日本共産党の佐々木憲昭でございます。 オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものであると我々は考えております。 しかし、東京オリンピック招致について、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対してまいりました。今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興であり、国民、都民の暮らし、社会保障を立て直すことでございます。この立場は、現時点でも変わっておりません。 既に、日本共産党東京都議団は、二〇二〇年夏季オリンピック東京招致に対して反対の意思表明をしております。昨年十一月の都議会においても、招致を断念するよう求めております。 したがって、国会決議案の本
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、デフレとは何か、原因はどこにあるのかということでお聞きをしたいと思います。 本会議で、私、質問をしたときに、政府の答弁は、デフレとは、持続的な物価下落と定義しておりますというものでした。 問題は、なぜ物価が下落したかということですね。原因を正確に捉えることが大事だと思うんです。 政府答弁では、長期にわたり、需要が弱い中で、成長期待の低下、デフレ予想の固定化もあってデフレが継続してきたというふうに答えました。 やはり、基本にあるのは、長期にわたり需要が弱かったという事態だと思うんです。 最大の要因は、私は、やはり、国民の可処分所得の低下による需要の落ち込み、とりわけ、
さまざまな要因があったというふうにおっしゃいましたが、私は、長期的な需要の低迷というのがベースにあるというふうに思っております。 一つは、雇用者所得がこの十年間で二十二兆円も減少していることです。労働者の所得、賃金が落ち込んだというのが一点ですね。 その要因はいろいろありますが、例えば、労働法制の規制緩和で非正規雇用がふえた、それから、多国籍企業、巨大企業が外国に進出して産業の空洞化がもたらされた、そういうことから失業、雇用不安、低賃金が広がった。これが一点ですね。 二つ目は、国民の負担がふえたというのがあります。 それは、小泉、安倍内閣、以前の内閣が国民負担を十二・七兆円ふやしまして、その結果、大変可処分所得が低下
私は、金融政策が間違っていたから、全てそこに原因があるというふうには思っておりません。やはり、最終的な需要の低迷というものが、いろいろな要因がある中で、一番ベースにあるというふうに私は思っております。 そういう意味では、三党合意で、昨年、消費税の増税とか、年金、医療、介護、こういう面で、これから二〇一五年までに約二十兆円という負担増、こういうふうになっていきますと、デフレを加速させるのではないかという心配を持っているわけでございます。 さて、そこで、次に、インフレの問題についてお聞きしたいと思います。 物価上昇には二種類あると私は思うんですね。 一つは、需要が伸びることによって物価が上昇の方向に行くというのが一点。も
エコノミストはどうか知りませんが、私は、この二種類が非常に、区別して見ないと、政策的には違う問題を引き起こすというふうに思っております。 次に、先ほどから議論がありますけれども、このインフレターゲットで二％の物価上昇目標を早期に達成する、それで、これまで日銀の金融政策は不十分であった、そういうふうにおっしゃいました。 私は、従来の金融政策で金融緩和を相当やったと思います。マネタリーベースの増加はかなりありました。結果として、当座預金残高がふえるという結果がありました。 ところが、実は、これから先に、銀行から先にお金が流れなかったんです。マネーストックはふえなかった。つまり、そのマネーストックの増加によって物価上昇をもたら
インフレターゲットはどの国でもやっているというようなことをおっしゃいましたが、ほかの国の場合は、非常に激しいインフレになって、それを抑えるために物価安定目標を設けるというのが大体一般的で、デフレ脱却のためにインフレターゲットを掲げた国というのは今までないんじゃありませんか。
次に、国債の引き受け問題についてですが、安倍総理は、昨年十一月十七日に、熊本市でこういう講演をされているんですね。建設国債をいずれは日銀に全部買ってもらうことで新しいマネーが強制的に市場に出ていく、景気にはいい影響がある、こういう発言をされています。 この日銀の国債直接引き受けについて、どのようにお考えでしょうか。
以前、私、財務金融委員会で白川総裁に質問をしたときに、大手企業の内部留保が非常に大きいということについてお聞きしたことがあるんです。 そのときに、こういうふうに答弁をされました。「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経営者と会いますと、手元に資金は潤沢にあります、問題はこの資金を使う場所がなかなかないんですということを、金融機関の経営者からも企業経営者からも、これはしょっちゅうお聞きします」、こういう答弁でありました。 今、需要が非常に低迷して賃金も抑えられている、こういう中で負担が非常にふえてきている。その中で、企業としては、投資をするにして
物価上昇を、何かそれ自体を非常に大きな目標にしてと言いますけれども、バブル期で最も過熱した時期でも、八〇年代後半に平均で一・三％程度なんですね。八六年、八七年、八八年には一％以下、ゼロ台の物価上昇率だったわけでありまして、これを何か魔法の手法でもあるかのように、物価がぱあっと上がるというふうにならないと私は思うんですね。 そうすると、結果として、金融緩和をばんばん続けていく、そのためには資産を買わなきゃならぬ、あるいは国債を、直接買うかどうかは別として、間接的に大量に買う形になっていく、そういう危険性が非常に大きいのではないかと思っておりまして、これは、それこそ通貨の価値を下落させてインフレにつながっていくような危険な事態になり
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日本の企業の数は約四百万社と言われておりますが、その中で、中小企業は企業数で九九・七％を占めております。従業員の数でも圧倒的に大きな比率を占めているわけであります。 それで、政府提案は、従来の企業再生支援機構を地域経済活性化機構に名前を変えて延長するというものであります。しかし、中小企業が頼みの綱としてきた金融円滑化法は三月で終了する。そのやり方でいいのかというのが疑問でございます。 実績を聞きたいんですが、企業再生支援機構を利用した中小企業の件数、それから金融円滑化法を利用した中小企業の件数、それぞれ教えてください。
