佐々木良作

臨んでも、これまでの実証がそういう状態になっておらないということを言っている。あなた、それなら、もう時間がないから、ほかの委員会で私とやりますか。出てくれますか。

出てくれますか。私は、国民の不安というものを解消せにゃならぬのだ。

時間が終わりましたので、これで終わりますけれども、私は、いまなお三木さんが、せっかくの私の質問に対して、答弁をはぐらかされておることに対して大変不満です。私はいま、何も安保反対論者の立場に立ってやっているんじゃないじゃないですか。むしろ最初申し上げたように、言うならば安保自身を、いまの運用の問題からまず改善していこうという立場から、運用面で、言うならばその一つとしての事前協議という問題を、あなたの言われるような、私どもの理解するようなかっこうでやれる状態になれば、運用面も相当変わってくる。私は、その立場に立つのならば、いま問題が出ておりますところの、言うならば防衛分担という問題も、責任を明らかにする上において、一定の枠内で、むしろ積

最後に一言だけ、繰り返して言いますけれども、論議の場をつくることは必要ですから、やりましょう。しかしながら、現実に権限を持っておられる政府として、行動によってアメリカとの取り決めや中身を明らかにすることによって、国民自身が疑問を氷解する問題については、その疑問を氷解するための行動を内閣としてとらなければならぬということを言っておるわけです。どうか十分御配慮いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

総理が就任以来、日中国交回復と、それから日本列島の改造論という二つの目玉商品をもちまして売り出しのまっ最中、総理の人気と並行的に、二つの危険な徴候が顕著になり始めたと思います。先ほど来お話がありましたが、一つは卸売り物価の急騰傾向でありますし、もう一つは、土地の異常な値上がり機運でありました。 　物価の担当大臣である有田経企庁長官にお伺いいたしますが、いまの総理の御発言にかかわらず、物価問題はたいへん国民が心配しておるものでありますが、この二つの徴候をどう受けとめられておられるか、端的に御所見を承ります。

ちょっと委員長、対策を聞いておるのではありません。田中総理の就任以来、この二つの危険な徴候があらわれており、国民は非常に心配して見ております。それをあなたは、物価の担当大臣としてどう受けとめられておられるか。だいじょうぶと思っておられるのか心配なのか、いずれですかと聞いているのです。

先ほどの矢野委員との質疑応答でも私は承知しましたが、質問をはっきりとお聞きいただきまして、質問に対してひとつはっきりとお答えをいただくように、委員長、重ねて御注意をいただきたいと思います。 　この卸売り物価と土地の急上昇の傾向というのは、やはり国民は相当に心配をして見ておるものでありまして、田中総理の決断と実行という積極的な姿勢が、むしろ、従来の自民党政治の経済成長路線の線に沿って積極的に進められている、言うならば、これまでの経済成長の推進者たちが田中政治を先買いしたものだ、こういう認識を私はしております。先ほど矢野質問に対しましてもお答えがありましたけれども、現実に、従来の成長パターンに従って、景気の刺激政策とそれから列島改造論

先ほど申し上げましたように、列島改造論を実施に移すための国家計画も、国家予算も何にも動いておりません。にもかかわらずこの先ばしった傾向は、これは私のデータが違うかもしれませんけれども、私の調べによりますと、ベストセラーのいまの書物の発売以来五カ月ほどの間に、大体平均五〇％程度上がっているというのですよ。過ぎますか。しかし、そう見られるほど、私は、いま異常な状態にあることを痛感いたします。総理大臣も、その周辺の人から離れて、一人で新潟県に帰っていただければわかると思う。私も選挙区に一人帰ってみると、はっきりとそれがわかります。 　それから、このことを私は、田中政治そのものの、従来の経済成長謳歌論者が買い占めを行なっておる、先買いをし

