佐々淳行

佐々淳行と申します。 　脊柱管狭窄症のため歩けないものですから、車椅子のまま失礼をいたします。 　お手元に配付いたしました資料は、主として、第百三十二回国会、これは阪神大震災直後に衆議院予算委員会において集中審議の形で行われた阪神災害の危機管理の検討会でございましたが、これに私は自民党の公述人として出席をいたしました。当時は社会党内閣でございましたが、そのときの発言の重立ったところを御参考までに差し上げておるわけであります。 　大部分がこの公述内容になっておりますが、どちらかというと、こういう議論にはソフトの議論が多いんですけれども、ハードの議論がとかく実務的に欠けてしまうものですから、きょうもあえて、装備資機材の問題、ハード

はい。御注意、恐れ入ります。 　事ほどさように、やらなきゃならないことはいっぱいあって、長い間何にも、国会も政府もやっていないんです。ですから、こういう機会を与えられましたので、直接委員の皆様に陳情をし、意見具申を申し上げて、終わらせていただきます。 　委員長、時間を過ぎまして済みませんでした。（拍手）

お答えいたします。 　地方分権の問題、特に維新の党その他によって強力に、大阪を都にするんだとか、妙な形で大きく取り上げられて、それにつられて地方分権というのが大きな問題になっているんですけれども、これはどちらかというと行政権の問題と税金の配分の問題、こういう問題として議論されておりますが、危機管理という観点から申しますと、私は、マッカーサー体制というのを打破して、この危機管理に関しては国家を中央集権にしないといかぬと考えております。 　特に、きょうは時間がなくて言えなかったんですけれども、堤防、水の脅威というものが、かつてないほど高まっております。それは、四季折々だった日本から春と秋がなくなっちゃって、冬と夏の、東南アジア並みの

はい、わかりました。 　ぜひひとつ、水の脅威というのを、津波だけでなくて、日常的に、堤防が決壊するという形で起こる、そのときの措置、これはもう絶対に、最低、道州制、できれば国交省直接指揮でやらないと、大規模河川の溢水というのは重大な被害をもたらします。こういう問題をきょう問題提起しようと思って、あえて申し上げます。

その御質問にぴったりの答えは、フェルディナント・ラッサールというドイツの政治学者がおりまして、これが夜警国家論という論文を発表して一躍問題になるわけです。 　それは、ビスマルクの時代に出てきた社会主義者なんですけれども、国が果たすべき任務は治安、防衛、外交、危機管理だ。そのほかの金融、財政、経済、教育、文化、これはみんな、ドイツは連邦ですから、連邦がやってもいいし、民間がやってもいいし、あるいは外国人にやらせてもいい、だけれども、治安、防衛、外交、そして危機管理というのは国家がやらないかぬと。それで、国家というものは、国民が安心して夜眠っている間、夜回りしている夜警国家であるべきだという、夜警国家論というのを打ち出したことがあるん

今御答弁がございましたけれども、被害状況というか、津波の強さだとか高さだとか火災の状況とかというのは、実はほとんど二十四時間わからないんです。それは、問題が起こっているところというのは報告している暇がなくて、自分もやられちゃっているし、物すごくおくれるんです。 　神戸大震災のときのＮＨＫの朝の八時ごろのニュースは、何とか小学校の窓ガラスが何百枚割れましたなんて言っているんですよ。内閣も全然危機感を持っていなかったし、あんな大きなことになっているというのは誰も知らないわけです、誰も報告してきませんから。 　だから、特にどの程度国が態勢をとって応援するかというのは、やはり二十四時間後ぐらいになります。そこで、最初の二十四時間が、ある

大変時間のかかる答弁になりますが、できるだけ簡単にいたします。 　まず第一に、優先順位のことをしきりにおっしゃっていますね。優先順位は、やはり命だと思うんです。 　それで、何よりも、やはり今、日本の危機管理システム、特に災害対策で一番欠けているのはトリアージなんです。 　トリアージシステムがあるのとないので物すごい差が出てしまったのが、一九九四年の一月十七日。ロサンゼルスでノースリッジ大地震というのがありまして、マグニチュードも六・九だし、三百万都市のロサンゼルスがやられて、三十万人が避難して、三万人がけがをして、二百カ所火事が起こって、起きた時間が四時三十五分です。 　その三万人がけがをしたのが、アメリカの場合は、ＦＥＭＡ

