私は、現在の経済情勢はきわめて深刻、異常な状態だと思います。したがいまして、いま内閣自身が本格的に作業自身にもリーダーシップを発揮しながらまとめていかなければならない状態であって、従来のように、各省別々に積算をしてきて、そしてそれができ上がったところで突き合わせてということでは乗り切れるかどうか、大変私は疑問です。総理を中心として、あるいは経済大臣の責任が福田さんでありまするならば、それを中心といたしまして、枠組みの方を先にやりながら、あるいは並行的でも結構ですが、下からの積み上げ、その一番基本を中心にしながら、私はいま、リーダーシップを持った経済の運営というのは、まず内閣自身の中に行われなければならぬと思います。そのような意味で、
民社党が竹本質問によって明らかにいたしましたように、私どもは、経済安定の計画化基本法的な構想を持って、相当長期に取り組みながら日本の経済体質の変革に向かって努力しようといたしておることについては、御承知のとおりであります。 私どもの認識によりますと、このスタグフレーションという物価と不況が同居するこのことに対して、この現象は、インフレーションという現象、あるいは不況という現象が別々に二つあって、合同しているものではないという考え方に立ちます。これが一緒になっておるところに現在の困難があるというふうに考えます。したがいまして、これに対する対策も、従来の方針に従いまして、不況には財政金融からの刺激政策、それからインフレには財政金融の
最初に、三木総理、ちょっと政治姿勢という形で一、二お伺いをいたします。 私は、正直申し上げまして、あなたが総理、総裁に就任される際に、せっかく従来の派閥原則を超えた形で選ばれて、そして内閣を率いられました。それで国民側からは政治改革の期待をかけて迎えられたことは事実であります。しかしながら、大変残念でありますけれども、日一日と、どうも芳しくない感じが台頭してまいりますし、批判が高まっているような感じがして、本当に私は残念でたまらぬわけです。そんな感じで、私はまず申し上げますけれども、三木さん、あなた少し手を広げられ過ぎた感じがございませんか。私はあなたの内閣の成立の経過から見まして、あるいは総理、総裁にお選びになられた経過から見
二兎を追う者は一兎を得ずという格言があることを御存じかと思います。私は三木総裁、総理の力量を決して軽視をするわけではございません。しかしながら、多年にわたる自民党という体質の、しかもあなた自身が一番よく御承知のように、派閥原則を中心にして運営されている中で、手を広げれば広げるほど、勢力が分散して集中的な効果を上げにくい状態になることは、私よりもあなたの方がよく御存じかと思います。そのことを言っているわけであります。しかし、これをいま議論しようとは思いません。 いまお話しになりました党内改革について、いわゆる椎名構想なるものが相当喧伝されております。いまお話しのように、革命ではございませんという話ですから、順次、順を追ってというこ
慎重に時期を選ぶという問題はあたりまえな話であります。私があなたにむしろ要望したものは、憲法論の普通の解釈から見ても、六十九条的なものが本筋である、旧憲法時代のような形で、むしろ内閣が特別の伝家の宝刀的な感覚でもって、この問題を、言うならば専断すること自身が議会主義に本当は疑問を残す問題ではないか、こういう考え方なのであります。——よろしいか。いろいろ法制的なことを聞いておるわけじゃありませんから、常識でお答えいただきたいのです。その意味で、慎重というよりも、基本的な新憲法の立場に立つならば、そしてあなたの最も自負されるところの議員経歴と議院中心という考え方に立つならば、むしろ権力的な伝家の宝刀的な七条解釈的なやり方というものは極力
前者の問題については、また別途法務委員会でも、ひとつ法務大臣、十分やりましょう。 党内改革について、私はいま時限を切れと言ったのではありませんで、むしろあなたが本来総裁に就任される前後からのあなたの姿勢は、少なくともことしの夏前後までに一つの方向を明確に出したいという取り組み方であったと思うのです。したがって、私が最初から言っておりまするように、集中的に問題を取り上げなさいということは、そのタイミングがありますから、そのタイミングに合うように、ひとつ全力を尽くされたいということであります。希望を申し上げておきます。 財政経済問題に入りたいのでありますけれども、経済はまさに大変むずかしいところに来ておると私は思います。したがい