端的に、田中政治に対する国民的な期待は、言うなれば有言不実行の官僚内閣が続いておったのに対しまして、これにかわって、いわれるとおりの生産第一主義のたてまえの物価、公害、そういう庶民圧迫の政治を、あなたの言われるような決断と実行でもってこれを排除して、人間尊重の政治に変えてくれるであろうという願望を含めたものだと私は思うのです。それがいま言いましたように、物価のつり上げに走り、せっかくの中国問題自身も、かつての戦前の夢のようなかっこうで、日本がまたここに経済進出するのではあるまいか、だからそれに早く乗って買ったほうが得だぞみたいな動きになるとするならば、それはまさに重大だと思います。私は正直言いまして、田中政治自身がいまの庶民の期待に

列島改造論は相当中期から長期にかけた見通しの問題であります。この問題については熱を帯びて語られますけれども、いま国民は、十年先のビジョンを求めておるよりも、いまの物価に対しての政治の対策を心から願望、求めておるわけであります。物価担当の有田大臣も言われましたように、やはりいまの上昇傾向は非常に国民心配しております。四％台にとどまればいいが、私は決してそうではなかろう、こう思っておるわけであります。 　特に総理は、期限を明示して責任政治を行なう、いいことを言われましたな。期限を明示して責任政治を行なう、私はまさにいい姿勢であると思います。いま期限を明示して責任政治を行なわなければならぬ最大のポイントは物価だと思います。私は、やってみ

たとえば、どういう方法がございますか。いまお話のありましたように、私どもが直観的に見ましても、入るべき輸入、むしろ昨年の円の切り上げの際に輸入を期待したのにもかかわらず、輸入が入らなかったということ、それから直ちに始まった不況カルテルと、それからことしになりまして、後半を過ぎましてから、むしろ景気刺激政策のほうが大きな影響を帯びておるような気がいたします。この景気刺激政策については、そのような感じをお持ちになりませんか。特に官公庁を中心とする急速な需要の伸びというものに対して、原因はあまりお感じになりませんか。

これから、危険ならば対策を立てるというお話でありますけれども、現に卸売り物価は、ぐうっと危険な徴候を示していることは事実であります。これが当然に二次製品、三次製品のコストにはね返ってまいりまして、消費者物価を押し上げる要因になるということは常識論だろうと思います。その消費者物価にはね返ってくるということが予想されておるのにかかわらず、御承知のように、米、それから私鉄運賃等の、今度はそのような公共料金の値上げが続いております。それから、私はやはり大型の今度の補正並びに予定されておるところの来年度予算、この刺激予算の影響というものはなかなか重大だと思うわけであります。 　そして、たびたびの論議の中で、いわゆる調整インフレをはっきりと否

いずれにいたしましても、物価問題は本気に総理、取り組まれますか、いまの物価問題に。輸入の自由化を促進するとか、流通改善をやるとか、公共料金の抑制をするとか、管理価格を何とかやる、たびたび本会議でもこの委員会での質問に対しましても、それ相応の通り一ぺんの返答をされていることは事実であります。それがこれまで繰り返されておりながら、何も効果をあげておらないことも事実であります。そしてこれらを一つ一つ聞きますと、公共料金の値上げ抑制、そんなことを言ったところで、私鉄運賃云々については受益者負担の原則に従ってとか、そのおのおのについて、これまでやれなかったことに対するそれ相応な理由があることは事実です。それ相応の理由があることは事実。その理由

物価だけにかかわっておれませんから先にいきますが、いま申し上げましたように、物価というのはいま庶民の最大の政治に対する願望であり、これに対する具体的な施策をやらないから、むしろ政治不信が国民の中に蔓延をいたしておると思います。ほんとうに決断と実行をもって迫られるならば、列島改造論もけっこうですけれども、一番手っとり早い、一番端的なこの問題に対して、本気に取り組まれんことを要望いたします。そしてその姿勢さえあるならば、私どもはっきりと協力することを申し上げておきましょう。 　次に、いまの問題の福祉の問題に入ります。 　先ほど申し上げましたように、田中総理の政治目標がはっきりと国民福祉の向上に最善を尽くすことにある、ここにしぼられて

