佐々木憲昭

日本共産党を代表して、金融商品取引法改正案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、総合的な取引所の創設に伴い、監督権限を金融庁に一元化する点であります。規制監督権限は、業界の保護、振興を進める官庁から分離し、独立性と強い権限を持った行政機関が担うべきであります。 　野村証券を初めとするインサイダー問題、保険業界の不払い問題など、業界にはびこる金融機関の不祥事は後を絶ちません。業界の保護、振興を図る金融庁が同時に業界の規制監督権限も持つことになれば、実効的な監督を期待できないことは明らかであります。 　民主党がもともと政策インデックス二〇〇九で掲げた、独立性が高く、強力な権限を有する金融商品取引監視委員会、日本版ＦＳＡ

私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に公債特例法案の採決日程が決められたことに、厳しく抗議するものであります。 　民主党は、このようなことをやって、一体どのような展望があるというのでしょうか。仮に法案を参議院に送っても、与党が過半数割れの参議院では、否決か廃案しかないではありませんか。政府・民主党の議会運営は、全く理解できません。 　公債特例法案だけではありません。全野党がこぞって反対しているにもかかわらず、本日の本会議の議題として定数削減法案が上程されたことにも、厳しく抗議するものであります

本日の議事日程第二を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。 　昨日、民主党と赤松広隆委員長は、与野党合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で、民主党提出の衆議院定数削減法案を強行可決いたしました。 　選挙制度は、議会制民主主義の土台であります。与党民主党一党だけで強行することは、民主主義を大もとから壊すものであります。憲政史上、これほどの暴挙はありません。 　衆議院選挙制度をめぐっては、昨年十月から、十六回の各党協議が行われてきました。この協議で重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめており、民意を反映する抜本的改革が必要だということで、民主党を除く全ての党が共通した認識に至ったことでした

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、与野党の合意のないままに、民主党が一方的に公債特例法案の審議日程を決めて採決まで強行しようとしていることに強く抗議をするものであります。 　同時に、私は自民党にも一言言っておきたいんですが、民自公三党で消費税大増税の法案を強行したと思ったら、突然態度を豹変させて、今度は欠席だ、不信任案だと。どう考えても、これは茶番としか思えない。そういうのであれば、我々七党が提案した内閣不信任案になぜ欠席したのかと言わざるを得ない。 　野田総理にお伺いしますけれども、きょう仮にこの委員会で採決して、衆議院の本会議で可決させて参議院に送ったとしても、野党はこぞって反対になっているわけです、なる

なのではないかという、何か人ごとのような発言ですけれども、総理は、きょう採決するということは、あるいは、きょう審議をして終局をする、参議院に採決をして送る、こういう手順については了解をしているということでよろしいですか。

いや、総理は民主党の党首ですから、この日程について当然報告を受けているわけですよね。政府・民主三役会議、そういうところで了解をしたという報道もある。これは事実ですね。

それでは、こういうやり方について、これは結局は野党を硬化させて参議院で否決あるいは廃案になるかもしれない、そういう強硬路線はやめなさいと、党首である総理自身がそのことを指示すべきじゃありませんか。

結局、総理はこういう強硬路線について了解をして、それで実際に進んでいるということだと思います。非常に無責任で、ある人に言わせると、これは自爆テロと同じだ、こうまで言われているわけですね。私は、そういうやり方は到底納得できない。 　密室で行われた民主、自民、公明の三党談合で強行されたこの消費税増税、この法案は公債特例法案と密接に関連をしております。三党合意によって得られた公債特例の修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。結局は、償還財源に消費税増税分を充てる、こういう方針であるということに変わりないんじゃありませんか。

我々は、消費税増税に反対でありますし、この償還財源に増税分を当て込むという考え方には到底賛成できません。 　それともう一つは、三党合意は既に破綻しているんじゃありませんか。先ほどの議論を聞いていましても、到底、この三党で何かこれから一致してやろうなんという感じには受け取れない。 　一つは、社会保障制度改革推進法で定められた国民会議、これをどうするかという問題です。 　三党の間で一致しなかった課題を今後協議していく場として位置づけられておりますけれども、これはいつからいつまでの間に設置されるんですか。

八月二十二日の法施行の日から一年以内。そうしますと、設置がおくれると、それだけ議論できる時間が短くなるということであります。 　報道によりますと、自民党は、この国会ではやらない、つくらない、こう言っているようですね。解散・総選挙の後だという発言が報道されております。新しい内閣が責任を持って決めるのが美しい姿だ、こういう発言もしているというんですね。 　そうなると、総理は、この国会中に設置できるというふうに思っておられるのかどうか。到底無理だと思うんですけれども、どうですか。

