佐々木清隆

お答え申し上げます。 　一九八八年末と直近の株価を比較いたしますと、ニューヨーク・ダウ平均は約十二倍、日経平均株価は約〇・七倍となっております。

お答え申し上げます。 　昨年、国内の暗号資産交換業者におきまして新規のＩＣＯの取扱実績はないものと承知しております。

お答え申し上げます。 　現在、暗号資産交換業の登録業者は十九社、みなし業者は一社、新規登録を希望、検討している先は約百十社でございます。

お答え申し上げます。 　暗号資産交換業者の数につきまして、適正な水準が何社かということを一概にお答えすることは困難であると考えております。 　金融庁といたしましては、交換業者の登録について、利用者保護の観点から、これまでに実施しました検査、モニタリングで把握した問題点を踏まえ、深度ある実質的な審査を実施しているところでございまして、こうした審査を経た上で登録要件を満たした場合には暗号資産交換業者として登録することになります。

お答え申し上げます。 　本法案では、交換業者が新しい暗号資産を取り扱う場合には、金融庁において、業者の体制、暗号資産の特性に照らしまして、利用者保護や業の適正な遂行の観点から問題がないか、監督上、チェックするために、金融庁に事前に届出を行う仕組みとすることとしております。 　一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協会への事前届出を行わせ、外部の知見を活用しつつ、暗号資産の安全性等を技術的側面から評価を行うとともに、いわゆる匿名性の高い暗号資産につきましては、マネーロンダリング等の問題が解決されない限り禁止するなどの措置を講じることとしておりま

お答え申し上げます。 　暗号資産交換業者の登録審査、モニタリングに当たりましては、今御指摘のとおり、多様かつ多数の事業者が新規参入を希望しているということなども踏まえまして、利用者保護を図ることが重要だと考えております。 　各業者がこうした利用者保護の枠組みを徹底することによりまして、利用者がより内部管理体制の整備が図られた事業者を選択する、こういうインセンティブを生み、適正なサービスの提供に向けた事業者間競争が促進されるものと認識しております。 　他方で、これまでのモニタリングにおきまして、内部管理体制の整備が追いつかないままに積極的な広告を続けるなど、シェア拡大等を目的とした過度な競争、これにより利用者保護が図られていない

お答え申し上げます。 　御指摘のオペレーションミスにつきましては、一般的にあらゆる業務に内在するリスクであると認識しております。その上で、仮想通貨、暗号資産に関連いたしまして当庁として認識しております事例を申し上げますと、例えば、利用者が行った暗号資産の取引においてシステムエラーを理由にトレード前に巻き戻された事例、あるいは、利用者が暗号資産を送金したにもかかわらず出金要請や記録が消えており反映されていないといった事例があると承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、外部からのセキュリティー上のハッキングにとどまらず、そのシステムあるいは業務そのものに内在する問題、システム上のバグであるとか、そういった内部管理上の問題から発生するオペレーショナルな問題であるというふうに考えております。 　したがいまして、当庁といたしましては、各業者におきます適切な内部管理体制、システムリスク管理体制、オペレーショナルリスク管理体制、こういったものが整備されるよう、自主規制機関、関係省庁とも緊密に連携しつつ、深度あるモニタリングを行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、暗号資産はインターネットを利用して容易に国境を越えて取引されますことから、利用者が海外業者にアクセスしやすい状況にあると認識しております。こうした点を踏まえまして、金融庁では、暗号資産の利用者に向けまして当庁のウエブサイトにおきまして当庁に登録された国内の業者の一覧を公表するとともに、暗号資産の取引を行う際には、利用者に対しまして、登録を受けた業者かどうか、これを当庁のウエブで確認するよう、消費者庁、警察庁と連名で注意喚起を繰り返し実施をしております。 　当庁といたしましては、今後とも、暗号資産取引の実態等を踏まえつつ、利用者保護の観点から、関係省庁と連携して継続的に注意喚起を行ってまいりた

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、暗号資産は、先ほど申し上げましたとおり、インターネットを利用して容易に国境を越えて取引されますことから、利用者保護を図る観点からも海外当局との連携は極めて重要であると考えております。こうした中、我が国では、暗号資産に係る規制、監督をいち早く導入し、その知見等を生かして暗号資産に係る国際的な連携をこれまでも主導してきております。 　具体的には、我が国の知見等を共有し、さらなる連携強化を海外当局と図る観点から、昨年の九月、海外当局あるいは国際機関等が参加いたします暗号資産ラウンドテーブルを金融庁主催で開催をしたほか、各国当局との面会、電話会議等を日々頻繁に繰り返しております。 　また、国内登

