お答えいたします。 そういう御指摘があったということは事実でございますが、私もいろいろ事情を調査をいたしました。防衛庁の場合には、非常に早い段階で防衛庁長官まで災害の報告が入っておる。六時には玉沢徳一郎長官が準備の命令をいたしておりまして、九時の時点では各部隊の第三種待機というのがかかっております。 特に、伊丹の中部方面総監部がございます三六連隊でございますか、これは非常招集を六時三十分にいたしまして、さっき申し上げました八十三条の三項、あの三項でいきますと、解釈上伊丹市の管轄区域しか行けないわけです。それで、伊丹駅まで約二百名ぐらい出しておる。護衛艦「とから」とか「ゆら」とかいう四隻、これが呉港を九時ごろにはもうもやいを解
お答え申し上げます。 もうまさに御指摘のとおりでございまして、自衛隊はできる限りのことをいたしておりました。やりたかったのだけれども、やらせてもらえなかったというのが真相だと思います。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、自衛隊法七十八条というのがありまして、これは治安出動は要請出動と命令出動と明記してございます。これで大変問題になったわけでございますが、災害はどういうわけか要請、そして命令による出動というのは極めて限られた条件になっていた。 それには長い間——やはり世界の常識として、自衛隊は訓練を受けており、経験を積んでおり、重装備を持っておりますし、機動力を持っております。先ほど第二項で出動したかったと申し上
お答えいたします。 まず、バイパスの問題でございますけれども、正規のルートで申しますと、それぞれの、自衛隊は防衛庁云々と、警察は警察庁、入りますね。それで、第二次情報が国土庁へ行きまして、国土庁がまとめまして、これは官房副長官も官房長官も、災害対策に関する限り指揮系統に入っておらぬのです。ですから、総理に直接御報告をする。これが普通のルートでございますが、今回、実際に総理にお耳に入れましたのは、警察庁から派遣されている秘書官でございました。この秘書官は、お父様がお亡くなりになりまして、福岡に行っていたものが、現地でもって情報を収集して、長距離で総理に御報告している。これはバイパスをやっておるのです、警察は。 したがいまして、
お答えいたします。 危機管理の基本原則は、最悪に備えよでございます。そして、悲観的に準備し、楽観的に対処せよというのが本質でございますが、今回の場合には、残念ながら危機の予測もなかったし、備えあれば憂いなしの全く逆、憂いなければ備えなしであったのではないか、全くしょうがない状態だったと思います。 地震は予知できないというのは常識でありますので、最初の一撃で、震度があれだけの大きいのがあればこれだけの犠牲が出るのはやむを得ません。最初の犠牲者はやむを得ないといたしまして、その後の被害者、生き埋めになっている人を一人でも早く助け出す、一軒でも延焼を食いとめる、これが危機管理でございます。被害局限措置。その意味においては、指導者と
お答えいたします。 一番いい例が、昭和六十一年十一月の三原山噴火であったと思います。あれも通常の災害対策のやり方で、東京都知事を対策本部長にするか国土庁にするかというようなことをやっておりまして、午後十一時四十五分まで会議が続いておりました。そして、官邸においてリーダーシップをとられたのは中曽根総理であり、後藤田官房長官でございました。このやり方は、さっき申し上げました内閣法十二条で、直ちにその重要な局長、消防総監であるとか、それを全部緊急にお集めになりまして、これに対して調整権の強力な発動でもっておやりになりました。 先ほど貝原知事の例が出ておりましたけれども、鈴木都知事というのは、これまた大変こういう事件があったときに血
お答えいたします。 ＦＥＭＡをつくればいいんではないかとか危機管理庁をつくろうとか、復興庁だとか、あるいは法律の手直しをしよう、この議論は一年がかりでございまして、さっき申し上げましたように、国民の不安にこたえるものではないと思います。いつどこでまた起こるかわからないというのに備えなければいけない。その意味におきましては、運用でいろいろできると思います。 なぜあの段階で、法律で許されている、まだ戦後一度もやらなかったという理由で緊急災害対策本部を設置なさらなかったのか、私はいまだにわかりません。新聞を拝見いたしますと、その責任ある官邸の方が、暴動が起こらなかったから、戒厳令みたいだからやらなかったとおっしゃっている。（「私権
お答えいたします。 後藤田五訓というのがございまして、昭和六十一年七月一日、私ども内閣安全保障室長、内閣外政審議室長、内政審議室長、五人の補佐官が導入されました。そのとき、後藤田さんが五つの訓示をなさいました。 第一、省益を忘れて国益を思え。本当に嫌な悪い話は早く報告しろ。三番目は、勇気を持って意見具申をしろ。こういうことが起こった、どういたしましょうなんて言うな、私が総理ならこうしますと言え。四番目、私の仕事じゃないと言うな。五番目、決定が下ったら従え、命令は実行せよ。これを国務大臣が皆さんおやりになっておれば……。 第一報をお受けになった大臣もいらっしゃるようですから、自分の仕事じゃないと思ったということ。恐らく、ほ
