重ねて私は、どのような措置がとられるかをはっきりと見きわめながら、この問題は保留して先に行かせていただきます。 いま、国連の場を中心にして、朝鮮半島の問題が国連の言うならば討議の中心課題と相なっておりますが、朝鮮半島の問題はなかなか重要でありますることは、御承知のとおりであります。私は、総理がこれまでたびたび、南北朝鮮の自主的な平和統一が望ましいということを繰り返されておることは承知しておりますし、そのことはまたわれわれの願望でもあり、朝鮮民衆の願いでもあると思います。しかしながら、現実の政治はその逆の傾向をたどろうとしておることは、私は事実だろうと思います。したがいまして、この事態に即しまして、三木総理は、朝鮮半島の緊張緩和と
そういう方針のために、日本に一番近い一番大事なところです、どのような外交活動を展開されようとされますか。
当面、ともかくも北と南の二つの朝鮮が平和的な形で共存体制をとる、そういういまの状態をなるべく、言うならばやわらかく包みながら、そのような形で統一への道をその中から探っていこうということ、そしてそのために環境づくりをしようではないかということ、その方針は私、賛成であります。したがって、その方針は結構でございますが、その方針に従ってどのような外交活動が展開されるかというところに問題があると思います。 そこで、むしろそれならば宮澤外務大臣にお伺いいたしましょうか。いまの方針に従ってやるといたしましても、これまで、米、中、両朝鮮四カ国会議というキッシンジャー長官の提案について、まず宮澤さんは、この提案を事前に承知されておったのでしょうか
そうすると、拡大会議というものの中に日ソが一緒になって入ろうというお話も、その中に入っておったわけでしょうか。
わが国がいかにすべきかは一言も申したことはない。わが国がいかにすべきかということに対して、三木総理は指示をされたことがございますか。
朝鮮半島の緊張緩和のために四カ国ないしは六カ国会議を開こうではないかというこの構想は、御承知だと思いますが、従来から民社党の根本方針です。そしてたびたび、この方針に従いまして、三木総理にも宮澤外務大臣にも、この方針を伝えて善処を要望いたしております。しかし、その都度はね返ってくるのは、それは言うならば実現不可能な話であろうということでありました。今度はキッシンジャーが言うたから実現可能になったのでしょうか。そしてその方向に向かって努力されるということでしょうか。
この両決議案の、言うならば票争いあるいは先議権争いというものが、むしろ両朝鮮の対立関係をあおる結果にはなりませんか。そしていまの過程の中で、アメリカに追随するだけではなく、日本としていまここで本当にこの問題について行動しようと思うならば、そろそろ独自な行動をしてもいいようなチャンスや可能性や、あるいは配慮しなければならぬ問題が出るのではありますまいか。私どもが素人向きに見ておりましても、言うならば専門家の票の取り合いみたいな、外交専門家同士の話のような気がしてしようがないわけであります。したがいまして、ここまで来ておるというと、たとえば私どもが常識的に見ても共通な面の、国連軍の撤退なら撤退ということだけを単純明快に決議をして、それの
そのようなたてまえ論とは別に、具体的にキッシンジャー長官を中心とする動きが現に始まっておるんじゃないでしょうか。私どもは、そのような感じで日本にも立ち寄られたであろうし、中国にも行かれたであろうし、そういう動きが現実に始まっておるのではないかと思うわけです。そういう動きに対して日本外交は、言うならば常にたてまえ論だけを表面に見るかっこうが強過ぎるのではないかという批判をしておるわけであります。遠いところのことであるならばいざ知らず、朝鮮半島ならば、全然日本の言葉でもそのまま通用するような一番近いところ、しかも一番感覚的に認識の十分なところ、それを、外国人のバタくさい感覚でもってそこをろ過して、日本に初めて輸入されるようなやり方という
私は、この夏、先ほど申し上げましたように、民社党の四班の調査団の一つとしてのソ連調査団に参加して、ソ連の政府関係者とこの問題についていろいろと話し合いをやってみました。言うならばこの構想についての方針説明は、だれから聞いても同じようなことであります。しかしながら、この構想が持っておるところの基本的な原則だけを挙げて、それを実現しようとする方法論がないではないか。どういう手だてで、どういう方法で今後その問題を推進しようとするのかという問題を投げっ放しで、話し合うたびに、話はわかった、基本的な考えに一つ一つ反対する理由も見つからないと思う、しかしながら、ヘルシンキ会議と似たようなかっこうでアジアの各国が共同のテーブルに着いてそのような方
アジア安保という構想自身が特別な構想であるとは、私はまだ思っておりません。たとえば内政不干渉原則であるとか、そのようなものを五つか十か並べて、こういう形でひとつ結びつこうではないかということだけでありまして、日本流に考える、言うならば一つのパッケージになってきちっとでき上がった提案のようなものではないと私は考えております。したがいまして、その中身自身も相当に可動的なものでありますし、同時にまた、そのような意味で私は、北鮮なら北鮮の立場はこうであろうからこうであろうという、日本人の大変頭のいいシャープな推理だけでは行えないところに現実外交の動きがある。したがって、そこにたてまえ論とは別な意味で可能性を探ることが大変必要だろう、こう思う