はい。どうも済みません。 　そういうようなことで、絶対にうそを言っちゃいけない。後でばれるうそは言っちゃいけない。 　いろいろなルールがあるんですけれども、時間が来ましたので、これで打ち切らせていただきます。

本日はお招きいただきまして、大変光栄に存じます。 　憲法と緊急事態対処法令というのが私のいただきましたテーマでございまして、二十分間、基本的な問題提起をさせていただき、あと細かい問題は後の質疑応答でできる限りお答えいたしたいと考えております。お手元にチャートみたいなのをお配りしてございますので、それを御参考にしながらお聞きいただきたいと存じます。 　私、昭和二十五年、東京大学法学部、旧制に入学をいたしまして、憲法の先生は宮沢俊義先生でいらっしゃいました。そして、宮沢先生のみがほとんどあのときの憲法そのものでございまして、宮沢俊義学説以外、法制局見解もなければ政府統一見解も国会決議も何にもないという状態で始まった、昭和二十五年の話

お答えいたします。 　私、実は昭和五十二年、この有事法制第一分類を着手した防衛庁審議官でございまして、五月十五日、九〇％の賛成で有事法制が通過したとき感慨無量でございました。内閣安全保障室長のときにも第三分類をやりました。 　その意味で、大きな転機はやっぱり九月十一日と北朝鮮、ノドン、核開発、拉致問題だったと考えております。ある意味では、有事法制、いわゆる武力事態対処法だけが通ってしまったことは甚だ残念に思っております。 　実は、時間がなくて今回申し上げられませんでしたけれども、二十世紀の危機というのは、戦争と革命だったんですよね。それで、日本国憲法の中にもちゃんと、内閣総理大臣は警察法七十一条、緊急事態の布告でもって非常事態

基本的人権との関係で非常に難しい規定になります。 　したがって、私個人の意見、あえて申し上げますれば、憲法は現状のままとして、国家非常事態対処法、危機管理基本法、何でもよろしい、これに国民保護法的なものも織り込んで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ対策全部織り込む。こういうものでもって、内閣法さえ、第四条で、総理、指揮命令権がない、あるいは予算執行権がない、人事権がないという状況、これを非常事態に際しては例外的に措置をすると。内閣法の改正によってみんな生きてくるのかなと。 　憲法改正、三分の二というのは、言うべくして困難であろうと。まして一番問題なのは、国民の過半数の同意なんですよ。これは国民投票法を前提としてこの条文を作ったんだと思うんだけれど

私は、実はアルカイーダの同時多発テロのときに意見を申し上げましたのは、憲法前文を読もうと。憲法前文の中に確かにその精神があると感じられる部分は、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、隷従とか専制とか貧困とか、これを永遠に追放しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、これなのかなと。あるいは、日本はもとより、いかなる国も自国のことのみに専念して他国のことを考えない国であってはならないと書いてあります。これがやはり国連主義に無理やり結び付ければ、前文かなと考えております。

おっしゃるとおりでありまして、武力の行使を認めているのは国連憲章でもさっき申しましたように四十二条と五十一条と二つしかないんですね。それ以外のＰＫＯなんかは武器の使用なんです。武器の使用というのは警察執行務であると。日本の自衛隊法の武器使用の最大の問題点は、警察予備隊として発足したものだから武器使用規定を警察官職務執行法第七条を準用しちゃったんです。これはやっぱり切り離さなきゃいけません。警察と自衛隊というのは明らかに任務が違いますので。そして、自衛隊武器使用法とか使用規定とか、明確なる武力の行使と区別した武器の使用、これをきちんと作るということが今一番大事なことではないかと。そして、その許された範囲内で武器の使用をすると、そういう