目標の問題について、五十一年度までの目標をお答えいただきましたが、端的に言えば預金金利を許容限度のぎりぎりのものと考えて四、五％を考えておられること、そしてその段階では、まだデノミを実施でき得るような仕上げ段階とは考えておらない、こういう意味でございましょうか、もう一遍。
預金金利ではまだ安定した物価とは言えない。そうすると、五十一年度以降、五十二年度以降でどの程度まで持っていけるか、つまりそこから先のやつは、まだ福田さん全然お考えになっていないということでしょうか。
いまお答えになりましたように、諸長期計画を策定中のようでありますが、この策定の中で、ある程度の目安と目標を持たなければ、長期計画自身がつくれないと私は思うのです。その意味で、いま全力を挙げて年度末の一けたに努力中でありますから、決してそれから先の見通しを余り要求しておるわけじゃありませんけれども、本当は、先ほど来申し上げておりますように、少なくとも中期的な展望をもって経済政策をやるのでなければどうにもならぬ状態だと私は思うのです。その意味で、仮に三木内閣あるいは福田副総理がかわられましても踏襲されることを前提とするような意味で、ある程度中期的な展望を持たれなければならぬ。そしてその場合には、まあまあ物価水準も二、三％あるいはそれ以下
経済がなかなか複雑な段階にまいりまして、単年度的な考え方ではなかなかその指導が困難になった、この前提に立って、ある程度中期、長期の見通しを持ちながらやらなければならぬということは、これはだれもが認めているところだと思います。にもかかわらず、この仕事が日本では一番下手だと思います。端的に言いまして、政府の経済見通しが公表されるようになりましてから約二十年、これは言うならば当たったためしもなく、外れの歴史だったと思います。御承知のとおりでしょう。四十四年までは、実績の方が見通しを大きく上回るという常習犯でした。それからその後は、逆に過大見積もりというのが同じように続いております。過去につくられましたところの経済諸計画も、大体似たようなも
進めてまいりまして、経済問題の最後の景気対策の問題に入りたいと思います。この問題については一、二御答弁をいただきながら、一問一答の形をとりたいと思います。 私は、いま冷え切った景気に対しまして、積極的な刺激政策がやかましく論ぜられ始めたことは当然でありまして、したがってその方向を否定するものではございません。しかしながら、私はこの時点でどうしても明らかにしておきたいと思うことがございます。 三木さん、お伺いいたします。三木総理並びに福田副総理は、高度成長政策が、格別過去十年間において、諸悪の根源的な役割りを果たしたことにかんがみられて、内閣の発足に当たって、明確に高度成長政策の放棄を宣言せられました。採用されようとする安定成
そうしますと、高度成長の欄熟期で公害が出過ぎた。それから資源を浪費し過ぎた。そのことから高度成長はぐあいが悪いからやめよう、こういうことですか。
私は安定成長問題について、あなたとやはり少し違う感じがするわけですけれども、しかし、いまのお話でありますと、私は福田副総理が四十年代の初頭に、蔵相として本格的な国債政策を導入されまして、いわゆるなべ底景気を浮揚せられ、そのときのかじ取りをやられました。そして、これはみごとに成功しましたね。みごとに成功しましたが、それがそのまま、言うならば高度成長の欄熟期を現出するに至って、いまの、私どもの言葉で言うならば、諸悪の根源的な作用をなした。しかも福田さんは、当時大蔵大臣に就任されたときから高度成長を批判されて、安定成長論者だったと思うのです。なぜ、安定成長論者でありながら、あのような、言うならば四十年代中期の高度成長、しかもいまあなたが指
国内のバランスがとれておりましたか。四十五、六年のぐうっと成長した段階は、むしろ工業成長だけがうんと大きくなりました。農業関係は全然捨ておかれておりました。そうしてそのころから始まったところの福祉対策も、非常に国際的には低い程度に抑えつけられておりました。国内的にバランスがとれたところの安定的な成長段階でありましたか。
