佐々木憲昭

最後に、天下りの問題についてお聞きしたいと思います。 　天下りは、民間企業との癒着を生み出すということで、これまでもかなり批判が強かったわけですが、どのようにお考えでしょうか。

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、会計検査院の役割についてでありますが、憲法第九十条と会計検査院法でも明らかなように、会計検査院というのは、何よりも内閣からの独立性を保持し、国の決算を初め全ての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる権限があります。 　国民は行政に対する厳しいチェックを求めていると思うんですが、この役割についてどういう認識をお持ちか、お考えをお聞かせください。

会計検査院の権限について、先ほども議論がありましたが、会計検査院法によりますと、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる」、「求めを受けたものは、これに応じなければならない」と、大変大きな権限があります。また、「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない」と規定しているわけですね。大変大きな権限を持っているわけです。 　この権限が存在するにもかかわらず、これまで、官製談合ですとか、天下りで企業との癒着の問題とか、いろいろ指摘がありました。しかし、会計検査院として摘発したも

最後に、公会計の問題について、先ほどから議論がありますが、私は、公会計と言われているものは、企業会計方式を国家運営、財政運営に適用するというような内容があると思っておりまして、そうすると、企業というものと国や自治体とは、違うと思うんですね。 　企業は、利益を追求する組織であります。国や自治体の場合は、国民の福祉の増進というものが基本だと思うんですね。これは本質に違いがあるわけでありますが、その違いをどういうふうに認識されているかが一つ。 　それから、財政の健全化とよく言われますけれども、例えば医療、福祉、こういう公的なサービスの場合は、よく受益と負担の問題が、このバランスが言われるんですが、私は、それだけではかることはできないと

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された国税法案からお聞きをしたいと思います。 　この中に、研究開発減税の税額控除の上限を引き上げる、二〇％を三〇％にする、そういうことが入っております。 　私は何回もここで質問をしてまいりましたが、これはなかなか、中小企業に回るよりも、かなり大手の方を中心に回るということでありまして、一方で庶民の方は消費税がこれから上がっていくというわけですので、大企業に減税、庶民に増税ということになるのではないかということは繰り返し指摘をしてまいりました。 　そこで、この研究開発減税の総額は幾らで、これまでの実績で資本金十億円以上の大企業は減税総額の何％程度を占めているか、お答えいただきたいと思

今御紹介がありましたように、金額では大企業の方に八割行っている、中小企業には二割、かなり薄くそれが行き渡っている。全体としていいますと、我々は、これは大企業中心の配分だというふうに思っております。 　そこで、もっと基本的なことを言いますと、法人税率、この基本税率は、以前は四三・三％、一番高いときは。十五年ほど前は三七・五％に下がって、その後三四・五、それから三〇、昨年二五・五、ずっと下がってきているわけですね。三年間、復興特別税が若干上乗せになりますが、それが三年で終わって減税が実行される。 　こういうことを考えますと、大手企業の税負担率は、研究開発減税などの政策減税を合わせますと、実際の負担率というのはさらに低くなっていくわけ

今、ほかの減税の項目もおっしゃいました。全体としていいますと、中小企業の場合、例えば資本金一億円以下の中小企業の七三％が欠損法人、赤字会社です。したがって、いろいろな減税措置をとっても、これは当たり前ですが、黒字の企業しか使えないわけです。しかも、大手企業が中心ですから。全体として、私は、今回の税制のあり方というのは、そういうこともよく考えて、実際に中小企業が使えるようにするにはどうするのか、これはもっと研究をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、この内部留保はなぜたまったのかということなんですけれども、先ほど、賃金が抑えられた、それから配当にも余り回らないと。しかし、配当は一定の比率で伸びているんです。賃金が下がって

株への配当は以前よりもかなりふえているんですよ。賃金が上がらない。これが一番問題なんですね。労働組合が闘わないからだと。全くおっしゃるとおりで、連合なんてまともに闘っていると私は思いませんよ。やはり徹底して闘わないと、これは賃上げにつながらない。 　それと、問題は、政府がやるべきことは、非正規雇用をどんどんふやして低賃金労働者をふやしていった政策があった、これももう一度見直す。そういう制度的な改善をやらないと、これはなかなか全体としては底上げになっていかない。最低賃金の引き上げはもちろんですけれども。そういうふうに我々は考えております。 　次に、中小企業の問題ですけれども、消費税の転嫁というのはなかなか難しい。実際には、転嫁でき

還元セールがどうかという問題はいろいろな評価があると思いますが、私は、転嫁の場合、二つに分けて考える必要があると思うんですよ。下請業者の場合、それから一般の小売商店、この二つに分けて転嫁という問題を考える必要があると思います。 　まず、下請の場合ですけれども、これは、親会社が消費税を形の上では負担するかのような形をとって、実際上は下請の単価を下げていく、そういうやり方で転嫁逃れをするという例があるんです。これはなかなか発見が難しいと思うんですが、どういうふうにこの手口を見分けるんでしょうか。

