佐々木良作

そうすると、あの当時の指揮権は法的根拠をもって行われたが、今回の場合はあのときの法的根拠さえ踏まずに行われたということですね。

重ねて稻葉さん、伺いますが、いまの決定をされましたのは、先ほどのお話によりますと、福田臨時総理を中心とする閣議でというお話でございました。当時総理はアメリカにおられましたが、アメリカの総理のところにも当然に御相談をいただいておるだろうと思いますが、それは形の上ではいずれの総理が中心になってその判断を下されたことになっておりますか。

お話によりますと、三木総理の実質的な指示によりまして、留守を預かっておられる福田副総理以下の閣議でもって形式的に決定をされて措置された、こういうふうに了解してよろしゅうございますね。

私は、この問題についての三木総理並びに稻葉法相を中心としてとられた措置は、決して違法というほどのものでもないかもしれませんし、やむを得ざる措置という意味では不当だとも言い得なかったと思います。しかし、仮にそうであったといたしましても、政府自身が犯人逃亡に手をかしたという事実は否定することはできますまい。この重大犯人の、言うならば釈放ないし逃亡が国民の不安を助長し、現にその後爆弾事件が続発しておりますし、ために、天皇訪米を中心とする国民の不安と治安当局の警戒は異常なほどであったことを承知いたしております。同時に、私はこのような釈放が治安当局の士気を著しく阻喪せしめたであろうことも容易に想像できます。このような結果をもたらしました責任は

政治責任の問題は、先ほど申し上げましたように、行政官の普通の意味での責任問題と私は次元の違うものだと思います。むしろ政治の世界にのみ不文律に存在しておるものでありまして、その意味においては、そのものはそのまま国民信頼の根拠であります。したがいまして、私は、この問題についての政治的な責任という問題は、その配慮が三木政治自身の国民信頼につながるか否かということの一つの基準でもあろうかと思います。そのような意味で、どうかこの問題を見詰められながら、今後にも善処されたいことをお願いいたします。 　次に進みます。 　民社党は、どこの国家におきましても一番重要な問題とされている外交と防衛の問題が、わが国の国会論議の場では従来必ずしも建設的な

各党の賛成を得なければというと、国会の全部の運営はそれならば不可能になりますね。単独審議という形で、あなたの提案の法律を一党でもって決定された、その動きをどう言われますか。さらにまた、もし議会という入れ物というお話が出るのでありまするならば、議長、副議長を初めとする常任委員長等の国会役員の選任について、野党共通の提案もたびたび行われております。自民党だけの方針に従って現在決定されております。いかがお答えになりますか。

総理のこの問題に対する感じはたびたび伺っております。にもかかわらず、衆議院において絶対多数を持っておられる自民党自身のリーダーシップがとられておらないがために私は実施されておらないと思います。少なくとも議案審議の場合というお話がありましたけれども、議案の問題でない、いま例に申し上げました議会自身の入れ物の問題についても、言うならば国会役員の問題は、自民党単独で決定されておるわけであります。国会役員を、言うならば自民党の人間を議長に配する、副議長に配するということは、野党の全部が反対しても強行をされるのにかかわらず、委員会を設置して、賛成論者も反対論者も、国民のコンセンサスを得るために論議をしようではないかという入れ物づくりには決して

総理自身の考え方はそうではありますまいが、しかしながら、外交活動を通じて国際的に目に映っておる状態がさまよっておるように見えるということであります。私は国会におりまして、国会の中におけるあなたの姿勢自身もさまよっておるがごとく感じます。核防条約に対する姿勢は、一体あなたはこれに対してどういう方針で本当に臨まれようとしたのか。その方針が決まっておるならば、なぜ断固としてその方針を貫かれようとされないのか。お答えをいただきたいと思います。

三木さん、そうそらぞらしいことを言われても、私も国会議員だ。テレビを通じてこの中をのぞいておられる国民の目には映りますまいけれども、前国会においてはあれほどあなたは積極的にこの問題に取り組もうとされた。しかしながら今国会においては、あるだけで、まだ一回の審議も、言うならば自民党政府からも要求されてもおりませんし、そして行われようとしてはおりません。あなた自身がこの国会における批准手続を捨てた状態であるということは、だれでも判断をしておる。もしそれがあなたがノーと言われるならば、そのことはあなたの頭の中にあるだけでありませんか。この国会中にこの審議手続について促進をされ、この国会中に言うならば批准をされ得る判断をお持ちでございますか。

促進されねばならぬということではなく、これに調印をされた継続的な内閣の責任者として、あなた自身はリーダーシップを持って、そのような方針でもって自民党を采配を振って行動をとらせますかということです。御承知のように、継続審議などというものが大した重要な継続になっておらないことは、あなたよく御承知のはずだ。そしてこれは調印が行われたのは五年半前だ。その五年半の間、自民党歴代内閣は、ともかくこれをさまよわせておったことは事実であります。外国の目に、この問題に対する日本政府の方針は一体どういうことか、さまよえる外交と映るのは当然ではございますまいか。そしてあなたはアメリカに行かれた、夏の訪米の際においても、共同声明か共同談話を通じてこの問題に

