佐々木憲昭

時間が参りましたので、終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大臣所信に対する質疑ということですので、基本的な問題からただしていきたいと思います。 　麻生大臣は、所信表明で、「長きにわたりデフレが継続いたしております。」こういうふうな認識をお述べになりました。 　そこで、改めて、デフレとは何か、インフレとは何か、この定義をお聞かせいただきたいと思います。

そこで、その持続的な物価の下落ということが一体なぜ起こるのか、その原因を我々は究明しなければ、対応も出てこないと思っております。 　大臣は、この所信表明の中で、「賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、」というような発言をされております。つまり、需要面の落ち込みというものがその背景にある、こういう認識でよろしいですか。

今の説明は、バブルのはじけた経過をどのように見るかというお話でしたが。以前、麻生大臣は、二〇〇一年三月に経済財政担当大臣として記者会見をされておりまして、そこで記者からこう聞かれているんですね。今の不況の中で、需要不足によって物価下落が続いているというようにお考えですか、こう聞かれまして、そうですというふうに明快にお答えになっているわけです。 　物価下落の要因として、需要不足、これが一番大きいと私は思うんですけれども、認識としては、当時と今と、同じでしょうか。

そこで、需要のことでありますが、例えば、ＧＤＰの中で一番大きな比重を占めるものは家計消費でありまして、最近の統計を見ましても、六割、五九％であります。これがやはり全体の景気動向あるいは需要そのものを左右する、内需を左右する大きな要素である、そういう位置づけだという認識はお持ちでしょうか。

そのとおりでありまして、これは二〇一〇年度前期の名目ＧＤＰの構成ですけれども、個人消費は五九・〇％、設備投資が一三・四、政府消費が一九・七、こういうふうになっているわけでありまして、やはり個人消費というのが非常に大きいわけですね。 　そこで、問題は、需要の中心である家計、この家計消費の部分がずっと低迷している。これが、全体として、デフレ不況の大もとにあるというふうに思うんです。やはりこれは、可処分所得が減るということと連動していると思うんですね。 　可処分所得というのは、手持ちの自由に使える資金が家計の中でどれだけあるかということでありまして、一番基本は賃金ですね。賃金がふえないと可処分所得もふえない。それから、税、社会保障の負

その給料が、この間、例えば十年間をとりますと、二十一兆円減っているんですね。 　それから、これは負担の問題がもう一方にありまして、小泉さん、安倍さんの時代に、我々が計算しますと数十項目ありまして、十二・七兆円の負担がふえたんですよ。所得税、住民税の増税もありましたし、年金の負担もふえた、給付が減った、そういうふうなことがいろいろあります。それがかなり国民の負担感を増したというのは、要因として大きいと思いますね。 　そのために、かなり自民党に対する批判がわあっと強まった。麻生さんが総理になられたときは、その批判が非常に強い中で総理になられたんですけれども、そのときに、何とか需要を拡大しよう、個人消費をふやそうということで、定額給付

麻生大臣は、今まで答弁を聞いておりますと、デフレ不況の要素としては非常に重要な鍵になるのは個人消費にあると。これを刺激して、ふやすように持っていかないと、全体として景気は底上げしないのだという基本的な原理のところは、共鳴する面が我々はあります。ただ、その内容がいろいろあると思いますけれどもね。 　それで、確かに、アメリカのバブル崩壊で大変な金融危機が広がったというのはありました。しかし、その前に、先ほど述べましたように、それまで国民負担がじわじわじわじわふえてきたということもあります。賃金も下げられてきた。そういうときにあのショックが起こったものですから、これは大変な事態だということはありますね。それは、一時的にこの給付によって何

マネタリーベースというのはどういうものか、それからマネーストックというものはどういうものか、簡単に説明していただけますか。

今御説明がありましたように、マネタリーベースというのは、いわば日銀と銀行の間の底にたまっているお金ですね、簡単に言うと。それから、マネーストックというのは、どちらかというと銀行から先のお金のありようでありまして、預金されていたり流通していたり、そういう部分ですね。この二つを明確に分けて考えるということが大事だと思うんです。 　そこで、先ほどの数字のお話ですけれども、マネタリーベースでは四四％ふえているんですよ。要するに、金融緩和をやって、じゃぶじゃぶとお金を出したと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、日銀としてはそれを供給した。 　ところが、問題は、銀行から先になかなかお金が流れない。マネーストックでいうとわずか一六％ですから

