総裁、ちょっと時間がないものですから、簡潔にポイントをお答えいただきたいと思います。 家計消費が伸び、あるいは企業の設備投資もふえ、それで物価が上がっていくというならまだわかるんです。ただ、通貨が必要量を超えて供給された結果、通貨価値が下がってインフレになるというのは、これは非常に重大な問題を起こすわけですね。 過去の歴史で、通貨膨張でインフレが起こった例を挙げていただけますか。
日本の場合は、第二次大戦のさなかに、政府が日銀を事実上支配下に置いて、軍備調達の資金を無制限に供給させたという深刻な前例があります。非常に激しいインフレが戦後起こったことは、御承知のとおりであります。その結果、国民生活は非常に悲惨な目に遭ったわけですけれども、憲法と財政法で、二度とそういうことを繰り返さないということで、日銀に国債をどんどん引き受けさせるようなやり方はやめる、そういう規制が行われたわけであります。 それからもう一つは、インフレ期待というようなことを盛んに、先ほどから期待、期待とおっしゃいますが、日銀が一定期間でやっております、生活意識に関するアンケート調査というのがありますね。その調査では、インフレとデフレ、つま
国民が恐れておりますのは、賃金が上がらないのに物価だけが上がるというのを恐れているわけです。 具体的にそのアンケート調査の結果を御紹介しますと、十年前の平成十四年、二〇〇二年の三月の調査ですけれども、物価が下がるということについて、「どちらかといえば好ましいことだと思う」という回答が四割強でありました。「どちらかといえば困ったことだと思う」という回答は二割弱で、物価が下がる方がよろしいという人が、困ったことだと思う人の倍ぐらいあるということなんですよね。 それから、つい昨年の十二月の調査によりますと、物価が上がったというふうに感じた人の八割台半ばの人が、「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答しております。一年前に比べて物価
もう終わりますけれども、我々は、現在の状況の中で物価だけを上げようなどという、金融緩和だけでやろうという発想は非常に危険だと思っておりますので、最後にそのことだけは指摘しておきたいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今議題となっております関税法案は、国境措置にかかわる問題であります。それに関連して、今焦点となっておりますのはＴＰＰの問題です。 我々は、ＴＰＰ交渉に参加することには反対でありまして、これは日本国民に甚大な被害をもたらし、国の土台を危うくするものであるということで、参加すべきではないということを主張してまいりました。 きょう確認しておきたいのは、投資分野の中核的な規定でありますＩＳＤ条項についてです。 簡単に言いますと、この条項は、多国籍企業が、進出した先の政府から不当な法律や規制で損害を受けたとみなした場合、国際的な第三者機関に仲裁を申し立て、認められたら賠償金を獲得できる、こ
自民党のＴＰＰ対策に関する決議というのが三月十三日に行われておりまして、そこには、「政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。」というふうに書かれています。 また、ＴＰＰ検討委員会第二グループの検討結果の中には、我が国が訴えられる危険性が高まる可能性、国内投資家に対して海外投資家を過度に利するおそれを内包している、こういう指摘があります。 そこで、具体的にお聞きしますけれども、裁定を下す第三者機関、これはどのようなものがあるか、外務省、説明していただきたい。
今、複数の機関が挙げられました。 この第三者機関と呼ばれる組織の特徴はどうなっているか。不利益を受けた外国企業、多国籍企業が、このうちの一つを選択して訴えを起こすわけです。その場合、仲裁人は三人しかおりません。紛争当事者同士が一人ずつ推薦し、あとの一人を両者の合意で選ぶ、こういうことになっております。そして、この三人の多数決で裁定を行う。それから、上訴の仕組みはない。こういう理解でよろしいですか。
総理、これは外国企業、多国籍企業が国を訴える仕組みなんですよ。しかも、その裁定にその国の国内の司法権は及ばない。これは一体どこに主権があるんでしょうか。国の上に企業を置くようなものですよね。 これは主権を侵害する制度ではないかと思いますが、どうですか。
この制度自体の問題点として、企業が国を訴えて、それを第三者機関が認めたら損害賠償を行う、こういうわけでありまして、企業が損害が生じたと認識して第三者機関に訴えた場合、結論が出たら、これはその上に上訴できないんですよ。もう結論は一発で終わり。ですから、直ちに国民の税金で損害賠償をするということになる、そういう仕掛けですね。確認したいと思います。
仕組みはそういうことになっているんですね。 この裁定では、不利益をどれほどこうむったかということが争われるのが基本でありまして、その国内の国民の健康や安全、あるいは環境保全にとって必要だということで、その制度がなぜ必要になったのかということについては争わない。つまり、不利益か不利益をこうむっていないか、それはどれほどか、これが争われるというのが基本だと思いますが、いかがですか。
