これもいろいろ問題があろうとは思いますけれども、ぜひ実現していただきたいと思いますのが、いま再審請求のあったときから国選弁護人がつくことができるような制度に法務当局としてもお考えいただいているということ、非常にありがたいわけでございますし、また実際問題として、そうすると弁護人と打ち合わせをしないことには、これは再審開始決定に持ち込むことはできないわけでございますが、そこに、私どももそうたくさん再審事件やったわけではありませんけれども、そこに看守の人が全部筆記をされたのでは、立ち会っておったり、あるいは手紙を全部検閲されておったのでは実際上の打ち合わせが何もできないというのが現実でございます。制度の上から言うと、検察官が公の立場から再
ぜひともそのようにお願い申し上げたいと思います。 それから、先ほどやはり刑事局長からお話がございました、記録の保存の問題でございます。これは非常に法務省も言われるとおりむずかしい問題ではないだろうか。といいますのは、再審というものが、すぐに再審請求が出るとは限らず、長い年月を経て再審請求に持ち込まれる場合も多々あるわけでございますし、大変に記録が存在していないために困難を来たすということが多いと思うのでございますが、いま現実に記録の保存というものは何年問、法的にはどこで保存しておるのか。いま一般事件についての現状をお話しいただきたいと思います。
いまおっしゃるとおり、大変に御苦労が多いと思います。これは民事なんかの場合ですと、証拠保全などのような方法で記録の保存を一時保全するということは、これ当事者の申し立てで可能なわけでございますけれども、刑事の場合は、刑事再審の場合はなかなかそうもいきにくいのではないか。これは弁護士会からの案としますと、「裁判所は、再審請求権者又は弁護人から申立があったときは、期間を定めて検察官に対し訴訟記録の保存を命じなければならない。」と、こういう改正案は出ているわけでございますが、実は私はこれだけでもいまおっしゃったような理由から、もうそのときすでに記録がなくなっているというようなことも多いのじゃないか。ですから、この改正案はぜひとも前向きに取り
これ大変口幅ったいことを申し上げますけれども、無期事件というのは、非常に争いのある事件が多いように考えるわけでございますが、これは恐らく刑事局長はいろんな御経験から非常にそういうことをよく感じていらっしゃるのじゃないか。問題の多い事件が無期懲役の判決によって処理されている場合が多いのじゃないか。そういう意味におきましても、いま幸いに二十五年というお話ございましたが、何とか無期懲役の事件も死刑事件と同様に永久保存というようなことも、ひとつそう数の多いものじゃないと思いますので、ぜひともお考えいただきたいと思うわけでございます。その点いかがでございましょうか。
あともう時間がございませんから、二点だけ伺いたいと思いますが、この日弁連の改正案について、再審の請求があった場合の「刑の執行停止」の問題が、日弁連の改正案の四百四十二条として掲げられているわけでございますが、その点についての法務省のお考えはいかがでございますか。
まあ、刑の執行停止の点もいろいろ問題はあろうかと思いますが、御検討いただきたいということを重ねて申し上げますと同時に、再審請求に対する判決と同じように考えられる決定の告知、これを法律上一カ月前に予告するというふうなこともひとつぜひとも考えていただきたいと思うわけです。といいますのは、現実の問題としますと、全く抜き打ち的に決定書が送達されてきて、きょう決定書を届けるからということであり、そして御承知のとおり、即時抗告の手続三日間しかないわけでございますから、現実の問題としてそれに不服であっても三日間の間にこれに対する抗告が事実上大変にむずかしい。特別抗告御承知のとおり五日間でございますし、そのあたりについて、この抗告権の行使を、実質的
きょう裁判所来ていただいておりませんので、これはまた告知の点は法務省よりお伺いするのが適当でないかと思いますが、この抗告権の行使、これは刑訴法の規定から言うと、即時抗告、特別抗告、一応期限の定められたものでございますけれども、何かこの抗告権を実質的に保障するような法改正ということはお考えございませんですか。
もう時間がございませんから、最後に、これは単に法律実務家ばかりの要望ではなしに、この間の大会などで見ましても、非常に一般の民間の方々が思いのほかたくさん集まっておられて、ぜひともこの再審問題について、再審法を前向きに改正することを実現してほしいという要望がずいぶん強く叫ばれておったわけでございます。新聞論調などをごらんになっても十分にもう御承知のとおりでございますので、ぜひとも法務省におかれても、人権擁護の立場から、また裁判の信頼というものをさらに増大する立場からも、ぜひともこの再審法の改正を国民の期待に沿うように実現していただきたいと思うわけでございますので、最後に刑事局長並びに大臣からこのことにつきまして御所信を伺っておきたいと
ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る四月十五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が、四月二十二日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として和田春生君が、また本日、森勝治君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君がそれぞれ委員に選任されました。 —————————————
交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。 午後零時四分休憩 —————・————— 午後一時八分開会
ただいまから交通安全対策特別委員会を再開いたします。 参考人の出席要求についてお諮りいたします。 交通安全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、首都高速道路公団、日本鉄道建設公団及び新東京国際空港公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
休憩前に引き続き、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時二分散会
民法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 わが国においては、戦後、個人の尊厳と男女の本質的平等をうたった新憲法のもと、民法もこれに応じて改正され、家の制度を廃止し、男女の不平等を取り除く努力がなされてきました。しかし、現行民法にはなお男女平等を阻害し、家の制度の残滓を思わせる規定が温存され、古い因習や観念と相まって婦人の地位向上の隘路の原因となっている点が多く見受けられるのであります。 したがって、男女平等に反する家族法規の改正こそまず実現されなければならないと考えるものであります。以上の見地からこの法律案を提出するに至った次第であります。 そこで、この法律案は、配偶者の相続順位を被相続人の兄弟姉
それでは、前回に引き続きまして、社債発行限度暫定措置法案について質問をさしていただきます。 前回、時間の都合で留保させていただいておりました自己資本の充実についてまずお尋ねさしていただきます。この自己資本の充実という点について、「現行の二百九十七条の規定の趣旨を社債発行の枠を抑えることによって、社債によらないで新株を発行して自己資本を充実するというふうなことをねらっておるんだというふうな説もある」けれども「この社債の発行枠の問題と自己資本の充実の問題とはこれは違うことだと思うのであります。」というふうに前回法務省民事局長の御答弁でございますが、これはもう少し説明を加えていただきますとどのようなことになるのでしょうか。
その点について少し大蔵省に伺いたいのでございますけれども、大蔵省証券局年報昭和五十一年版で「わが国企業の資本構成の推移」というのを拝見さしていただきますと、昭和九年から十一年の資本金一億円以上の主要企業の平均が六一・五％という自己資本比率であったようでございますが、昭和四十九年で一四・三％となっているようでございますね。その点が、この年報によりますと、先進資本主義諸国の比率は、昭和四十八年で、アメリカ五二・一％、西ドイツ三一・一％、英国四九・五％というふうになっておるようでございますけれども、これは現在わが国の自己資本比率が非常に低いというように思うわけでございますが、その点、大蔵省とすると、今度の改正と関係してどのようにお考えでご
いまの御説明でよくわかりますが、ちょっとこの五十一年の四月二十二日の読売新聞を拝見いたしますと、大蔵省の御見解として、社債枠拡大問題について、自己資本を充実することが先決であって、現行法を早急に改正する必要はないというふうな見解が出ているのですが、そのあたりといまの御答弁とちょっと変わってきていると思うのですが、それはどういうことでございますか。
長期資金の多様化というようなことからこれは必要なことだというお話はわかりましたが、そしていまお話しのあった社債権者の保護という点でございますけれども、この点について前回も法務省に対しましてお尋ねさしていただきまして、そうして必ずしもこれで完璧というわけではない、いろいろ不完全な点もあるという御答弁があったわけでございますけれども、特に社債を発行している企業に倒産はないというふうに考えられている場合が多いと思うのですが、実際問題として、社債を発行している安全だと思われておる企業で倒産が起こって社債権者の権利確保ということで問題が起こった例として、私ども、興人あるいは山陽特殊鋼の話などを聞くわけでございますが、たとえば興人の倒産の場合、
