佐々木憲昭

この増税分が全部社会保障に回るなどと言いますけれども、それはでたらめですよ。昨年、私、五月に税・社会保障特別委員会で質問をいたしましたら、これは一旦は社会保障に回るように見えるんです。しかし、十三・五兆円のうち半分以上の七兆円がほかの財源に置きかわる。これは政府も認めました。しかも、自民、公明は、附則十八条を入れて、公共事業に使える道を開いたわけですね。 　ですから、我々、こういう負担で取り上げられても、社会保障に還元されるという保証は全くない、こう言わざるを得ないと思うんです。 　では、実際に家計はどうなるんだろう。子育て世帯を見ていきたいと思うんですが、これは、私、昨年政府に要請して、世帯類型別に試算を出してもらった、これを

しっかりしっかりと言いますけれども、その保証がないんですよ。実際に、家計に還元されるという数字は政府は出しておりません。 　夫婦高齢者世帯の場合はどうですか。このパネルは、総務省の家計調査からつくりました。 　一番大きな特徴は、年金が年に二十三万五千円減っているということであります。これはもう本当に大変な事態で、その反面、税、社会保険料の負担が二十四万円から三十四万八千円に、約十一万ふえているわけであります。その上、この消費支出の中に、節約することができない光熱費、公共料金、あるいは医療費が、五万四千六百円ふえております。 　十年前を見ていただきますと、収支がほぼ均衡している。年金収入で支出を賄っていた。それが、ほぼとんとんで

低所得者、年金受給者に何か措置をとるといいますけれども、例えば、月五千円の給付というのを考えているようですね。それは、ごくごく一部なんですよ。これだけ大増税、大負担が押し寄せてくる中で、まあ本当にスズメの涙のようなもので、焼け石に水ですよ。そういうことで何かこの負担増を正当化するというのは、私はとても許せないと思います。 　このままいきますと、年金や賃金は上がらないのに、負担がふえ、物価が上がる、こういうことにならざるを得ない。 　ここで、日銀の岩田副総裁にお聞きしますけれども、日銀は、先ほども議論がありましたね、消費税増税が三％上がった場合、五％から八％に上がった場合、それで物価は二％上がるというふうに計算をしているようであり

今のような抽象的な答弁ではね。 　総需要をふやすと言いますけれども、総需要は抑制されてくるわけですよ、今の政府の統計を見ても、負担増を見ても。 　賃金はインフレ率プラス生産性上昇だと言いますけれども、それは机上の空論ですよ。現実に賃金というのは、本当に上がるかどうか、それは労使間の関係でしょう。そういうことを無視して、物価を上げれば何かうまくいく、これはちょっと私は理解できません。 　もう一つ、日銀についでにお伺いしますけれども、私は、七年前に財務金融委員会で当時の福井総裁に質問したことがあります。そのとき、こういう答弁がありました。九一年における受取利子額がその後二〇〇四年まで同じ額で継続するというふうに仮定した場合と現実の

私は、家計の収入がどう変化するか、その事実関係をただしたわけであります。そうしますと、この間、利子所得が減ったために大変な家計に対する打撃になっているということが明らかになったと思います。 　もう一点、確認をしておきますけれども、お金が出回るという面、私は二つの面があると思います。一つは、日銀が金融機関に貨幣を供給する部分、これがマネタリーベースであります。もう一つは、金融機関全体が経済に貨幣を供給する部分、これはマネーストックであります。 　この二つに分けて見た場合、リーマン・ショックが起こった二〇〇八年二月、今から五年前でありますけれども、その二〇〇八年二月からことし二月までの五年間、マネタリーベースは何％ふえましたか。ある

金融緩和をやっても、金融緩和でじゃぶじゃぶと日銀がお金を供給する、供給しても、銀行から先に流れないんですよ。つまり、この間、五年間で四七％お金をふやした。ところが、銀行から先に流れないのはなぜかというと、需要がないからです、資金需要がないから。麻生財務大臣も深くうなずいておられますけれども、これがやはり実態だと思うんですね。 　したがって、私は、マネタリーベースでどんどんお金をふやしていくというやり方で果たして経済全体がうまく回っていくか、非常に疑問に思うわけです。一番大事なことは、金融機関から先の経済活動をいかに活発化するか、これが大事なことだと思うんです。 　金融担当大臣である麻生さん、どのように思いますか。

需要がないところをどのようにふやしていくかというのが一番の鍵でありまして、その中心はやはり家計消費にあると私は思うんです。政府は、その家計消費を冷やしながら物価だけ上げる、こういう形になっているわけですね、政策が。これが問題だと思うんですね。 　既に、生活の方で、所得はそんなに伸びていないのに、物価だけ上がっているんですよ。輸入価格がもう既に上がり始めております。ガソリン、灯油が上がっている。電気料金、輸入食料品なども上がりつつある。サラダ油、ツナ缶、小麦、ティッシュ、家畜の飼料、肥料、こういう非常に広範な範囲に値上げが今及ぼうとしております。 　賃金も年金も上がらないまま物価だけが上がっていく。そうなると、生活防衛で消費を減ら

経済のベースがなかなかふえていかないんですよ、政府の政策では。 　やはり今大事なことは、消費税増税を中止するとはっきりするということであります。社会保障を充実させて、大企業の内部留保を国民に還元させる、そういうところに大きく踏み出さなきゃならぬ。やはり家計を直接温める政策に根本的に転換しないと、このまま突き進んでいったら、これは、二重三重に、所得は減るわ、物価は上がるわ、税金が上がるわ、こんなことになっていくのではないかというふうに私は思います。 　したがって、今のこの路線を根本的に国民の立場に立って改めるということなしに日本の経済の再建の方法はない、私は、このことを最後に指摘いたしまして、質問を終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、誰に対して解禁するかという問題であります。 　私どもは、選挙権と選挙の自由というのは、主権者である国民の基本的権利であり、本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきだと考えております。したがって、有権者個人に対して、ウエブサイトや電子メールを選挙で利用できるようにすべきだというふうに思います。 　この点でそれぞれの提案者に確認をしたいんですが、ネット選挙運動の主役は一体誰なのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。

