佐々木憲昭

予算の総則に書いても、予算は予算ですよ。法案ではありません。したがって、これは極めて重大な、すり抜け方式といいますか、法案については審議しないわけですから、公債特例法案を毎年毎年やるということをやめて、四年間、今後は三年間、審議なしでやる、これは明らかにおかしな話であります。 　もともと、この財政の穴埋めに出す特例公債は、財政法第四条で認められておりません。かつて、大平正芳さんは、昭和五十年十二月のこの大蔵委員会で、赤字国債発行について、こう述べたことがあります。「本来の財政法の原理に立ち返らなければならぬと思います。財政法は、公債の発行は四条公債以外認めていないわけでございますので、このことはあくまで銘記しておかなければならぬわ

今、総理の答弁は、踏まえなければならないとか基本だったとか、こういうふうに言いながら、それを今回は、特例公債がたくさん、半分近くになった、だから、そういうことを外して自由に発行できるようにしたい。これは原理原則を逸脱しており、基本を外れている、そういう議論でありまして、総理がそういうことに踏み出すというのは極めて重大であります。 　修正案は、予算と公債特例、一体のものをばらばらにして、単年度という限定を外して、三年間、ことしも含めれば四年間、特例公債の発行を認めるというものであります。こんなやり方をすると、財政規律は完全に歯どめを失います。 　平成二十五年度、つまり来年度ですね、二十六年度、二十七年度、この予算は、まだ予算内容が

予算総則に書けば何でもできるじゃないですか。赤字国債をこれだけ発行します、それは与党・政府が多数を占めていれば、そう書き込んだら自動的にそれが認められる。しかし、国会のチェックが法律としてやられないわけですから。全くこの説明になっていません。 　しかも、何か、努力する、中期財政フレームがあるからそれに合わせるんだと言うんですけれども、そのときの政権に対して赤字国債の発行を白紙委任するということは変わらない。これは、赤字国債発行自由化法、こう言ってもいいと思います。しかも、国会のチェック機能が三年間外れるわけですから。 　憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こう決めてい

総理が出席をして重要広範議案として議論するから、しっかりとした歯どめをかけることができるわけなんですよ。それを外して、予算は予算で通した、通した途端に財源まで一緒に通っちゃう、そんなでたらめなことがありますか。財源は、財政法に基づいてきちっと法律として国会を通らなければ、これは確保できないというのが原理原則ですよ。そういうものを逸脱してしまうということになる。 　三年後というのはどういうことかといえば、一〇％に消費税率が引き上がる。それまでの間は、赤字国債は時の政権が自由に発行できる、こういうことになる。経済状況を好転させなければならない、そういう理屈でいいますと、結局そのために財政を投入する、こういうことになりますね。これは大変

自民党のこの計画によりますと、大規模投資するための財源として日本再生債を創設する、こういうふうに書かれていますね。この日本再生債というのはどういうものですか。

要するに赤字国債と変わらないじゃありませんか。要するに、国債を、日本再生債を発行して民間に買い取っていただいて、それで集めたお金で投資をしようと。 　これは、建設国債とは必ずしも一致しないです。なぜかといいますと、この計画によりますと、国家機能代替性確保、原発安全確保、通信手段確保、行政機関の業務継続用通信システムの整備、工場移転の支援、国際競争力強化のための社会資本整備等々、周辺海域の警備強化、こんなものが入っているんですよ。これは、建設国債に限らない、性格からいうと赤字国債ということにならざるを得ない。こうなると、消費税増税前に、仮に自民党が政権についたら、我々は望んでおりませんけれども、もしついたら、際限ない無駄遣いに道を開

そうしますと、政府が決めた国民負担増の総額は、これは三党合意で決まったわけですけれども、消費税で十三・五兆円、年金、介護、医療、子ども手当などの負担増、給付減、これは合わせて六・五兆円、全体で二十兆の負担増になるんですよ。国民に信を問うということになるのであれば、当然、判断材料として、各家庭がこの一体改革でどういう負担を負うことになるのか、何が改善されるかをきちんと説明責任を果たさなければならない。 　そこで、私は政府に要望して試算をしていただいた資料がありまして、配付資料を見ていただきたいと思います。 　世帯類型別に出してきた政府の試算を単純に集計したものですが、二〇一一年と二〇一六年でどれだけ年間負担額がふえるか、これを示し

答弁が長過ぎる。 　この数字は、政府が、あなた方がつくったものですね。それをベースにして私が集計をしたものであります。ここに入っていない類型については、例えば、就学前の子供のいる世帯とか、あるいは中学生、高校生のいる世帯、これはもちろん入っておりません。だから、その中の一部です。しかし、この数字自体は正確なものです。したがって、何かミスリードとか言いますが、サラリーマンのこの所得階層別、同時にまた各類型、これは間違いありませんので。 　さて、そこで、これは総理に最後にお聞きしますけれども、総理は、格差の拡大を抑えていかなければならない、こういうふうに予算委員会等で答弁をされました。

しかし、この数字を見ていただきますと、二枚目の表ですけれども、低所得者ほど負担が重い、こういう結果になるわけです。総理は、これは実施すれば格差は拡大するという結果になる、そう思いませんか。