福田さん、あなたの結論は賛成です。しかし、道程は全然違います。 あなたの指摘されておるような、そういう高度成長というのは、どうもあなたのお話を聞きますと、大体、田中内閣であなたが訣別されたその前後を前提とし、そのことは狂乱物価を中心とした問題です。私が言っているのはそうじゃない。四十年代の初頭になべ底景気、一番不景気、いまと同じ不景気でした。そのときにあなたが最も積極的な公債政策をとられて、そして浮上させた。それから四十三年、四十四年、ぐっと上がってきた。そして四十五年、四十六年、その近所の経済状態を、あなたは健全なものと見ておられる。しかも、経済というものを見る場合に、あなたは経済指標だけを見ておられる。バランスというものは決
福田さんのエコノミストとしての考え方や批判というものに対して、私は耳を傾けないわけではありません。しかし、政治家として見る場合には、一番あなたに欠けているものは——あの高度成長の段階で確かに庶民は潤ったでしょう。しかしながら、その格差というものがどんなに日本社会を害したか、そしてそのことがあるから、今度は成長のスピードを抑えるということであるならば、主客転倒だという考え方なんです。 四十年代の景気対策が、要するに単なる不況対策ということに終始してしまって、言うならば、ビジョンを持った安定成長経済への質的な転換を行うべき経済諸施策を実行しなさ過ぎたところに、あの高度成長が批判される中心があると思うのです。したがって、高度成長の結果
せっかく三木さんにおわかりいただいたら、中身を充実するために全力を挙げてください、お願いいたします。 外交、防衛問題に入りたいと思います。しかし、私は、外交、防衛問題に入るに当たりまして、時間も十分ではありませんけれども、まず初めにお断りをいたしておきます。 私は、日本の国土防衛という問題について、ベトナム事変というものが率直に日本人に与えた印象というもの、それは端的に言いますと、どうもアメリカの軍事力を過信し過ぎてはいけないなということが第一点だと思います。それから第二点は、アメリカの支援というものも、大変大事な段階でどうなるかわからぬものだなという不安がつきまとっておるな、私は防衛問題について完全に素人でありますから、し
アメリカの援助が適切に行われなかったということが少なくとも動機だ、こういうふうにマスコミは報じておりますから、私もそうだろうと思います。 そうしますと、アメリカの援助が適切に、タイムリーに行われなかった。その援助を拒否したのはアメリカ議会だったと思いますね。アメリカ議会にそういう傾向がだんだんと私は強まりつつあるだろうと思うのです。 三木さん、ひとつ政治判断をお伺いするのですけれども、今度の南ベトナム問題で示したようなアメリカ議会の背景には、いわゆる新孤立主義的な考え方があると思うのです。そしてこの新孤立主義的な考え方は、どうも私は今後相当に発展していく、こう思うのですが、どう考えておられますか。
宮澤さんにお伺いいたします。 しかし、私はこの孤立主義的な傾向の背後には、かつてのニクソン・ドクトリンの考え方が端的ににじみ出つつあるという感じがいたします。ニクソン・ドクトリンといわれるものはどういう内容であったか、端的な内容、御理解のほどをお示しいただきたいと思います。
大変シャープな頭のいい御答弁で、そのままだと思います。 しかしながら、私どもが政治家として理解する場合には、このニクソン・ドクトリンというのは、アメリカがこれまで、言うならば世界警察の役割りを果たしてきたけれども、もう自由世界全体の防衛を引き受けるわけにはだんだんいかぬぞ、今後はとても全部のめんどうは見かねるから、各国とも自国の防衛についてはみずから責任を持ってくれ、それ相応の援助をしょう、私はこういう理解だと思いますがね。そして、それであるならば、そのことを裏返して言いますと、アメリカは今後アメリカ自身の直接の、言うならば国益、そういうものを中心にして、全自由世界の中でアメリカにとってこれは大事だと思うところには介入をしていく