これまで、ＦＴＡ、ＥＰＡを初めとする投資関連協定に基づいて提訴された件数、これが幾らあるか、それを紹介していただきたい。
その中で、アメリカが訴えられてアメリカが負けた件数、これは何件ありますか。
アメリカが負けた件数はゼロであります。 北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡを結んでおりますカナダ、メキシコの場合、これまでにＩＳＤを使って四十六件の提訴があったと言われておりますが、この原告のうちアメリカ系企業は何件でしょうか。
圧倒的にアメリカ系企業がこの条項を使っているわけです。 いかにアメリカが有利に使ってきたかということを示しておりますが、具体例として、アメリカの企業がカナダとメキシコから多額の賠償金をかち取った事例、これを紹介していただきたいと思います。
企業が国を訴えて、そしてその企業の言い分が認められたら、直ちに国民の税金を使って賠償金を払う、こういうことになるわけです。 今紹介を受けました事例は、環境問題などに関連して起こったものであります。国内事情によって環境保護のルールなどを変更する、つまり、より強くするというような場合、それによって多国籍企業が損害を受けたということで訴えた場合、企業の言い分が認められると国は税金で支払わなきゃならぬ。 これは非常におかしな話でありまして、しかも、結果的には、多国籍企業の言うとおりの制度にしなければ、いつまでも、何度でも訴えられるという話になるわけでありまして、主権侵害の極めて重大な仕組みだと思いますが、安倍総理はそういうふうに思い
国家主権を非常に強く主張される安倍総理にしましては、極めて納得できない答弁であります。日本の企業も訴えることができる、相手も訴えることができると。しかし、こういう制度自体が国の主権を危うくするということに、どうも気づいていないようであります。 最近、おくれて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、アメリカなど既に交渉を始めていた九カ国から、交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある、既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できないという、極めて不利な追加条件を承認した上で参加を認められていたというふうに言われております。これは事実ですか。
しかし、コメントできないというわけですけれども、現実に何が起こっているかを十分把握できずに、ともかくやみくもに参加だ参加だという話は成り立たないと思いますよ。 自民党の検討委員会では、ＩＳＤ条項の除外を前提に交渉に臨むべきだと言っていますけれども、このＴＰＰというのはパッケージになっているわけです。一つの条項だけを除外したり拒否するということはできないんじゃありませんか。
国益、国益というふうにおっしゃいますけれども、この条項の内容、それから提訴の仕組みなどを見ますと、国家主権そのものを侵害する内容になっているということは極めて明白であって、そういうことを十分に知っていながら、あるいは知らないというのもおかしな話でありまして、それでいながら、それに参加することだけを優先させる、これは非常に重大な事態を招くということを最後に指摘しておきまして、終わりたいと思います。
日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案に約三千三百億円の大企業減税が盛り込まれていることです。 例えば、研究開発減税は、さらに拡充して五百八十億円規模の減税を盛り込んでいますが、赤字の中小企業には利用できず、資本金十億円以上の大企業に減税額の八割が集中するなど、不公平を拡大するものであります。新設される生産等設備投資減税も同様です。 賃上げ促進策の目玉として導入される所得拡大促進税制も、一時的な減税措置を設けても利用されないという声が上がっているように、政府の見込むような効果は期待できません。 また、企業への成長マネー供給のためとして、日本版ＩＳ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総務大臣に基本的な姿勢を確認したいと思います。 日本国憲法では、主権が国民に存すると宣言し、主権者国民を代表しているのが国会議員であります。国民の代表で構成する議会は、政府をチェックし、暴走を抑える、これが最大の役割だと思っております。したがって、国民の代表である議員を選ぶ選挙制度というのは、議会制民主主義の土台であります。それは、民意をいかに正確に反映させるか、この点が大事だと思いますけれども、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