大変重要な、基本的なことでありますが、その点については我々も同じ考えでございます。 　そこで、具体的な法案の内容ですけれども、自、公、維新の案は、趣旨説明の中で、「候補者、政党等以外の者、すなわち第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁する」、こういうふうになっております。第三者の中には企業、団体を含むのかどうか。 　それから、民主、みんな案は、提案理由説明の中で、「電子メールを利用する方法も含めて、一般有権者、政党、候補者全ての者がインターネット選挙運動を行えるように」とありますけれども、全ての者、この中に企業、団体を含むのか。この点をお伺いしたいと思います。

両案ともこの解禁の対象として、企業、団体も含む、こういうことなんですね。そうしますと、主役以外のものが入ってくるということになるわけですよ。これは非常に問題があると私は思います。 　具体的にもうちょっと聞きますけれども、先ほど、無秩序に、例えば選挙運動のためのメールを送ることは問題がある、そういうふうにお答えになった方がいます。これは当たり前のことでありますが、もうちょっと具体的に言うと、こういうことはどうなんでしょうか。 　ある会社が、顧客名簿に基づいて、今度はこういう商品が開発されました、あるいは、こういうサービスができますよ、そういうメールを顧客に対して大量に通常送っているわけですね。その顧客は企業に自分のアドレスを登録し

つまり可能となるということですね。 　そうすると、そういう商品案内のメールが定期的に来ている、また来たなということで、最後まで読まないで拒否はしなかった。そうすると、次は選挙運動用のメールが来たと。私は来てもいいとは返事をしなかったのに何で来たのかな、こういうことにならざるを得ない。 　したがって、企業が大量の顧客名簿を持っている、それを利用できる、つまり、第三者の中にそれが入ってくるということになりますと、そういう事態が発生するわけですよ。これは、個人ではそんなことはあり得ないわけです。 　したがって、私は、そういうところに主役でない企業、団体が入るのは問題があるというふうに思っております。 　自民、公明、維新の案は、ウエ

今、判例を言われましたけれども、現行公選法上は、法律で定められた手段だけで選挙運動を認めているわけです。街頭宣伝とか演説会、ビラ、この場合はこうできますよ、それ以外の選挙運動は実質的に制限、規制する、こういう仕組みになっていますね。現行法の体系のもとでは、企業の選挙運動を禁止とは書かれていなくても、実質的に選挙運動のツールを持っていない。したがって、選挙運動はできないわけであります。 　したがって、今回、解禁というふうになってしまうと、ネット選挙運動に限って異なる扱いになっていくわけで、そこが非常に私は危惧をしているところであります。 　そもそも、企業が営業活動で手に入れた大量の顧客名簿を利用して、誰々さんを当選させよう、どの党

名簿の問題でいいますと、例えば、名簿業者というものがありますよね。大変大量のメールアドレスを持っている。そこから名簿を買い取って、それを選挙運動のために使う、こういうことは可能になるんでしょうか、禁止なんでしょうか。それぞれお答えいただきたい。

私は、主役以外の企業、団体が選挙運動に入り込んで、それを自由にやれるようにするということには反対でございます。それは、やはり主権者個人が主役であって、憲法に保障された基本的人権の一つであるというふうに考えております。 　もう時間がなくなりました。それで、一点だけ確認をいたします。 　有料ネット広告について、民主、みんなの案は選挙運動用の有料ネット広告を候補者、政党に解禁すると提案していたんですが、法案では、選挙運動用は禁止し、政治活動用を政党と候補者に認める、こういうふうに変えたんでしょうか。これ、理由は何でしょうか。

では、自公案はどういう違いがあるんですか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど黒田総裁は、報告の中で、「デフレ脱却に向け、やれることは何でもやる」、こういうふうにおっしゃいました。 　まず、デフレの定義でありますが、日銀政府は、持続的な物価下落と定義をしております。問題は、なぜ連続して物価が下がるのか。その理由をどのように捉えておられますか。

先日、私、本会議でこの点をただしますと、政府の答弁は、「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、そういうふうに答えております。 　この答弁にもありますが、デフレの最大の原因は、基本的には、供給に比べて需要の方が弱い、需給バランスが崩れるということだと思うんですが。どちらかというと、実体経済の不況の面が進行して、それが原因になって需給バランスが崩れてデフレが発生する。だから、デフレ不況というような言い方もされるわけですね。 　そこで、基本にあるのは、やはり内需の中のＧＤＰの六割を占めております家計消費だと私は思っておりまし

いろいろなものが絡まったということなんですけれども、やはりベースにあるのは内需の中の家計だと私は思うんですね。 　例えば雇用者所得、賃金ですけれども、この十年間で約二十二兆円減少しております。 　これはなぜかということですけれども、例えば、労働法制の規制緩和をやりました、非正規雇用がふえた、低賃金労働者が非常に数が多くなった、全体として雇用が不安定になった、そういうことが一つあったと思いますね。それから、この間、海外、特にアジアに対して非常に進出が激しく行われて、国内の投資がやはり低迷したということ。 　それから、二つ目に、可処分所得という点からいいますと、国民の負担がふえていると思います。 　それは、小泉、安倍内閣を振り返