それは多分無理だろうと思うんですね。結局、そうなると、消費税の大増税が先行して、ほかのものは棚上げ状態、これが続くということになります。 　もう一つは、もともとの法案にありました富裕層に対する増税問題、これは、三党合意でこの部分は削除されたわけです。所得税についても、最高税率は、その部分が削除されました。それから、相続税についても削除されました。これは一体どうなるのか。 　積み残された部分はほかにも幾つかあるわけですけれども、これも実際上、三党間で合意しないと実行しない、こういうことになるんですか。

方向性が合意されているといっても、それだったらなぜやらないんですか。法案から削除したのは、自民党が反対したから削除したんでしょう。自民党の姿勢は変わったんですか。変わっていないですね。 　結局は、肝心かなめの、お金持ちからちゃんと税金を払ってもらいましょうという考え方が全く実行されないまま、ずるずるといっている。それから、低所得者対策についても、これは、やります、やりますと言うだけで具体策は何も出てこない。こういうことで、消費税増税はやる。これでは国民は納得できないし、増税そのものに我々は反対であります。そして、消費税に頼らない別な道がある、このことを我々はこれからも訴えていきたい、このことを発言して、質問を終わりたいと思います。

日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案原案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 　初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に締めくくり総括の日程が決められ、質疑の終局を強行し、採決しようとしていることに対し、厳しく抗議するものであります。 　特例公債法案に反対する理由は、本法案が今年度予算の財源を確保するものであり、我が党が反対する予算と一体のものだからであります。 　野田内閣による今年度予算は、消費税大増税を前提とし、さらに年金の支給額削減、子ども手当削減など、社会保障の連続改悪を一体的に進めるものであります。国民の多くが現在の生活を切り詰め、将来不安を抱えているとき、二〇

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　大変お忙しい中、緊急の参考人招致ということで御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私の問題意識を申し上げますと、消費税の増税と財政健全化との関連なんですけれども、増税をしたら必ず財政が改善するのかどうか、これがまず第一点の問題意識です。それから、第二点目は、増税した場合、当然、国内消費にマイナスの影響が出ると思うんですが、その場合、景気の後退を招く、この点をどの程度と理解するか。この二つが私の大きな問題意識であります。 　そこで、最初に三人の参考人の方々にそれぞれお聞きしたいんですけれども、消費税率が三％から五％に上がったとき、それ以後の財政状況を見ますと、一九九六年度

ありがとうございました。 　私は、消費税の増税プラス社会保障、とりわけあのときは医療の負担が急に上がりまして、消費が低迷したというのが一つの要因だと思います。非常に大きな要因だと私は思っております。もちろん、金融危機の影響もありましょう。それから、法人税の引き下げというのもあったと思うんです。 　したがって、今我々が考えるべきことは、消費税の増税によって消費を冷やし、低迷させるということではなく、むしろ、税収ということを考えるなら、今まで減税し過ぎてきた法人税の方を見直す、あるいは、高額所得者に対する応分の負担を求める、無駄な大型公共事業を見直す等々、財政全体の財源の確保をどう考えるか、その質の面をよく検討する必要があるというふ

熊谷参考人にお聞きしますけれども、大和総研のレポートについては、私もいつも興味深く拝見をして、国会の質問でもそれを引用させていただいているわけですけれども、例えば、ことしの税制改正関連で試算が発表されております。 　昨年十二月十六日のレポートですけれども、先ほども少し御紹介があったと思うんですが、家計を見まして、二〇一一年と二〇一五年を比較されているわけです。五類型の家計を想定しまして、その実質可処分所得、これがどうなるかという試算をされているんですね。それによりますと、全ての世帯でマイナス四・七八％から九・二三％可処分所得が落ち込むというふうに試算されているわけです。これは、今回の一体改革というものを実行したらそういうふうになっ

ありがとうございました。 　将来不安が解消されるかどうかという点については、私は見解が違いまして、政府の今の政策をやると将来不安が広がると思っておりますので、そこは見解の違いということです。 　ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　できるだけ重複を避けて御質問したいと思います。 　一点目は、事故の原因の究明についてであります。 　福島第一原発の過酷事故は、放射性物質の放出が続いておりますし、いまだ収束していないと思います。したがって、建屋内、炉心の調査、これがまだできない。そういうもとで、事故原因そのものは未解明であります。今後、事故原因の究明をどのように進めていくおつもりか、お聞かせをいただきたい。 　次に、これまでの原子力推進体制をどう反省するかという点です。 　これまでの御質問にありましたように、原発を推進する中枢の部分におられたわけであります。電力のとりことなったと国会事故調が指摘をしたことについては、

ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まずＡＩＪの問題についてお聞きをしたいと思います。 　当委員会でも証人喚問等いろいろやってまいりました。調査あるいは捜査、そして処分等について、現状の報告をお願いしたいと思います。