佐々木憲昭

それで、松下大臣に、こういう事件は二度と繰り返してはならないと思うんですが、そのためにどういう対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。

五十嵐財務副大臣は、四月二十一日に、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題に関連して、ＡＩＪのほかにも四つくらい問題のある業者があると言われている、年金基金などの犠牲者が多分出てくるというふうに述べたと報道されているんです。 　これはどういう根拠で四つぐらいというふうに言われたのか、その理由を説明していただきたいと思います。

金融庁からではない、独自の情報でそういうふうにお話をされたということなんですが、松下大臣は、今、一斉に、あの事件が起こって以降、アンケート調査その他、調査されていると思いますけれども、財務副大臣が個人的な判断としてこのようなことをおっしゃっているわけですけれども、金融庁としては、そういう指摘もある以上、引き続き調査を行い、問題があればこれを明らかにしていく、こういう決意はあるんでしょうか。

それでは、話題を少しかえますが、安住大臣にお聞きします。 　大臣は、いろいろなところの答弁で何回か、佐々木議員が、消費税を増税したら戦車を買うと言っている、こういうような答弁をされているんですね。先日も、七月十九日の参議院の社会保障・税特別委員会で、「佐々木先生からは、戦車を買うんじゃないかと言われたから、そんなことは絶対しません」、こういう答弁をされていますね。 　ただ、私は、戦車を買うと表現した覚えがないんです。一体何を根拠にそういうことをおっしゃるのか、その根拠を示していただきたい。

人の話を引用して答弁される場合は正確にやっていただきたいと思うんですね。 　消費税増税のうち社会保障に回るのは六・五兆円、これは五月の質疑で私は確かめたわけです。七兆円は置きかわるわけですよ、ほかの財源に。そうすると、それが一般会計に入って、公共事業にも軍事予算にも、いろいろな形で回る、そういう指摘をしたわけであります。 　現に、今問題になっているのは、その使い道は公共事業、こういうところにやるべきだ、規模は十年間で百兆だとか二百兆だとかという、そういう話になっているわけだから、ですから、消費税増税が全額社会保障に使われるというのは、現実のお金の流れからいうと、一度入っても、実は別なところに置きかわって流れていく、そういう仕組み

そこまでちょっと私は記憶がなかったんです。 　軍事予算という表現は私は確かにした、質問の最初のところでやったんですね。それで、それに対してたしか反論があったので、いや、そうじゃないだろうと。議事録でそうなっているんですか。（安住国務大臣「はい、載っています」と呼ぶ）わかりました。軍事予算の中には戦車が確かに入るわけで、そういう表現をしたんだというのは今初めて確認いたしました。お互いに正確にやっていきたいと思います。 　次に、デフレの問題なんですけれども、野田総理は、七月二十四日の参議院予算委員会で、消費税増税は「やっぱりデフレからもまだ脱却できていない等々を考えると、現時点のこの瞬間というのは基本的に厳しいんではないか」という発

そうしますと、経済状況が好転しない限りは消費税は増税しない、こういう理解でよろしいですか。

この附則第十八条にはこう書かれているんですね。「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」。その上で、「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度」、こういう数字が書き込まれているわけです。 　これはなかなか理解しにくい、非常に難しい文章なんですが、名目三％、実質二％というのは、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均においてなんですよ。そうすると、その数字が確定するのは二〇二〇年度、つまり平成三十二年度、こういうことになりますよね。

ですから、それが確定するのは二〇二〇年度ということですよね。

消費税率を上げるのは二〇一四年、二〇一五年ですから、この数字はまだ出ていないわけですよね。出ていない数字を前提にして上げるかどうかということを判断していくというのは無理があるんじゃないですか。

では、これは何のために書いたんですか。目標として書いた。というのは、要するに、前提ではないわけだから、書いても意味がないんじゃないですか。 　要するに、当時は民主党の中でいろいろな議論があって、歯どめがないとかいうことでそれを書き入れたんだけれども、うまいこと、それが歯どめにならないように書き入れた、こういうことになるわけですね。