実は、大変時間がなくて言えなかった問題を御質問いただきましてありがとうございました。 　まあ、広義の安全保障という議論をいたして、今、防衛の問題がずっとここまで来たわけでございますね。広義の意味での防衛と治安と二つあるんです。そして、政治あるいは行政の最高の任務は国民の身体、生命、財産の保護であると、これは皆さん共通の認識だと思います。そこへ持っていくための防衛の問題の議論は進みまして、周辺事態法というのは、安保条約第六条、日本は攻撃されないけれども、韓国攻撃されたという状況でしょう。これがこの間先にできちゃって、ようやく今度、日本が第五条、安保条約第五条事態、日本が攻撃されたときのができました。 　そういう意味で、防衛問題がよ

分かりやすく言いますと、船を想定をいたしますと、いわゆる有事法制というのは国民保護的な新しい危機に対する対策を含むと、特に民主党なんかその御主張が強かったわけですね。私はそれを評価しておったんですけれども、諸般の事情から船の前半が進水しちゃったと、あと残っていますと、これの進水の可能性も高いです。 　この進水のときに、防衛と治安という観点からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ対策を全部ここへ織り込んで、既存の法律を全部引用していくわけですよ、今度の保護法の中で。この部分は例えばサリン特別法の第何条、これを引用するとか適用するとか。こうやってドッキングをして、そして任務分担をはっきりさせて、指揮官はやっぱり内閣に持っていくと。内閣機能強化、組織だけでき

司法試験、昭和二十年代は同格と書かないと駄目だったんです、宮沢俊義さんですからね。そして、観念論でやっている間は同格論で通るんですけれども、今やだんだんだんだん問題が集約されてきて、その九条と九十八条二項、条約と憲法というのは重大な問題になってきたんですね。 　それで、その緊急権をどうするかという問題でございます、基本的人権どういうことかということでありますが、まず防衛という観点からいきますと、民族の生存権というもの、そして国民という治安の関係から見ますと、生命、身体、財産の保護、この二つが最高の使命であろうと。そして、基本的人権とそれじゃ緊急権とどう調和するんだと。私は、憲法二十九条の援用で、今の憲法の中にそれがあると考えており

もう全く大事なことでございまして、自分はレジュメに入れておきながら時間がなくて申せませんでした。その点、村田参考人が補っていただいてありがとうございました。 　これは、サクセッションアクトのことなんですね、アメリカの場合ね。それが九月十一日に物すごく機能しているんですね。ブッシュいませんでしたから、フロリダにいたんだから。それから、チェイニーは入院していましたよね。それから、コーリン・パウエルは南アフリカに行っていたんです。それで、ラムズフェルドが直ちに代行しているんですね。もう会議も何にもしないですぐ代行すると、これはサクセッションアクトに書いてあるから。 　日本の場合は、この内閣が危機意識が薄いだけじゃなくて、大事なことが起

ウィリアム・ブキャナンという学者さんがおられまして、ブキャナンだと思ったな、間違ったら後で訂正します。世界の戦争の歴史研究している方がいらっしゃいまして、そして、人類の歴史が記録をされるような文字になってから三千四百二十一年と二〇〇〇年に言いましたから、今二十四年ぐらいでしょうか、三千何百年かたっている間に戦争が全くなかった年というのは二百六十八年であると。戦後、八月十五日、昭和二十年以後、戦争、至るところで起こっております。百件を超える軍事紛争が起こっておって、そして戦争がなかったのは二十八年という説を発表しておられます、これが当たっているかどうかは別といたしまして。むしろ、日本がこの五十年以上平和であるということは世界の中では正

解釈の違いだと思います。アメリカの単独武力攻撃で、先制攻撃という解釈をすれば、自衛隊はこれに参加をすることはできませんし、すべきでないと思います。 　しかしながら、この国連決議によるイラク制裁、そしてこれによって、あのときには二十八多国籍軍も参加をした国連決議があって、その国連の加盟国として各国、二十八国が参加したとき、日本は参加しませんでしたよね。その後、実は停戦協定なんです、シーズファイアと言っているんであって、皆さんお忘れのようなんですけれども、一九九八年でございましたか、あのブレアの前です、メージャーとクリントン。何と民主党のクリントンとメージャーと組んで三日間の猛烈な爆撃やっているんですね。六百五十機参加をして四百五十発

議員立法で出ていると承知しておりますけれども、政府は出しておりません。