国民の声が正確に議会に反映されるということが大切だと思うんです。 そこで、昨年末の総選挙の結果についてお聞きしたいんですが、昨年十二月の総選挙で、小選挙区において第一党となりました自民党の得票率と当選人数の割合をお聞かせいただきたい。
今の数字でも明らかなように、四割台の得票でありますが、議席では八割というわけで、得票率と議席占有率がいかに乖離しているかということを示していると思うんです。民意を議会に正確に反映していないということは明らかだと思います。 では、当選者の得票数とそれ以外の候補者の得票数、すなわち死に票でありますが、その割合をお聞きしたいと思うんです。死に票率が五〇％を超えている選挙区、六〇％を超えている選挙区、七〇％を超えている選挙区、これはどれだけありますか。
今の数字を聞きましても、死に票が過半数を超えているというようなことは、投票した過半数の国民の声を反映していないということです。 民意を反映しないという政治がやはり政治不信の原因になっている、声が届かないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣はどう思いますか。
集約といいますけれども、多数が切り捨てられるというようなことになりますと、民意が反映できないという事態になってくると思うんです。 最近、定数削減の話も出ているようですけれども、議員の定数でいえば、日本の国会議員の数は、国際的に見て何か特別多いというわけではないんですね。今必要なのは、民意を正確に反映できない制度をどう直すかという、そのことではないかというふうに思っております。これが喫緊の課題だと思うんですね。 さて、次に、法案に関連して、選挙経費、執行経費についてお聞きしたいと思います。 この目的は、有権者が投票しやすい環境を整えるということだと思いますが、いかがでしょうか。
その水準が適正かどうかというのを審議しなけりゃならぬと思います。 そこで、具体的な数字を確認したいと思いますが、投票所の数、これは九六年、一二年、それぞれ幾らであったか示していただきたい。
この投票所の数自体が四千カ所減っている。これは、市町村合併が進められてきたということもあって、非常に数が激減しているわけです。配付した資料の後ろの方に新聞記事を載せてありますが、この記事を見ても、ここには、「遠のく投票所」「投票所減り、不便に」などの見出しが出ているわけです。後で見ていただきたいと思います。 閉鎖時間の繰り上げを行っている投票所、これはどうなっているでしょうか。九六年、一二年、それぞれ投票所の数と、それが全投票所に占める割合を示していただきたいと思います。
時間を繰り上げるということになりますと、その時間を超えて投票したいという人が投票できないわけです。したがって、これは大変大事な点だと思うんですが、閉鎖時間を繰り上げしている、そういう比率が、九六年には五・三％だったのが、昨年は三三・三％、三分の一が時間を繰り上げる、早めているということです。 これは配付資料にありますが、九六年以降の衆議院の閉鎖時間を繰り上げた投票所数の推移をそこに示しておりますけれども、急激に、繰り上げをしている投票所がふえている。九八年からは投票環境の向上のために投票時間が二時間延長されたにもかかわらず、閉鎖時間を繰り上げている投票所が激増しております。 大臣にも聞きますけれども、何でこんなに投票時間の短
それは余り理由にならないと思いますよ。 つまり、全ての国民一人一人に投票を保障しなきゃだめなんですよ。何か、高齢化が進んだからしようがないという話ではありません。 国政選挙というのは、全国一律で、同じ条件のもとで投票がされなきゃならぬ。ところが、投票所の数や投票時間が自治体によってばらばらになっている。これでは、投票の機会の公平が確保されていると言えないというふうに私は思います。 この点について、これが平等だという認識でしょうか。
特別な事情といっても、三分の一もこういう現象があらわれているというのは異様だと思いますよ。 それで、今回の改定で投票所の経費を減らすということになりますと、投票所の減少、投票時間の短縮、こういう傾向にさらに拍車がかかるんじゃないか、そういう危惧を覚えます。実際に、総務省が大幅削減の法案を提出していることを見越して、一二年の総選挙では、これ以上削れないところまで削り、国の方針に備えてきたという声も出ているわけです。 そこで、開票所について聞きたいと思います。 九六年総選挙と一〇年参議院選挙、その開票所の数はどのようになっていますか。
開票所も結構激減をしているわけでありまして、開票所の統廃合のため、投票所から開票所まで遠くなって、それを理由に投票時間を今度は短縮する、こういうところも多いというふうに聞いております。こういうことは、やはりあってはならないと思いますね。 二〇〇四年以降、開票時間の基準はどう変化しているでしょうか。