極めて抽象的で、何の条件でもないものをただ入れて、入れたことによって何とかだましていこうというそのやり方が非常に私は問題だと思うんですよ。大体、二％、三％という数字自体が非常に、達成不可能なものだと私は思います。 　例えば、過去十年間の名目成長率、三％を超えたときはありましたか。

わかりました。では、午後、もう一度この続きを財務大臣にやりますので、今のところは、ここでとどめておきたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　午前中の質疑と関連するわけですけれども、消費税の増税分が何に使われるかというのがいろいろ議論されているわけであります。 　政府の説明ですと、二〇一五年、国、地方を合わせた社会保障四経費、これは増税前ですと三十四・八兆円でありますが、消費税が仮に増税となりますと十三・五兆円プラスになるわけですね。全額社会保障に回すとなりますと、これは足しますから、そうすると四十八・三兆円になるわけですね、こういう質問をさせていただいたことがございます。五月二十二日です。 　そのときには、いや、そうではなくて四十一・三兆円です、こういう答えだったわけです。つまり、七兆円が、それまで社会保障に使われていた分、

ですから、七兆円分が社会保障に入ったとして、今まで社会保障に使われていた七兆円が浮いてくるわけです。その分がほかに回る、六・五兆円分は社会保障に入る、だから合計して四十一・三兆円です、これが小宮山大臣の答弁でありました。こういうことだと思うんですが。

では、その浮いた分はどこに回るんですか。

結局、これは赤字国債を発行してやっていた分が置きかわる、そういうのが財務省側の説明ですね。その分について今いろいろな議論があって、いや、これは公共事業をやって景気回復した方がいいじゃないかとか、そういう議論になっているわけです。 　仕掛けとして、したがって、十三・五兆円のうちの七兆円分というのが、財務省の考えでは、赤字国債で賄っていた分をそこで置きかえて、その七兆円、赤字国債を発行しなくていいと。しかし、そうではなく、発行したままで、あるいは多少発行して大型公共事業もやれるじゃないか、こういう議論に今なってきている、こういうことであります。 　そこで、先ほど戦車の議論をしたわけですけれども、私は、その分が一般会計のゆとりとなって

この二項は、公共事業を可能にするという、今まで書いていなかったことが入ってしまった、そういう重大な条項だと私は思っております。 　その上で、もう一つは、国民の側からいいますと、消費税増税で十三・五兆円。それ以外に、年金の給付が段階的に減っていくわけです。これは直らないんですね。それから、年金の保険料の引き上げというのも予定されている。子ども手当は減りました。そうすると、全体として、年金、医療、介護、子供関係、これで負担がどれだけふえるか。二〇一五年までの間に、我々の計算ですと、十三・五プラス六・五で二十兆ぐらいの負担増になるんですよ。 　そうすると、家計消費に非常に大きな衝撃が加わって、全体として消費が冷え込んで、成長が非常にマ

何か今の話ですと、年金もよくなる、医療もよくなると。そうではないですね。政府の計画を見ると、負担がふえる計画しかないですよ。軽くなる計画を出してください。出していないでしょう。 　したがって、これは、大負担だけが残って、結局景気が悪くなって、財政も、税収が落ち込んで、結局赤字がふえてしまう、そういう事態になりかねない。大変危険な選択をしているというふうに私は思うんです。 　それからもう一点は、その実施のタイミングの話をされました。この二項には「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と書いていますが、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、きょう、締めくくり総括質疑とそれから採決、こういうことを行うということで、三党で決めたということでありますが、これは一方的な議会運営でありまして、我々厳しく抗議したいと思います。 　三党の修正案も二つの新法も、二十一日の夜に出たばかりでありまして、まだ、きょうを含めて三日間審議しただけです。これから十分時間をとって慎重な審議を行うというのが当然でありますが、それなしに質疑終局、採決というのは、絶対に我々としては承服できません。三党合意で何でもできるというのなら、議会は成り立ちません。 　そこで、質問に入りますが、野田総理は、昨夜、民主党臨時代議士会でこういうふうにおっしゃったそう