私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、質問します。（拍手） 今回提出された法案は、さきの通常国会で廃案となったものでありまして、全く同じ内容であり、そのまま出し直したものであります。 なぜこうなったのか。通常国会の最終段階で、与野党合意のないまま与党民主党が衆議院で一方的に法案採決を強行したため、参議院で審議未了、廃案となったからであります。 政府・民主党の強引な議会運営は重大な禍根を残しました。野田総理はこの点をどのように反省しているのでしょうか。答弁を求めます。 臨時国会が開かれると、自民、公明両党は、公債特例法案の審議を衆議院の解散日程を明示することと絡ませる挙に出
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、城島財務大臣に消費税問題についてお聞きしたいと思います。 さきの国会で、政府・与党は、自民、公明と三党合意を結んで消費税増税法案を強行したわけでありまして、我々は反対しました。 この消費税増税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストに書いておらず、総選挙で民主党幹部が消費税の引き上げは行わない、こういう公約をしていたにもかかわらず増税をした。これはまさに公約違反であると我々は思っております。したがって、法案を通す前に解散して信を問うべきだということを我々は言ってまいりました。 ところが、政府の答弁は、法案を通した後、税率を引き上げるまでの間、その間に総選挙があるので、そこで国民
消費税増税は信を問う中の重要な柱である、そういう答弁であります。 したがって、信を問うということになりますと、判断材料として、例えば消費税増税によって、あるいはその他の負担増によって各世帯がどのようになるのか。一体改革でどのような負担を負うことになるのか。あるいは、改善されるというものがあれば何が改善されるのか。この点をきちんと説明をする、そういう説明責任を果たさなければならないと思うんです。 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これは、九月二十三日の朝日新聞に出ていたわけであります。 これは、民主党議員に対して負担増の試算を示したという記事でございます。六つの世帯類型で、そこにありますように、二〇一一年四
前提はいろいろあったとしても、内閣府が試算をした、そういうことをお認めになったわけです。 前提は若干の誤差があるとしても、内閣府が試算をした結果、ここに報道されているようなものが出てきたわけですが、私は、低所得者層の負担が非常に重いというのに非常に驚いたわけです。 試算によりますと、四十歳以上の会社員の夫、専業主婦、子供二人の世帯では、年収三百万円の場合は、消費税増税による負担が八・二万円、他の負担も合わせると二十七・三万円ということでありまして、ボーナスを三カ月と仮定しますと、月収二十万の家庭で月に二万三千円の負担ということになるわけで、当然その分、可処分所得が減るわけで、可処分所得が減りますと消費に影響が出てくる。
これから改善するものというのはこの中に入っていない、それは当然でありまして、検討するということになっているわけであります。つまり、確定したこの一体改革の内容に沿って計算をするとこのような結果になるということを一定の前提を置いて内閣府が試算をしたものであるということであると。それは非常に大変な数字だと思うわけですね。 しかし、私は、この類型はまだ全体の中の一部でありまして、ほかにもいろいろな類型、世帯の構造は違うわけでありますから、それで、これに当てはまらないケースもたくさんあると思うんです。国民に判断を仰ぐ場合は、それぞれ、あなたはこういう類型に当てはまるということをきちっと知らせる必要があると思います。 例えば、会社員の四
ありがとうございます。 財務大臣にお聞きしますけれども、年収三百万の場合に、ほかの負担も合わせて二十七万三千円の負担がふえるわけです、この試算によりますと。これは年収の約一割弱の負担増ということになるわけで、非常に重いと思うんですよ。低所得者世帯は、これはなかなか生活が成り立たなくなるのではないか。世帯の努力で対応できるような負担ではないと思うんですが、大臣はどのように認識されておりますか。
負担のみではなく給付の面もと言いましたが、計画を見ますと、給付も減っていくわけですね。年金の給付も減る、あるいは医療の負担もふえる。そういうことを総合的に、合わせて結果的に幾らになるか、こういう試算を求めていて、今、後で計算が出てくると言うので、それを見た上でまた議論したいと思います。 今大臣がおっしゃった低所得者対策ですが、給付つき税額控除、軽減税率等は今検討中なんでしょう。これは確定していないわけですね。検討中だと言うんですけれども、仮に実施されたら、低所得者層の世帯では負担増というのは全くなくなる、こういうことが可能なんですか。
それは、低所得者対策を何かやれば若干軽減部分が出てくるとは思いますが、二十七万三千円という負担増というものが全部解消されるような軽減策なんというのを政府が考えているはずがないです。それは全然、ほんの微々たるものであります。大臣の答弁でもゼロになることはないと言っているわけですから、結果としてこれが実行されなければ、結果的には負担が大変なものになるということなんです。 それからもう一つは、負担の総額なんですけれども、消費税では十三・五兆円、一〇％ですね。年金、介護、医療、子ども手当、この負担増と給付減というものを合わせると六・五兆円。約二十兆円負担がふえるわけです。これだけ負担がふえると、当然、家計消費に影響すると思います。
過去の事例は、影響が物すごく大きくて、全体として税収まで減ってしまったんですよ。消費税部分はふえたかもしらぬが、ほかは、法人税、所得税が減って税収全体が落ち込んだというのが実態なんですね。これだけ負担をふやしますと、当然その部分の所得が減るわけでありまして、そういう点の認識が全然ないというのは極めて楽観的。非常に大きな問題があると私は思います。 次に、中塚大臣にお聞きしますけれども、金融円滑化法の延長をしないということなんですが、これは、今大変な中小零細企業の業況でありまして、金融機関が、この円滑化法があったおかげで、中小企業に対するリスケジュールなどの支援が結構行われて、約三百万件の条件変更が行われました。我々、この法案にも賛