お答えいたします。 総理秘書官に対する第一報は、七月二十三日の午後四時二十五分ごろ防衛庁から電話で第一報がもたらされました。大変混乱した情報でございまして、釣り舟、訂正、観光船、訂正、遊漁船と状況がよくわかりませんでございましたが、総理に対しましてのこの報告は、これらの情報を整理の上、午後五時二十分過ぎに総理秘書官から自動車に乗られた総理に対して電話で通報がなされております。その意味では、報告、連絡はそういう形で行われ、また指揮命令でございますけれども、総理及び官房長官よりとりあえず安保室において情報を収集し対処せよという任務付与もございまして、与えられた条件の中では何とか適切に処理できたと考えております。 しかしながら、先
お答えいたします。 ただいま防衛庁官房長の御答弁に引き続きまして、第三分類はどうなっておるか、現状況を御説明申し上げますと、この四月に防衛庁側から、防衛庁なりに検討したいわゆる第三分類なるもの、これは中身は代表的なものを白書に書いてございますので一々挙げませんが、それを私どもブリーフィングを受けました。国防会議の時代にはいわゆる有事法制は任務に入っておりませんで、安全保障会議設置法によりまして私どもの方になりましたので、内閣安全保障室としては今回初めてでございましたので、一分類、二分類の勉強から始めておりまして、四月から三分類、これを現在勉強中でございます。そうして各省庁の基本法等を、設置法等を調べまして、どの省庁にふさわしいか
総理にお答えいただく前に事実関係を御報告いたします。 いろいろ新聞に報道されておりますが、今回の事件発生後、総理大臣秘書官にかなり早い段階で第一報が入りまして、午後四時三十分には官房長官に電話で御報告を申し上げました。官房長官よりは、直ちに内閣安保室長を担当として政府としての適切な措置、情報収集、事故の状況についての続報、こういう御指示を四時半にちょうだいいたしております。総理大臣には午後五時、総理秘書官から同様趣旨の御報告を申し上げ、同様趣旨の人命尊重のための捜索、救難活動最優先、こういう御指示をちょうだいいたしております。その後第二報、五時二十分には遭難の概況、この報告が入っておりまして、官房長官よりは防衛庁、海上保安庁に対
先ほどの浅井先生に対する御答弁で言葉足らずの点がございましたので、補足説明をさせていただきます。 正確に申しますと、防衛庁から内閣総理大臣秘書官に通報がございましたのが四時二十五分、四時三十分に官房長官秘書官を通じまして私に、官房長官に報告をするので情報収集協力ということがございました。 言われるまでもなく私ども、直ちにその実施に当たっておりましたところ、官房長官から正式な任務付与がございましたのが五時半ごろでございまして、海上保安庁及び自衛隊に対して、人命救助、救難活動を最優先で行え、事故原因を究明せよ、こういう御指示がございました。 ちょっと御説明が不正確でございましたので、修正させていただきます。
お答えいたします。 先生御指摘のように、六十一年の内閣委員会において先生がこの問題をお取り上げになり、後藤田官房長官が御指摘の三件をお答えをした後、その後の審議の過程において四つ目が入りました。これは関東大震災規模の治安問題を伴う大災害と、こういうことが加わっておりますが、後藤田前官房長官の御趣旨は、例示列挙ということでございまして、限定列挙ではなかったと承知をいたしております。 核ジャックの問題を先生が御質問をなさったわけでございますが、これに対して当時の国防会議事務局長は、通常の各官庁の緊急事態対処要領で処理できるものについてはそちらの方で行われ、通常各省庁が予想をし、それに対する対処要領を定めていない全く予想外の事件、
お答えいたします。 御承知のように、一昨年の七月一日に国防会議が廃止されまして、安全保障会議が設置され、従来の国防会議の事務がこの安全保障会議に移って、国防事項をやると同時に、国の安全にかかわる重大緊急事態対処という問題がその任務に加わったことは御承知のとおりでございます。自来、安全保障会議は今日まで十一回、安全保障会議議員懇談会が七回開かれてまいりましたが、すべて国防事項でございまして、幸いにして今日まで重大緊急事態、すなわちハイジャックであるとか人質誘拐事件であるとか、ミグ２５事件であるとか、こういう重大な、不法行為を犯して国に対して不当な要求をするというケース、あるいは国際的な重大な事件、事項は発生せずにまいっておりました