善処に期待いたしまして、次に移ります。 　私は、似た問題について、朝鮮半島の問題や、さらにまた経済外交問題にも移りたいのでありますが、だんだんと時間が取られてまいりましたので、いわゆる平沢論文という問題を取り上げまして、少し角度の違った意味で三木外交のあり方をただしたいと思います。 　まず外務当局にお伺いをいたしますが、平沢論文によりますと、日中平和条約交渉の中で尖閣列島問題について、「条約中においては言及することなく棚上げとするとの暗黙の了解に達している」、こういうふうに平沢論文は書いております。外務当局、そのような状態になっておりますかどうか、お答えいただきたいと思います。

日中間にそのような話し合いで、いま事実上たな上げをされていいという了解はない、こういうことでございますね。

平沢論文は、さらにこの問題について、日中交渉の尖閣列島のいま指摘したような扱い、これを先例として日ソ交渉にも踏襲されることをソ連が提案しておる。つまり日ソ平和友好条約を締結するためには、言うならば北方領土をたな上げにして、後回しにして、そして締結を急ぐ、決定しよう、こういう方向でやろうではないかとソ連が提案しておると、こう書いてありますけれども、実際にそのような提案がソ連から行われた事実、あるいはそのようなささやきがあったかどうか承りたいと思います。

私はこれはまことに重大だと思います。いま宮澤外務大臣からの発言によって、ソ連のグロムイコ外相が似たような感じを持って、提案という段階に至らなくても、そのようなささやきとか、あるいは意思表示をしたようなことが想定されますが、そのことをちゃんと平沢氏は承知をされておって、このような論文になつたものと思わざるを得ません。 　私はここで三木総理にお伺いいたしますが、一体平沢さんと三木総理との関係はどういうものなんですか。九月の塚本質問に対しまして、その答弁は無関係ということだけでありましたし、それから北方領土問題に対する従来の方針は変わりがないということだけで、木で鼻をくくったような答弁でございました。しかし、それにしても、訳文がだんだん

平沢論文とまさに反対のことですね。平沢論文は、逆にあなたが、日ソ交渉を四島に限らずに、むしろその問題を放棄してもシベリア開発等の共同推進に向かった方がいいという判断を持って話をされておると、こう書いてあるのですよ。現実に書いてある。そしていまあなたは、それとちょうど反対に、ソ連がそういうふうにすべきだと言ったという話。これはえらい話が違う。しかし私は、話が違うとは言いながら、これまでこの国会の論争におきましても、あるいはわれわれとの話の中においても、このような話し合いがなかったと思います。平沢さんとあなたはよほど親しく話されておるに違いない。話したことが逆さまになって書かれておるということは、これはどういうことですか。 　もう一つ

いまの話は、三木総理がブレジネフに対して、こういうふうな相談をしようよ、するような状態をつくろうよと呼びかけたと言うのですよ、向こうじゃなくてこっちが。そういう事実があるか。あるいは三木総理の方で外務当局を経ずして何らかの方法で伝えられたことがありますか。

三木さん、この話の内容をすりかえてはいけません。私は、ここでの話の中は、いまのような北方領土を放棄する方がいいか悪いかなんということを、いまあなたに聞いておるのじゃないのです。よろしいか。あなたも私どもも、日本の国のコンセンサスが、そのように北方領土の放棄なんかはいけないことだということになっておるのにもかかわらず、あなたに最も近いブレーンだと言われる平沢論文は、その逆のことを提案し、しかも、それがあたかもあなたの、日本の総理大臣三木武夫の意図であるかのごとき文面になっておるというのですよ。そしてそれをあなたは、これは人のことだから、人格があるのだから知りません、こう言われるが、いま外国にこの雑誌はどんどん出ております。日本でも翻訳

政治家の発言というものはなかなか信用されがたいものです。しかも、いいかげん答弁じゃございませんけれども、マスコミの言うならば権威ある機関、それに似た感じを持って言われた場合には、その影響力が甚大でありますことは、よく御承知のところであります。少なくとも日本の中において、普通の雑誌、新聞等で、いまのあなたの意図と全然違ったことをあなたが言っておる、こう書かれた場合には、当然訂正を要求するか、あるいは何らかの方法でその取り消しを要求されるはずだと思います。しかもこの問題は、平沢さんという人があなたのブレーンであり、しかもそのことは相当に公になっている人でありますがゆえに、なおさら、その影響の及ぶところ、その疑いは深まるということでありま

重ねて言いますけれども、あなたの考え方がこうだということではなく、平沢論文にこう指摘されておるけれども、平沢論文の指摘と私の意見とは違いますという釈明でなければ、これは意味をなしませんよ。そのような行動をとられますね。

重ねて言いますけれども、週刊誌その他で少しでも間違ったことがあるならば、恐らく政治家の、言うならば一身上の問題であっても、必ず取り消しを要求し、具体的なそれの釈明をするのが普通であります。このような大きな間違いが文書として書かれており、行われておることに対して、この国会を通じてというような言い方は、これは私はナンセンスだと思います。日本国の総理大臣として、総理大臣の意図が明確に曲げられて外国にも国内にも伝えられておる行為に対して、その文書は間違いであるということを言われるのはあたりまえじゃないですか。その措置をとられますか。