えられるのかどうかという問題であります。 仮にある銀行がそういう危険にあるということになったとすれば、それは流動性の緊急確保など、日銀を中心としたそれに対応す
どうも今の説明を聞いてもよく理解できません。結局大小で区別をしているということに違いはないというふうに聞こえたわけであります。 それからもう一つは、内外の問題であります。国内資本と外国資本、この点については区別をされて対応されているのか、それともそうではないのかという点は、いかがでしょうか。
区別はないということですね。 実はここに第一勧業銀行の総合研究所が公表したレポートがありまして、昨年十二月のものですけれども、イギリスのビッグバンについてのレ ポートであります。この中ではこういうふうに書いているのです。「英国証券業界を中心として大規模な金融再編成が勃発した。競争の激化により市場から完全に淘汰される業者が出たり、多数のマーチャントバンクやマーケットメーカーが、英銀や欧州大陸諸国の銀行、米国の証券会社などによる買収を余儀なくされ、実質的に消滅していった。」こういうレポートが出ております。 それからもう一つは、あさひ銀行の調査部のレポートでありまして、「ロンドンのビッグバンについて」、この中でこういうふうに指摘
現実的には外国資本の方がかなり先行している、しかしそれに対応しなければならない、こういうお話でありました。そうなりますと、場合によっては、外国資本によってかなり押されるという危険性さえあるわけで、実際に日債銀とバンカース・トラストの業務提携を見ましても、日本市場をねらった外資の進入ということも言えると思うわけであります。そういうことになっていきますと、いわば青い目の頭取のもとで働くことを覚悟せよということにもなるわけであります。 そういう方向でビッグバンが進んでいくということになっていきますと、次に問題になってくるのは雇用の問題であります。榊原国金局長は、ビッグバンが進みますと雇用はふえる、こういうふうな答弁をされました。果たし
余りリアルな答弁ではなくて、雇用がふえるといいなという願望をおっしゃったような感じがいたしますが。 これまでに事実上破綻をした銀行を見ますと、兵庫銀行、太平洋銀行の場合は受け皿というのが一応ありましたね。しかし、昨年十一月二十一日、大蔵省によって業務停止命令が出されまして事実上倒産に追い込まれた阪和銀行の場合、受け皿となる銀行もないわけであります。これは地域経済に対する影響というのは極めて大きいわけです。 阪和銀行が大蔵省の決算承認銀行になったのは、九二年六月のことであります。大蔵省は少なくとも九二年から指導を強化したのではないかと思うわけですが、例えば、決算承認銀行になった九二年六月に大蔵省から専務取締役が送り込まれました
経過的に言いますと、大蔵省の責任というのは極めて大きいと私は考えております。 問題は、こういう状況になった後の雇用問題であります。阪和銀行の清算銀行として新銀行、紀伊預金管理銀行というのが昨日設立されました。この銀行の目的は、結局は預金の払い戻しを中心とした整理、清算ということでありまして、この新銀行は基本的にその任務が終わればなくなるわけでありますね。したがって、そこに従業員が移ってもその先は見通しがないということであります。実際、約八百五十人の従業員の再就職は今大変なことになっておりまして、見通しが立たない。家族を含めますと三千五百人がいわば路頭に迷う状況に置かれているわけであります。したがって、どういうふうにこういう場合の
ところが実際には、四十歳までという年齢制限があるとかあるいは銀行職員の職務を発揮できない例えば保険の外交員など、あるいは地域が全く違うところというように、なかなか深刻な状況でありまして、将来の生活設計が成り立たないという声も聞かれるわけであります。従業員の要望に最大限にこたえるように強く要請をしておきたいと思います。 今回は大蔵省が業務停止命令を出した初めての銀行のケースであります。突然こういうことになったというのが地域やあるいは従業員の声なわけですね。実際何とかしてほしいということでいろいろな訴えがあったと思うわけですけれども、しかし現実には再建という方向は拒否をされた、あるいはそれはできなかったということであります。 業
時間が参りましたので、今後の雇用問題をぜひ今おっしゃったような立場で、従業員の不安のないように、特に阪和銀行は現実にそういう問題が起こっておりますので、対応をされるようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日は、参考人の皆様、御苦労さまでございます。時間がありませんので、端的にお伺いをしますので端的にお答えをいただきたいと思います。 まず、為替取引それから資本取引の規制が緩和され自由化されるということになってまいりますと、一面では確かに自由で効率的な市場が形成される。同時に、その結果、極めて短期的かつ投機的な資金の流出入というのが非常に激しくなるということも予想されるわけでございます。その結果、外国為替市場が大変大きな変動に見舞われるということ、さらにまた国際収支そのものも振れが非常に大きくなる、こういうことが予想されるわけでございます。 そこで、森澤参考人にお伺いをいたしたいと思いますけ
それでは、工藤参考人にお伺いをいたします。 先ほどの意見陳述の中で、実態を常時把握し、有事に対応できるようにするというのがこれまでの為替管理のあり方ではあった、しかし国際化の進展の中で自由化というのは必然的なものである、このようなお話をお伺いいたしました。外貨を銀行以外の証券も商社もまたは個人も保有するようになって自由な取引ができる、こういうふうになってまいりますと、日本経済の全体の発展という観点から考えますと、これまでの公的ないわばコントロールといいますか、そういう面が後景に退いていきますと、規制緩和ということになっていきますと、結果的には有事に対応するということがなかなか困難になっていくのではないかという感じがするわけですけ
それでは、米山参考人にお伺いをいたします。 日本版ビッグバンが進んでまいりますと、証券にとっては非常に厳しい条件が出てくるというふうにいろいろ報道もされておりますけれども、例えばイギリスのビッグバンの場合は、証券業界を中心とした改革であった。しかし日本版ビッグバンになりますと、金融・証券と、全体を包括するビッグバンというふうに言われております。 イギリスの例で言いますと、新聞報道などでは、体力の消耗戦が起きて、英国を代表する名門証券会社が外国資本との壮絶な戦いにばたばたと敗れ去ったというふうなことも書かれておりまして、そういう点で、アメリカあるいはより強い資本にのみ込まれていくのではないかというような危惧もささやかれているわ