今お答えになりましたように、金融円滑化法は四十万というような単位なんですね。ところが、企業再生支援機構は、ＪＡＬを含めて二十八件。これはもう圧倒的な差があります。 中小企業が圧倒的に利用している円滑化法をやめて、中小企業がほとんど利用していない企業再生支援機構を、名前を変えて、中身を若干変えて延長する、その理由は一体どこにあるのか、説明してください。
地域の金融機関の姿勢が大事だというふうにおっしゃいました。 金融円滑化法は、倒産防止に非常に大きな役割を果たしたんです。これをやめる理由というのが、どうも今の話を聞いても余りよくわからないんですが、今はまだ中小企業にとっては経済環境というのは非常に厳しいわけでございます。円滑化法を廃止するということになったことを見越して、銀行の姿勢が、今おっしゃったような、態度をころっと変えている、こういう状況というのが生まれております。 例えば、銀行の方から、あなたの企業はもう法的整理を検討したらどうかというようなこととか、あるいは自主廃業をしたらどうかと。つまり、銀行にとって利益が出ているところはこれからも貸しますけれども、非常に危ない
今の説明は、銀行の、融資をする立場の代弁のような説明で、中小企業の側から見ると、自分の経営の責任で危機に陥るというのは、それは自分の責任かもしれない。しかし、今は経済状況が非常にまだ厳しいわけですよ。そういう中で、経営困難に陥っているところが銀行に頼んで、リスケをやってくれ、条件変更をやってくれと、そういうことで銀行は対応してきた。それを促す法律が円滑化法なんです。 その法律の一番のポイントは、その状況について、つまり、銀行が中小企業の要望に応じてどのような改善をしたか国に報告しなさいというのが一番大事な点なんですよ。それがなくなるわけです、今度。だから、そういう点でいうと、私は法律を廃止するというのは非常に問題があるというふう
改善策をやるのは私は当然だと思います。それが本当に今回の廃止によって後退するのかどうか、これはきちっと注視していかなきゃならぬと思います。 もう時間が参りましたので。問題点、ほかにもいろいろありますので、討論の中で表明させていただきます。どうもありがとうございました。
私は、日本共産党を代表し、財政演説に対し質問します。（拍手） 安倍総理は、所信表明で、経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけました。それを達成するため、二％の物価上昇目標の実現を日銀に迫り、大企業に対して手厚い財政支援を行い、公共事業を大規模に展開しようとしております。 アベノミクスなどと持ち上げる議論もありますが、それで本当に暮らしがよくなるのか、国民の中に不安が広がっております。 具体的にお聞きをいたします。 第一は、デフレについてであります。 安倍総理は、デフレからの脱却を掲げていますが、デフレとは何でしょう。政府は、消費者物価が連続して下がることと定義していますが、なぜ物価が下がり続けたのでしょうか。
私は、日本共産党を代表し、公債特例法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと全く同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって、重大な修正が加えられました。 公債特例法案は、予算と一体のものであります。 野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。 これは、国民の暮らしも、経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、このような予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは、到底認めるわけにはいきません。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今日の厳しい経済状況下における国民生活の実情に鑑み、議員歳費二割削減法案に、賛成の態度をとるものといたします。 ただし、消費税増税のために身を切ると称して、定数削減を求めたり、それが実現するまでの間歳費カットをするという考え方、そういうやり方にくみするものではありません。定数削減は、民意を切り捨てるものであり、議会制民主主義の土台を掘り崩すものだからであります。 もともと、復興のためという理由、これはどこに行ったのでしょうか。また、歳費については、本来、議員のあり方の議論を踏まえて取り扱うべきものでございます。このことを指摘しておきます。 また、委員長手当の廃止法案については、我
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、一言申し上げておきたいと思います。 野田総理は、国民に負担をお願いする以上、定数削減も必要である、議員も身を切らなければならないという発言をされました。我々は、この消費税増税には反対でありまして、国民に負担を押しつけることに反対をしてまいりました。それは、逆進性の問題とか、あるいは中小業者が転嫁ができないとか、それから消費が冷えて全体として経済も税収も落ち込んでしまう、多角的な議論をやってまいりました。増税を国民にのませるために議員が身を切るというような議論、これに我々がくみするわけにはいかないわけであります。 もともと、選挙制度というのは、議会制民主主義の土台でありまして、
大体このやり方自体が極めて乱暴でありまして、三党の間では何か議論しているかもしれませんけれども、国会の中で公式に議論は一回もやっていないわけです。それをいきなり前の日、二十四時間前に出して、さあ、次の日に採決だ、議会運営の中ではこういう話はありません、大体。 内容に入りますが、修正案によりますと、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度の特例公債の発行を認める、こうなっているわけです。これは極めて重大な内容でありまして、まず、憲法第八十三条、ここには「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めておりますが、ここで言う財政というのは、財務大臣、どういうものですか。
そのとおりでありまして、必要な財源を調達し、これを管理、処分する一切の作用を財政というわけであります。つまり、どこから財源を調達するかも含めて、主権者である国民を代表する国会の議決に基づくものとする、こうなっているわけですね。 では、憲法第八十六条、これがどうなっているか。「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定しております。この原則を受けまして、財政法第四条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としております。つまり、公債や借入金は認めていないわけですね。ただし、公共事業等のための公債発行と借入金だけは一定の条件のもとで認