その年次計画をどうして最優先につくられないのですか。あなたの政治目標を福祉優先にしぼると言われる。しぼるならば、あなたが総理大臣になって一番先にやられなければならぬのは、さしあたり福祉の内容、たとえば住宅、いまのお話の年金、それからスポーツ施設、あるいは老人施設、それをどこまでと。私のほうは、これは十五設定したのです。十五を五カ年計画でずっと内容をつくりまして、そして初年度には幾らとこの計画を立てたのです。あなたが福祉を最重点にやろうと言われるのならば、それはいつできるかわからぬ長期計画を待っておるのじゃなくて、その福祉の長期計画を総合的につくられることが、一番先にしなければならぬ仕事ではありませんか。どうしてそれをおやりにならない

答申はいつごろあるのですか。

従来の長期計画、私ども内容をよく知っています。二回も書き改められた。しかし、その二回も書き改められた長期計画は、これまで実際には、ほんとうは物価にも、福祉にも、その他の年金にも何の影響も及ぼしておりません。その延長で今度三次目の長期計画を立てられてみたところで、私はそれが決していまの間に合うものだとは思いません。総理、もう一ぺんお伺いいたしますが、憲法もはっきりと、日本国民は健康にして文化的な生活を営む権利を有すと、こう書いておりますし、それからさらにまた、二十五条の二項は、社会保障の充実増進について、国は責任を持っていることを明らかにいたしておりますよ。どうして、先ほど総理自身がお話しになったように、その中で四次防衛計画だけができ

長期的な計画の前に、いま日本の社会福祉の立ちおくれた状態を、少なくとも西欧並みにしたいという願望はあろうと思うのです。そうすると、その指標だけでもできるでしょう。民社党でできるものが政府全部かかってもできないのですか。できるでしょう。その目標をはっきりと立てて、それのための努力をすればいいじゃないですか。「国民の経済白書」というものをまとめた正村公宏という助教授も、新聞でもはっきりと、いま一番いいチャンスだ、三年か五年の暫定計画でいいから、ヨーロッパ並みの社会保障をやることがすぐにでもできると断言しておりますよ。そしてそのやり方さえも言っておる。民社党だけではない。やろうとしないのは政府だけだという感じがあるわけです。厚生大臣に一々

いま総理の言われることもそのとおりです。ですから、政治目標をしぼるということは、まさにしぼるのです。羅列じゃないんです。先ほど言いましたように、福祉充実の見取り図、青写真をこしらえる。そしてそれをやるためには、いまのように、列島改造論的な計画、考え方でこうしなければなるまい、あるいは財政関係はこうしなければなるまい、こう私は持ってくる。要するに主人公は人間尊重の政治でしょう。われわれが主人公でしょう。だからそこを中心に考える。だからその計画を立てようじゃありませんか。そしてその計画を実行するために、いまのようないろいろな知恵を出し合いましょう。その場合には、あなたの列島改造論も一つの有力な資料になると私は思いますよ。決して頭から否定

それは総理、ちょっと無理でしょう。四次防を道路の五カ年計画なんかと同じように考えられるのは無理でしょう。それは現実に道路の五カ年計画その他のものは、まあ言うならば単年度計画の、それの説明資料か目標ぐらいのものでありまして、四次防計画の性質とは私は全然違うと思う。だからむしろ私どもが一番疑問に思うのは、いまお話しのように、あなたが一番中心にやられようとする、福祉充実の政治をやろうとするならば、言うならば福祉充実五カ年計画なら五カ年計画、それを策定されるまでどうして待てぬのか。特別な事情がない、三次防のただ単に延長だということであるならば、何も四次防なんか考えなくていいじゃないですか。ことしそのまま一年延期したってちっともかまわぬじゃな