私は細かく言えば、外務大臣とでも詰めれば、三木さんのいまの結論にはなかなか賛同しかねる面がたくさん出てきます。しかしこいつは少し時間をかけなければなりませんから、後回しにしましょう。 そんなことであるならば、ベトナムがびっくりしたり、言うならば朝鮮半島が緊張するとかせぬとかいう問題があったり、日本の国の中でも、はてこれは重大だなというような心配は生まれてきません。日本のこれまで見ておったのと同じアメリカであり、そうしてわれわれの利害と一致するのであるならば、いまここで防衛問題などを論議する必要は、私はないと思うのです。その意味で、後の問題にしましょうが、ともかくいまポスト・ベトナムという意味で、朝鮮半島問題をなかなか注目する向き
在韓米軍引き揚げ問題です。
重ねて宮澤さんにお伺いいたします。 きのう駐韓国連軍の解体決議という問題が、金子さんからお話が出ておりました。それに対して、この解体決議にかわる平和維持国連軍の決議とかなんとかという構想が、韓国側からでもいまささやかれておるのかどうか。要するに、これにかわる代案みたいなものが論議の対象になる可能性があるのかどうか、これが一点。 それから、全然これは違いますけれども、ワシントンポスト紙に、日米中ソ、これが、言うならば現在の南北朝鮮をそのまま肯定するような形で、現在の緊張を緩和するという方式はとれないものだろうかという意味の紙上提案みたいなものがあったと思います。 さらにまた、韓国の野党議員が中心だと思いますけれども、これに
三木総理は、朝鮮半島の南北の問題について繰り返して平和的統一が好ましい、その方向ということを言われます。基本的な立場やそれから方向、それが正しいことばだれも否定いたしません。しかしながら、現実にいま外務大臣が御答弁なさったように、少なくとも武力衝突的なあるいは紛糾を避けるために、何らかの方法で、特に関係諸国がある意味では介入、相談をしながら、いまの紛糾がホットにならないようにという意味の配慮をしようとしておると私は思います。したがいまして、その方向は、いま外務大臣が言われましたように、暫定的な手段としては、あるいは検討に値すべき価値あるものであるかもしれません。 質問を進めていく時間がございませんから、要望だけいたしておきますけ
大変結構だと思います。そのことは、日本がずるずると戦争に巻き込まれては困るし、報復爆撃のようなものを受けては困るからという配慮が前提だと思いますが、まさにそのことこそは、いま国民が一番心配しているところです。事前協議で、間違いなしにその拒否はできますか、重ねてお伺いいたします。
状況に応じて判断するのは、どなたが、どのような機関、手続を経て判断されますか。たとえば外務大臣か総理大臣か、それが個人判断でやられるのか、そして即答されるのか、あるいは緊急閣議でも開かれるのか、どういうやり方でやられますか。
内閣の責任において、言うならば、少なくとも内閣で相談をされてやられるということですか。
宮澤さんに重ねてお伺いいたします。 これまで事前協議らしきことが、現実にアメリカから通告をされて、そしてそのような日本側の対応ができるような状態で処理されたことがございますか。
マヤゲス号事件のときは、事前協議は受けられなかったですか。
それで安全だとお考えになりますか。
どうして事前協議に当たらないということですか。
この論議は、すでに外務委員会やその他で行われたはずであります。そしてそこでのコンセンサスは、海兵隊というものは、飛行機に乗れという命令だけを受ける、そして飛行機に乗ってその後に、言うならば出動命令に値するような、どこどこへ行けという命令を受けるという話だった。だから、それは言うならば、戦闘行動への発進ではないからという意味で、事前協議の対象にはならぬというお話ですが、そういう解釈ですか。
三木さんにお伺いいたします。 マヤゲス号事件類似の事件が、朝鮮半島の周辺に仮に起こったといたします。そしてその場合に、アメリカが今回のマヤゲス号事件と同様な方針で、これは一挙に行動すべしと判断をいたしたといたします。そしてマヤゲス号事件と同様な措置をとった場合には、あなたが言われるような形で事前協議にはなりませんね。そしてその場合には、相手がタイ国であったからいいようなものの、朝鮮半島に似た事件が起こった場合にも、事前協議にはならないというこれまでの解釈のようですが、よろしいですか。
マヤゲス号事件の場合には、海兵隊が行動いたしました。海兵隊が同じように沖繩の基地から朝鮮半島に行った場合には、事前協議の対象にならないという解釈のもとに、三木さんいま言われますように、報復爆撃を受けたり、ずるずると戦争に巻き込まれるような心配を、事前協議ということで回避することができますか。
宮澤外務大臣が、優秀な頭脳で、条約解釈をどうされて、どう陳弁努められましても、いまのこのお話をもしテレビで国民が聞いておるならば、われわれの率直な感じは、言葉は大変悪いのですけれども、タイであったからいい、ベトナムであったからまだそれほど心配でなかった、同じことが同じ海兵隊で朝鮮半島で起こった場合に、はて、どうだろうかなという心配を全部国民がしているのですよ。そうして、そのことについて三木総理は、それは事前協議でもって断ると、こう言う。断るチャンスも何もないじゃないですか。 私は、この面の事前協議が本当に事前協議であって、アメリカが、海兵隊であろうが何だろうが、事実上戦闘行為に発進させるという決意をしたならば、その決意の時点で、
その随時協議によって、一方的な行動を追認する形になっておるような事前協議の欠点を補い得るのであるならば、私ども心配いたしません。しかし、これまでそのような意味で随時協議が行われて、そしてそれが国民の中にも浸透して、うん、あれがあるから大丈夫だ、こういう感じに受けとめておらないじゃないですか。従来から民社党は、安保肯定論者であることは御承知のとおりであります。しかしながら、事前協議問題がいまのような運用状態であり、そして司令官の一方的行動を事後において事実上通告されるということであるならば、問題が東北アジアにだんだんと接近する現状においては、国民の理解は絶対に得られないものだと思います。三木さん、今度はアメリカに行かれるそうだ。もし本
時間がありませんから、私はまことに残念ですけれども、いまの答弁ではなかなか納得できません。問題は保留しながら、今後発展さしていきます。 少なくとも、この問題については、そういう条約解釈ではなくて、私自身がはだ身をもって、ああそうか、それなら大丈夫だ、こういう見方ができなければならないのにかかわらず、本当は、条約締結以降数年間、繰り返し繰り返し、この安保事前協議問題については、与野党の間に、言うならば意見交換があったのにもかかわらず、疑問は解消しておらない。そして日本がずるずると戦争に巻き込まれ、日本の意思ではなしにアメリカの戦略に巻き込まれてしまうのではないかという心配、それはないと政府が何ぼ言ったってだめですよ。政府が言っても
そのことの前に、国民の不安を解消することが、総理大臣の最大の任務だ。国際情勢を聞いているのじゃない。朝鮮人の判断を聞いているのじゃない。われわれは、日本の国民が不安を持っておることに対して、その不安を解消される努力をされるかされないかを聞いている。
違う。起こるか起こらないかを聞いているのじゃない。起こった場合に、現実に不安を感じているから、この問題を提起しているのじゃないですか。起こるか起こらないかじゃなくて、起こった場合にでも、こういう対処ができるかできないかということを聞いているわけです。
事前協議を中心として、われわれに安心が与えられる答弁ができるかできないかということを聞いている。