実際に需要の方が伸びていくかどうかというのは、我々はちょっと疑問に思っております。それは後でまたやるとして。 　そこで、もう一つ数字を確認したいんですけれども、国内銀行の貸出残高がどうなっているか、二〇〇一年三月から直近までの変化ですね。特に、国内銀行全体と中小企業に分けて説明をしていただけますか。

資金需要といいますか、これが非常に低迷しているというのは、今の数字でもわかるわけです。需要がないということは、要するに、経済が低迷しているということでありますから。 　この状況というのは、非常に大変な事態だと思います。つまり、中小企業は、新しいことをやりたいという意欲はかなりあるわけですけれども、しかし、実際にその商売が成功するかどうかというのは、何をつくっても、それが売れる見通しがなければ設備投資もできないし、あるいは大企業にとっても、その商品が売れる見通しがないのに、設備だけつくるわけにはいかぬ。したがって、最終的には、個人消費、家計消費をベースとした内需というものが全体としてふえない限り、貸し出しもふえない。ここがやはり基本

そこで、財政との関係で、金融緩和をどんどんやるというふうになっていきますと、日銀としては、資産の買い入れ、その他の手段をいろいろ使うということになってきますね。そうすると、政府としては国債をどんどん発行する。三年間は国会のチェックがなくてもやれる、こういう話ですので、予算が組まれる限りは幾らでも発行できる。 　そうなると、結局、日銀が間接的に引き受けるような市中からの買い入れが行われて、基金もつくられて、その基金の規模がどんどん膨らんでいく。さらに金融緩和をやっていくと、その規模も膨らんでいく。短期国債から今度は長期国債だ、こんなふうになっていきますと、これは財政法との関係で非常に問題が出てくるんじゃないか。 　財政法第五条は、

時間ですので、もう終わります。 　結局、我々としては、国民の消費の拡大、生活の安定というものが第一である。そうしないと、金融緩和が先行していくと、物価が上がって逆に生活が落ちてしまう。こういう危険がないか、この辺はこれからもきちっと注視していきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

私は、日本共産党を代表して、国税法案について質問します。（拍手） 　本来なら、きょうは、税法とともに公債特例法案の審議がなされているはずであります。しかし、昨年秋、民自公三党合意によって、三年間、特例公債を自由に発行できるようにしたため、この国会では国税法案のみが議題となっているわけであります。これは極めて異常です。 　憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定め、八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と、予算の単年度主義を規定しているのであります。 　その上で、財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、なぜデフレになったのかということでありますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、従来の日銀の金融緩和が不十分であった、その上に、デフレ予想が生じてデフレが長期化した、こういうお話をされました。 　私は、それ以外、以外といいますか、もっとベースにあるのは、需要の落ち込みというものがあるというふうに考えておりまして、それは、従来の賃金の低下、これが十年間で二十二兆円という落ち込みをしておりますし、それから、政府の側からさまざまな増税や負担増というのが庶民の側に行きまして、実は、私、計算しますと、小泉、安倍内閣で十二・七兆円、さらに、昨年の三党合意で二十兆円という負担が家計にかかるわけです

あと一、二問質問したかったんですけれども、もう時間が来てしまいましたので、以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、一言で物価上昇と言いますけれども、私は二つの側面があると思っております。 　一つは、需要が供給を超えて伸びることによって物価が上がるという現象。もう一つは、通貨が過剰に供給されて、必要量を超えてあふれ出るということによって通貨価値が下がる、そのことによって名目的に物価が上昇する。これは管理通貨制度のもとでは起こり得るというふうに思います。 　その二面がある、そういう認識はございますでしょうか。

私は、非常に気になりますのは、通貨価値が下落することによって名目的に物価が上がっていくという、いわゆるインフレですね、厳密な意味での、それにつながっていくことは非常に恐ろしいことになると思っております。 　例えば、建設国債を発行して全て日銀が買えばいいという発言も、安倍さん、昨年されておられましたし、輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらうという発言もありました、お札を刷るのは日銀ではありませんけれども。まあ、そういう発言がある。 　今、国債を、直接引き受けは多分否定されると思います。しかし、大量に国が国債を発行いたしますと、それが今大量に銀行に保有をされておりますが、それを市中から買う、間接的な引き受けだと私

終わります。