三木さんの方針は大体いいんです、いつでも。方針はいいんですけれども、大変失礼な言葉でありますが、それの裏づけが具体的な政治活動、行動となってあらわれがたいところに、常に問題があると私は思うのです。今度の国際会議が重要であればあるほど、大変具体的な内容を今後持たなければならぬことになりますから、私は、どうかそのような形で十分相談をされて、具体的な行動の裏づけを持って対処していただきたいことをお願いいたします。 次に、経済問題に入りたいと思います。 福田副総理にお伺いをいたします。 今回の第四次景気対策の実施に伴いまして、五十年度経済見通しの改定見通しを九月に決定されました。その際、各経済指標の修正、改定が行なわれたのにもか
河本通産大臣にお伺いをいたします。 きのうも話がちょっと出ておりましたが、石油の値上げを契機にいたしまして、石油や海外資源の高騰を受け入れたいわゆる新価格体系というお話がちらちら出ております。この新価格体系ということが、私どうにもわからぬわけでありますが、いま新価格体系という言葉で新聞紙上使われておるものはどういう内容を持っておりまするものか、どうもこの辺の推進力は通産省にあるようでありまするので、お伺いをいたします。
普通の意味で言われておるという理解に立つならば、私は、原材料の高騰がそのまま今度は新価格体系という名前で上乗せされるということのように感じますが、そうではありませんか。
福田副総理の指摘のごとくに、この問題は大変重要でありまして、後で触れる問題でありますが、むしろ、これまでの資本主義経済自身のメカニズム、あるいは国際経済のメカニズムにまでさかのぼらなければなりませんし、そして下手をいたしますとそれはそのまま、いま三木総理が言われております南北問題の解決に対する取り組みにまで、私は発展せざるを得ないと思います。原材料の上がった分だけ、その分だけ日本の、あるいは先進工業国のその製品に上乗せするということであるならば、上乗せした製品がそのまままた途上国に売られていくことになります。そうすると、また向こうは同じように上げなければならぬかということで、言うならば、いまの富の再配分を要求し前提することによって変
そうすると、大体私がいま分類した第二次以降になる、あるいは通産省あたりで予想しておられる第二次以降の値上げ問題は、その値上げ価格は今年度の問題ではなくて、五十一年度、来年度に相当な部分が見込まれなければならない状態になるとお考えでしょうか。
私がいま質問いたしましたのは、今年度の一けた台の話ではなくて、恐らくいまの通産省の考え方の中にある新価格体系の相当な部分は、今年度ではなくて来年度に、言うならば持ち越されるものであろうと考えられる。来年度に持ち越されるその新価格体系と称する値上げ問題を、五十一年度では相当に消化されるつもりか、福田さんにお伺いするわけです。つまりその場合には、あなたの最大の公約は三年間でいまの物価を鎮静するということであります。一五％、一〇％以下、五％以下――五％という言葉はありませんけれども、定期預金金利より以下ということであります。したがいまして、この基準になってまいりますと、いま私どもがもう一番心配しておりますのは、今年度末のことではなくて、む
五％が大変問題になりまして、定期預金金利水準ということに訂正ということでありますから、それでも結構であります。 問題は、三年間を通じてそのような行動、そのような方針で対処されて、そして三年間で大体水準以下で安定化の方向へ向かう。しかしながら、それでもなお、六月のこの予算委員会で私が指摘いたしましたのは、本当に安定した段階では、本来ならばデノミ的な方法がとられるべきことだろうと思うのですが、それをとる、とらぬにかかわらず、デノミが実施され得るような条件ということを言ったわけであります。その想定のもとに、三年後相当早い期間にそのような状態に持っていきたい。三年後はまさに本格的な安定帯をつくっていきたいという構想でありましたがゆえに、
歳出の伸び率を一三％程度に抑えましても、安定成長を六％程度だとするならば、それは相当な赤字国債の増加にならざるを得ぬと思います。一二、三％の歳出ということでありますならば、一体産業の成長率はどの程度予想されておるのか。つまり逆にその財源面からの要請で、来年度の経済回復をどの程度の成長率まで期待されておるわけですか、大蔵大臣。
八％以上の成長が行われた場合には、私は現実に過熱的な現象が起きてくると思います。したがって、八％を超えるような成長は期待もできないし、私はさせてもならぬと思います。そうしますと、いま大蔵大臣の言われるような、来年度はだんだんと赤字公債も減らしていこうということであれば、行き着くところは徹底した税制改正以外にはないということになるのではありますまいか。税制改正に対しては、そのような感じで、言うならば根本的な改正を企図されるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
税制改正そのものを取り上げれば、そのとおりだと思います。問題は、いま大蔵大臣が心配されておりますように、私のいまの質問あるいは配慮の一番中心は、来年度の経済がどのような状態になるか、どのようにすべきかということであります。今年度の下期の景気対策を中心に、大体その配慮のもとに来年度を構想すると、そこからまあまあ安定的成長率の方向が出てこようかと思う。しかしながら、それが六％程度であるならば、それは期待よりもはるかに税収は入ってこないことになりますから、したがって、よほど支出、歳出を縮減せぬ限り、赤字公債の相当な増額は当然ということになってくる。いまお話しのように、歳出を一二％あるいはまあまあ一三％まで圧縮できれば、私は相当なものだと思