六・五時間だったのが六時間になり、五時間になり、今度の改定の基準は三時間ですね。違いますか。違うなら数字を言ってください。
だんだん短くなっているじゃないですか。三時間とか四時間とかというような状況で、開票所数も減らされ、そしてまた、基準も減らされていく。非常にきつくなってきているわけですね。 それで、数を見ましても、開票時間の基準を短縮することが、やはり実際には、実態に合っていないのではないかというふうに思うんです。確かに、迅速に行うとか効率的にやるというのは求められることだと思います。しかし、コスト削減ということを最大の目的に掲げながら選管をあおっていくというのは、私はいかがなものかというふうに思うんです。 開票作業というのは、正確さというのがまず第一、これは何よりも優先されなければなりません。それなくして、民主主義の根幹である選挙の公正、信
本当に実態を反映したものなのかどうか。 これについては、二〇一〇年の参議院選挙にかかった執行経費と今回の改正案によります算定額、この二つを比べていただいて、算定額を上回るのはどれだけの都道府県、何％になるか、これを示していただきたい。
実際にかかった二〇一〇年の執行経費と比べて今回の算定額が下回ってしまう、これは、実際に不足が出るということになるわけですね。今、三十二都道府県で不足が出るということは、六八・一％が、七割ぐらいですよ、今回の基準によって、この前の参議院選挙と比較しますと不足するということなんですね。これは、非常に大きなしわ寄せを執行する側に押しつけることになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか、この点は。
これまでの経過を我々振り返ってみますと、前回、それから前々回の執行経費の法案の改正のときに、前々回については、それまでの選挙の経費、これが不用額がありまして、国庫に返納した、こういうことがありました。したがって、我々は、それは実態に合わせるということで、減らすのは賛成をいたしました。 その後、かなり大幅に削減する案が出てきた。その案に対しては、これはちょっとやり過ぎじゃないかと。現場の実態などを見ますと、かなりしわ寄せが行くというふうに思っております。実際に、非正規の方々をふやしてこういう公的な、非常に大事な選挙という仕事をさせるとか、そういうふうにせざるを得ない事態になってきている、これは問題があるんじゃないか。したがって、前
大変ありがとうございました。 最後に、大臣、こういう執行現場の実情に合わせた見直しというのは大変大事だと思うんです。その現場の状況に耳を傾けて、今後とも適切な対応をしていくべきだと思いますが、決意をお伺いしたいと思います。
以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 人事院の位置づけについて、最初に、認識をお聞きしたいと思います。 人事院の最も重要な役割は、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきであります。ところが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制約している。そのことから、人事院が代償機能を求められているわけです。 人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間など労働条件を定める役割を担っているわけですね。同時に、人事院は、中央人
これまで、経緯を見ますと、公務員の定員一律削減ですとか、総人件費削減政策とか、あるいは公務員給与の引き下げということが、政府の側からの意向によって行われてきたことがたびたびあります。 中立公平な機関であるはずの人事院がその役割を果たせない状況が続いていると思うんですけれども、これは、どのように評価されていますか。
私は、中立、独立の独自の判断というものが必要であって、政府が何かをやったり、そういうことによって左右されるべきではないというふうに考えておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 次に、公務員制度改革で一番大事なのは、労働基本権の回復問題でございます。 ＩＬＯは、日本が進めている公務員制度改革にかかわって、監獄職員の団結権、一般の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求める勧告を、これまで繰り返し行っております。 これをどのように受けとめていますか。