はい、まとめます。 　政府が出した数字に基づいてやったものであって、これからやることは入っていないですよ、もちろん。低所得者対策なんて何にも決まっていないじゃないですか。一万円を低所得者にばらまくと言うけれども。何が決まったんですか。何にも決まっていないじゃありませんか。 　したがって、この数字は極めて正確な、政府が出した数字ですからね、こんな格差が拡大して低所得者が負担がふえるようなやり方は絶対にやってはならない。総選挙で明確に国民の審判を受けるべきだということを述べて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表し、公債特例法案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 　野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって重大な修正が加えられました。 　公債特例法案は予算と一体のものであります。野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。国民の暮らしも経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは到底認めるわけにはいきません。 　議員立法による修正部分について言えば

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうから法案の質疑に入りましたので、最初に、法案に関連して初歩的な質問をしておきたいと思います。 　公債特例法案は、当初、政府案がありましたが、民自公三党の合意に基づいて内閣修正されました。しかし、衆議院で与野党合意のないまま採決が強行され、参議院で審議未了、廃案という結果になったわけです。 　全く同じ内容のものを今回提出をされたわけですが、まず、その修正内容についてです。 　本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる。その財源を、当初、交付国債だったんですが、これをつなぎ国債、すなわち年金特例公債に変えるというものになっております。 　いずれにしても、償還財源に消費税増税分

その説明は何度もされているわけですけれども、実は、社会保障に全額回るというのは違うということは、岡田副総理が私の質問に対してお認めになっているわけです。しかも、年金、医療、介護、子ども手当、この部分での給付減、負担増というものが今後とも続いていく、こういうことになりますので、何か社会保障のためだと言うけれども、実態は違うんですよ。 　もう一度もとに戻りますが、基礎年金国庫負担二分の一の財源ですけれども、これは自公政権時代から課題でありました。二〇〇三年十二月十七日の税制改正大綱、この中で、所得税、住民税の定率減税の廃止、それから老年者控除、公的年金等控除の見直しと廃止、こういうことによりまして基礎年金国庫負担の財源とするということ

つまり、年金国庫負担二分の一の財源として、所得税、住民税の、我々から見るとあれは大増税ですよ、これを当時自公政権がやりました。全体として三兆円近い大増税になって、家計に大変大きな負担をかけたわけです。そのために、これが実施されるときには、各自治体に大変な抗議の電話、あるいは直接抗議に駆け込む人たちがふえたわけですね。列島騒然というような事態になった。 　こういう状況だったために、その前からも負担がじわじわふえてきたということもあって、もう政権交代だという話になって、それで民主党がこの怒りに乗って政権交代を果たしたわけです。 　城島大臣は、当時、実施された所得税、住民税の大増税に賛成でしたか、反対でしたか。

多分、民主党の方々は反対したと思います。 　それで、政権につきましたが、所得税、住民税の増税部分はもとに戻りましたか。

これは戻っていないわけですね。 　つまり、国民に年金国庫負担分を増税でお願いしますと言って増税をしたわけですが、それがけしからぬという話になって政権交代をした。政権交代したけれども、しかし、それはもとに戻さなかったんです。 　ということは、年金国庫負担の増税は既にやっているわけです。今度も同じ国庫負担二分の一の財源のためだという口実で、消費税増税を当てにした年金特例公債が出されるわけですね。これは、同じ理由で二回増税するということになるんじゃありませんか。

説明になっていないわけですけれども、これはどこから見ても、一つの目的、一つの証文で二回取り立てるということになっているわけですよ。結局そういう形で二度も増税を押しつけるというのは、私はもう絶対許せないというふうに思っております。 　そこで、消費税増税でどうなるのか。城島大臣は、前回の私の質問に対しまして、景気への影響は、ならしてみると影響はないんだ、つまり、駆け込み需要があって、同じ分、反動減が起こる、そういうことだというふうに見ているんだと思いますが、しかし、国民の立場から見ますと、消費税増税を初めとする国庫負担というのは、それは当然、各所得を奪うわけであります。所得の移転が起こるわけですね。 　つまり、消費がその分抑制される

各家庭から見てどうなるのかということを私は言っているわけです。 　つまり、世帯ごとに、一体、給付がどうなるのか、負担がどうなるのか、そして増税分がどうなるのか。これを見ますと、これは相当な負担になりますよ。消費税増税分で十三・五兆円、それ以外で我々計算したところによると六・五兆円ですから、合わせて約二十兆ですよ。それが各家庭に大きな負担になっていくわけです。 　前回私質問いたしましたように、今、政府にこの試算を、各世帯類型ごとに要請をしておりますから、その結果が出た時点でまた質問したいと思いますけれども、結果的には、国民負担が非常にふえて、所得がその分失われ、そして消費が冷える、これはもう明確であります。そういう点を無視して、何

実際に使われる内容を見ますと、これはもう大変な、復興と本当に関係あるかなと思うようなことが次々と出ております。 　被災地の復興とは直接関係のない大企業に補助金が出される、あるいは違法な国民監視を続けている自衛隊の情報保全隊の器材購入費とか、あるいは諫早湾干拓事業の調査費だとか、それから内閣府のキャリア・アップ戦略に関する事業費とか、刑務所の職業訓練経費とか、あるいは反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動に対する安全対策、核融合エネルギーの実用化を目指す国際熱核融合実験炉研究支援事業、それから原発輸出に向けた調査等委託費。 　こういうものを見ますと、何でこれが被災者のためになるのか、被災者支援になるのかどうか、現地と関係ないじゃないか

大体、議員立法でそういうことを決めたこと自体が問題であって、我々はこういうやり方には反対をしておりました。何でこんなことをやるんだということで、さらに質問は次回に続けていきたいというふうに思います。 　以上です。