この法律では、中小企業がリスケの要求をした場合に相談に応ずる、あるいは体制を整備すると。これは、検査マニュアルなどでチェックするということによって対応できると思いますが、報告義務がすっぽりなくなるわけです。 今まで金融機関が中小企業の相談に応じてきたのは、報告義務があるので、どのように対応しましたかということを報告しなきゃならないということで一定の大きな効果があったわけです。それが抜けてしまうということになりますと、幾ら号令をかけても、これはなかなか実効性が伴わないということになりますので、私どもは、この円滑化法については、来年、延長すべきだという立場であります。その上で、今言われたように、経営再建の援助をする、それはそれとして
私は、日本共産党を代表して、赤松広隆委員長に対する不信任動議に賛成する立場で討論を行います。 去る八月二十七日、赤松委員長と民主党は、当委員会において、単独で民主党提出の衆議院選挙制度関連法案を強行可決しました。二十八日の本会議においても、野党が抗議する中、与党だけで強行可決させるという、憲政史上類を見ない暴挙を行ったのであります。断じて許すことはできません。 そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、どの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。制度の改正に当たっては、与党が一方的に提案し、多数の力をもって単独で強行するなど、決してあってはならないことであり、赤松委員長と民主党の責
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 質問に入る前に一言申し上げたいと思うんですが、委員会の運営は、各党が合意をして、その上で進めるべきだと思います。 その合意なしに、与党、委員長が職権で委員会を立てて、趣旨説明を行い、その日のうちに質疑を行って、終局、採決、そこまでやるというのは極めて異例であり、合意のないままそこまでやっちゃう、これは、やり方が余りにもひどいので、最初に厳しく抗議をしたいと思います。二度とこういうことをやってはならないと思うんですね。 委員長に確認ですが、今後は合意に基づいて円満に進めると約束をしていただきたいと思います。
受けとめるだけで、やらないという発言はなかったので、どうなんですか、その辺は。
では、法案の内容に入りますが、今度の金商法改正案には、総合的な取引所の実現に向けた制度整備として商品デリバティブ取引を金融商品取引所において取り扱えるようにする、そういう内容が盛り込まれております。つまり、証券会社は、商品先物取引法の規制を受けずに商品デリバティブ取引に参加できるようになる、そういう理解でよろしいですね。 なぜ、こういう規制緩和をするのか、理由を説明していただきたい。
大臣、そうすると、この法案によりまして、証券会社が扱う投資マネー、これがこれまでよりも商品デリバティブ取引に流入する、こういうことになる、これを期待しているということですか。
要するに、現物取引、商品取引と、それから金融の取引と、その壁をできるだけ低くして、お互いにマネーが行き来できる環境を整える、簡単に言うとそういうことだと思うんですね。果たして、それが全体として国民の暮らしあるいは経済にとってプラスになるのかどうか、これが問題であります。 そこで、大臣に確認しますが、ことしに入りまして穀物の国際価格が高騰していることが世界じゅうで大きな問題になっておりますが、大臣にその認識はありますか。
リーマン・ショック前の二〇〇七年、二〇〇八年に一時価格が高騰しました。そのときよりも高値をつけている。シカゴの大豆先物は今、過去最高を更新しまして、トウモロコシも過去最高値の圏内にある。これはどこに原因があるというふうに大臣は考えておられますか。
それだけでは足りないと私は思うんですね。 七月十一日付の日経新聞では、確かに、作柄の悪化を受けたということも指摘されていますけれども、投機資金の流入が急増している、米商品先物取引委員会、ＣＦＴＣが九日に発表した三日時点のファンドなどの買い越し幅は、大豆が過去最大を更新した、トウモロコシは六月五日時点の約二倍の水準だ、原油などの価格が低迷する中、穀物に資金が集中した、こういうことを穀物商社の代表が証言しているわけです。 つまり、アメリカの干ばつの被害とそれに便乗した投機マネーの流入というのが大きな影響を与えているというふうに指摘されていますが、大臣はどう認識されていますか。
小説や映画の話じゃないので、これは現実に起こっているんですから。その原因が、投機資金が流入して高騰している、これが事実ですからね。 金融庁、農水省、経産省は、ことし二月二十四日に総合的な取引所検討チーム取りまとめというのを作成しまして、これによりますと、金融商品取引所におけるデリバティブ取引の対象となる金融商品の定義から米等の特定商品を除くこととしております。若干先ほども議論がありました。 なぜ米を除くのか。先ほどの答弁では、特別の主食だからという話でありましたが、特別な主食を除くその理由を説明していただきたいと思います。
先ほどの森本総務企画局長の答弁でも、価格の安定の措置の有無、つまり、価格が安定するかどうかがはっきりしない、それから、適切な価格形成の阻害要因という問題もあると。要するに、基本的には、米を投機の対象にしてはならない、簡単に言いますと、そういう考え方だと思うんですよ。 そうしますと、こういうものを対象にして、投機マネーが米の先物取引に流入するという形になってしまうと、価格が乱高下して国民生活に非常に甚大な被害を与えかねない、私はそう思うんです。それならば、ほかの商品も似たようなものじゃないか。トウモロコシだってそうですね。 ですから、私は、こういう大きな取引所をつくって、それで商品先物と金融、これを一緒に取引の対象にしていく、