お答えいたします。 安保会議懇談会の性格でございますけれども、安保会議そのものと違いまして、これはそのときどきの問題について政府側が報告を行い、それに対して出席議員が自由に意見交換を行うということで、具体的に何か決定をするという性格の会議ではございません。本日は、特に時間が限られておりました関係で、警察庁並びに外務省からの情報並びに情勢の報告が主でございまして、具体的な対策は決定されるには至っておりません。
お答えいたします。 本来、安保会議の任務は、重大緊急事態が起こった場合のこれに対する的確な政府の意思決定、こういう調整機能が主でございます。既存の行政組織において、例えば入国管理の問題であるとか旅券の管理の問題であるとか赤軍の活動の捜査であるとか、それぞれのつかさつかさによりまして行われる仕事は、安保会議において一々これを審議する、こういう性格のものではございません。御指摘のように、既にこういう状況が出ておりまして、各省庁それぞれこれに対する対策本部等を設置いたしまして適切なる処置をとっておるところでございます。最大の目的はやはり予防、防止ということでございまして、これにそれぞれの省庁が全力を挙げてやっていただく、それの連絡調整
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、どこの省庁にも属さざる、しかしながら防衛出動があった場合には起こり得るであろう諸問題、この問題を第三分類というふうに表現をいたしておりますが、この問題につきましては、各省庁、担当しておりませんので、政府全体で取り組むべき問題である、こういうところから、この個々の具体的な問題を防衛庁においていろいろ御研究をいただきまして、その研究成果を、第三分類につきましては昨年の十月から本年の三月まで問題点のヒアリングを行い、三月の末にはそのヒアリングを終了した段階でございます。 私ども、安保室といたしましては、これから、一昨年の当室設立の際の前後藤田官房長官の御答弁のとおり、どこの省庁にどの仕事をや
お答えいたします。 当然、この問題は国民の権利義務にかかわる重要な問題でございますので、国権の最高機関である国会に、第一分類のときはそうであり、第二分類のときはそうであったように、中間報告をいたす日が来るであろうと存じます。 現時点、率直に申し上げまして、どこの省庁にも属さざる仕事をどこかの省庁に割り当てるというのはなかなか難しい仕事でございます。納得のいく合理的な根拠を持って分類をいたしませんとなかなか御協力を得られませんので、もう少し時間を拝借してしっかり理屈づけをしてから各省庁にお願いをしたい、かように考えておりまして、申しわけございませんが、現時点いつごろできるかということを申し上げる状況にございませんことをお許しい
お答えいたします。 海上自衛隊の場合には、御承知のように自衛隊法八十二条で海上警備行動についての長官命令が発出されますと、海上保安庁に御協力をして海上における警察権の行使が可能となります。ある一定の階級の者以上が司法警察職員になり、逮捕権、捜査権あるいは武器の使用権、これを持つわけでございますが、この八十二条発令がない場合には、海上警察権は現時点においては一義的に海上保安庁でございます。 御指摘のような状況の場合において、安保室としてそれではああせい、こうせいという指示命令権がございませんで、私どもあくまで内閣官房長官の持っております内閣法に基づくところの調整権の行使でございますので、八十二条発令というような事態に相なれば、
お答えいたします。 海上自衛隊の海上警備行動発令には要件がございまして、海上保安庁では海上の治安の維持がどうしても困難である、海賊が横行し、どうにもならぬ、こういう状態のときに、その要件を満たしたときに初めて防衛庁長官に与えられておる権限で発令となるものでございまして、内閣官房が横から、八十二条を発令したらどうかということを申すのはいかがであろうか。 御指摘のいわゆるスパイ船でございますね、この問題については、海上保安庁が鋭意努力をいたしておるところで、それによって海上の治安が麻のごとく乱れるというほどの八十二条発令の条件にはならないのではないか。したがいまして、海上保安庁、今一生懸命また新しいスピードの出る巡視艇を予算要求
お答えいたします。 第三分類は、先生御指摘のようにどの省庁にも属さざる問題で自衛隊が防衛出動した際に起こるであろう課題、こういうことでございますので、政府全体として取り組むべきものである、こういう考え方から内閣安全保障室がどの省庁に何をやっていただくか、そういう振り分けをやる、こういうことと相なっております。そういう観点から、防衛庁が内部で検討をいたしておりました第三分類の問題点を昨年の十月から本年の三月まで実務者レベルでもって事情を聴取させていただきまして、その聴取がほぼ終わったという段階でございます。 どういう問題点、ボトルネックがあるかというお尋ねでございますが、これらの割り当てを行う際に関係省庁にどういうふうにやるか