お答え申し上げます。 　今お尋ねの農林中金の保有いたしますダイレクトレンディング含めまして、その資産保有状況については把握をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　このダイレクトレンディングにつきましては定義が各金融機関ごとに異なっていると承知をしておりますけれども、一般的に申し上げますと、通常金融機関が貸出しを行わないような先に対しまして例えばファンドが出資をする、そうしたファンドに対して金融機関が投資をする、その資産を保有するということが一般的ではないかと承知しております。

お答え申し上げます。 　農林中金の個別の保有資産内容、形態についてはお答えを控えたいと思いますけれども、今申し上げましたとおり、ＣＬＯあるいはダイレクトレンディング、こういった通常の貸出しとは異なる、ファンドなりが融資をしております資産を裏付けとした商品、こういったものに対する資産を保有しているということは把握をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　基本的には今お尋ねの形態かと思います。ただ、農林中金として、あるいは金融機関として、貸出しという形なのかあるいは投資という形なのか、ここは形態がいろいろあるかと承知しております。

お答え申し上げます。 　農林中央金庫を含めまして大手の金融機関に対しましては、先ほどお尋ねのＣＬＯあるいはダイレクトレンディングのような資産の保有状況について横断的なモニタリングをしているところでございます。 　そのモニタリングの中におきましては、その商品の内容そのものだけではなくて、その商品、投資に当たりましてのリスク認識あるいはリスクの管理体制、こういったところもモニタリングの中で実態把握をしているところでございます。 　当庁といたしましては、現時点でこうした問題が金融システムに影響があるというところまでの問題ではないと承知をしておりますけれども、ＣＬＯを含めまして、こうした裏付け資産、これが景気後退局面においてリスクが顕

お答え申し上げます。 　昨年十一月に公表されておりますイングランド銀行の金融安定報告書によりますと、ＣＬＯのグローバルの市場規模は七千五百億ドルと推計されております。また、同報告書では、各国別保有状況につきまして、アメリカの銀行と保険会社で二千五百五十億ドル、英国の銀行と保険で百五十億ドル、英国を除きます欧州の銀行と保険で四百五十億ドル、日本の銀行で七百五十億ドル、その他、国名は示されておりませんけれども、ヘッジファンド、年金基金等で三千六百億ドルと推計されております。

今お尋ねいただきました我が国金融機関の個別のＣＬＯの保有額あるいはグローバルな発行残高に対します保有比率につきまして、個別具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、一般論で申し上げますと、金融庁では、ＣＬＯを含みます有価証券運用を始めとする金融機関のリスクテークの状況、リスクテークに見合ったリスク管理体制の整備が行われているかなどを日々のモニタリングの中で把握するよう努めております。

お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、お尋ねの農林中金含めまして大手の銀行七銀行につきましては、通年検査の対象といたしまして統一的な目線でモニタリングを行っております。 　モニタリングの詳細についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、そのモニタリングの中では、現在の低金利環境下におけます過度な収益追求行動に伴うリスクに対しまして、個々の金融機関の商品への投資状況の把握のみならず、経営陣のリスク認識、リスク管理状況についてもモニタリングを行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますけれども、農林中金、あるいは今御指摘いただきました大手の金融機関七銀行グループについては、通年検査の対象といたしまして統一的な目線でモニタリングを行っております。 　その中で、先ほど申し上げましたとおり、ＣＬＯを含みます個々の金融商品に対する投資状況、そしてそれに関連いたします経営陣のリスク認識、リスク管理状況についてモニタリングを行っているところでございます。その中で、個別の数字については言及を控えますけれども、個々の金融機関のこうした投資の実態についても把握しているところでございます。

お答え申し上げます。 　個別金融機関ごとのＣＬＯの管理状況、保有するＣＬＯの質、その詳細についてはお答えは控えたいとは思いますけれども、一般論として申し上げますと、ＣＬＯを始めとする証券化商品への投資に当たりましては、商品が複雑であるということに鑑みまして、各銀行において、証券化商品の格付のみに依存することなく、適切な価格評価や商品内容の把握を行うとともに、市場流動性を検証するなど、適切なリスク管理体制の構築が求められていると考えております。 　特にＣＬＯは、格付が低い企業向けの貸出しを裏付け資産とした証券化商品と言われておりまして、景気後退局面において、裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯを保有する金融機関に損失を与え、金融システム