これはなかなか、今大臣がおっしゃったようなことを聞いていても、転嫁がうまくいくのかなと。疑問は解消されません。 　今までも、転嫁がなかなかできない、政府が調査したって五割—七割は転嫁できないと言っているんですからね。それの是正が本当にできるのかということなんです。 　そこで、実績ですけれども、今、公正取引委員会、それから経産省のことをおっしゃいました。そこで具体的な数字をお聞きしたいんですけれども、公取と経産省、それぞれ、消費税転嫁に係る問題で是正を指導した件数、これは昨年何件あったか、紹介してください。

公取が調査して直そうとした、是正勧告を行った、これは一件ですよ。経産省がやったのは三件ですよ。 　日本に会社は何軒あるんですか。二百五十八万社あるじゃないですか。下請は、そのうち相当な部分ありますよ。それが実際に、五割—七割、転嫁できないと言っているわけだから。是正したのは一件とか三件、合わせて四件ですよ。こんなことでは、とてもとても、何か決意表明したって、それを実行できないんじゃないですか、大臣。

大臣、数字を調べてそれを言っているんですか。 　今まで、例えば公取が指導した件数を見ますと、平成九年以降、二十三年まで、四件が最高ですよ。ある年はゼロ、ある年は一、ある年は二、三、こんな状況です。ですから、前はうまくやっていたんだという話にはならない。 　そこで、お聞きしますけれども、これだけ大量の下請があり、そして、取引も無数にある。それに対して、カバーできる体制というのは一体どの程度あるんですか。何人がかかれるのか。これはどうなっているんでしょうか。

その程度では、何百万もある企業、そのうちで、下請もかなりの数ですし、取引件数なんというのは無数にあるわけですよ。まず第一、全部チェックできるはずがない。 　したがって、私は、やはり消費税の増税自体が根本的に問題があると思っておりまして、結局は、下請そして小売店の中小業者が大変な目に遭う、消費者も負担がふえる、こういう状況だと思うんです。これはやはり取りやめるべきだというふうに思います。 　次に、二重ローンの問題。麻生大臣は金融担当大臣でもありますので、お聞きしたいと思うんですが、震災から二年がたちました。復興のおくれというのはいろいろ指摘されておりますけれども、とりわけ、この二重ローンの問題は深刻であります。 　震災直後の一昨

では、それに対応するどういう仕組みがあるのか、教えていただきたいと思います。

今御紹介がありましたように、制度が三つありまして、震災支援機構、産業復興機構、それから私的整理ガイドライン、この三つあるわけです。 　今、実績もあわせて述べられましたが、全体で約七千件の相談があるんですが、実際にこれが解決をしたというのは非常に少ないですね。今、九十五件、百二十一件、二百八十六件、こういう状況ですから、五百件程度ですか。そういう状況というのは、非常に全体としておくれていると言わざるを得ないと思うんです。 　例えば、私的整理ガイドラインを見ますと、利用者を最初は一万人と見ていたんです。弁護士の手続に関する費用として、そのために国としては予算を組んだ。十七億円、そういう予算を組みました。だけれども、なかなかこれは進ん

私がいろいろ調べたところによると、一番ネックになっているのは銀行との関係なんです。 　この東北大学の調査によりますと、二重債務状態にある千百九十一社のうち、負担軽減措置を受けた企業の回答では、債務額の減額はたった八件しかありません。この調査を行った先生のお話によりますと、金融機関が債務の元本を手放さない状態が続いているということで、金融機関の姿勢が問題だという指摘をしております。 　この間、金融機関も被災していますから、被災金融機関あるいはその被災地の金融機関に対して、国の側が公的資金を入れたんですよ。つまり、金融機関の体力を強化して、融資の面でしっかり対応ができるように、それから債権放棄もきちっとやる、そういうことをしたと思う

これは、具体的に聞いてみますと、非常に煩雑で、手続に時間がかかるという問題があります。例えば、債務免除の申請手続を行おうとすると、これが長引いて、手続に時間がとられてなかなか再開ができない。 　つまり、事業者は、以前のローンで工場なり自宅を建てた。ローンの返済も今やっているわけですよ。次、また借りなきゃならぬ。だから二重ローンになるんですね。新しくローンを借りる前に、以前のローンについて、これは少し減額してください、あるいは免除してください、当然こういう話になるわけです。そうしないと二重ローンの解消になりませんから。ところが、これは本当に時間がかかります。 　気仙沼のある業者の話ですと、工場兼自宅が津波で流されてしまった、グルー

義援金というのがあるわけですよね。本来なら、その義援金は手元に置いて、生活のために使わなければならぬわけです。ところが、銀行によっては、ローンを義援金で返済しろというようなところも出てきていて、これは非常に問題だというふうに指摘されております。本来、私的整理ガイドラインでは、義援金はローンの返済に充てなくてもよろしいとなっているんです。それを使ってローンを返すというのはおかしいわけです。だから、そういうのは正していただきたい。 　それから、金融機関自身がやはり一定の負担をするという覚悟がないといけない。これは、貸したのは二重であろうが全部取り上げるというんじゃ、何のために国は公的資金を注入したんですか。 　ですから、実態を調べて